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在独日本大使館からのお知らせ - 過去の記事

平成24年12月21日

海外へ渡航される皆様へ (動物検疫に関する注意)【2012年12月】 

 

 年末年始には海外へ渡航される方も多いと思いますが,海外では,多くの国で家畜の悪性伝染病である口蹄疫や鳥インフルエンザが発生・流行している場合があります。特に,口蹄疫については,現在,中国,台湾,東南アジアなどの国々で発生しており,注意が必要です。
 これらの病原体を日本国内へ持ち込まないよう,注意すべき対策について,以下のとおりお知らせします。

 

1 病原体を日本へ持ち込まないために,海外では,家畜を飼養している農場などへの立ち入りは極力避けるようにしてください。やむを得ず海外で牛や 豚,鶏などの家畜のいる場所に行った方や日本国内で家畜に触れる予定のある方は,帰国時に空海港の手荷物引き取り場内にある動物検疫所カウンターに必ずお 立ち寄りください。
また,入国時に動物検疫に関する質問票が配られたり,質問が行われることがありますので,ご協力をお願いします。

 

2 帰国時には,空海港において,すべての方を対象に靴底の消毒を実施していますので,消毒マットの上を歩いていただくようご協力をお願いします。

 

3 また,口蹄疫等の発生している国からのハム,ソーセージ,ベーコンなどの肉製品の日本への持ち込みは禁止されており,発生していない国からであっても検査証明書が必要ですので,あらかじめご留意ください。

 

○参考情報:
農林水産省ホームページ:「空海港における水際検疫の強化について」
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/quarantine_beefup.html
動物検疫所ホームページ:
「家畜の伝染性疾病の侵入を防止するために~海外へ旅行される方へのお願い~」 
http://www.maff.go.jp/aqs/topix/mizugiwa.html

 

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902

(外務省関係課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
〇外務省 海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp 
            (携帯版)  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp

 

平成24年11月16日

【緊急事態時の通信手段:短波ラジオの重要性を見直してください】

外務省海外安全ホームページ
 「便利さの落とし穴:電話もインターネットも通じなくなったとき

平成24年12月28日

ニセ警察官にご注意ください【2012年12月】

 

 ベルリン市内では、過去にも薬物捜査を語り邦人観光客から金品を強奪する事件が発生していましたが、再び、繁華街や観光地の路上において、ニセ私 服警察官に金品を盗まれる事件が発生しています。当地に在留している皆様及び旅行者の皆様におかれては、十分にご注意ください。万が一、被害に遭われた場 合は、緊急の警察直通番号である110番に通報してください。

 

【事件概要】

1 12月22日(土)ベルリンを旅行中の邦人女性が、フリードリヒ通り(Friedrichstrasse)で警察官を名乗る男性に声を掛けられ、コカ イン所持の検査をするので、財布、パスポートを出すように言われました。財布とパスポートを出し、手元に戻った時にはクレジットカードが抜かれていまし た。


2 12月24日(月)ベルリンを旅行中の邦人女性が、クアフュルステン通り(Kurfürstenstrasse)のバス停にてバスを待っていた 際、女性に話し掛けられ、その後警察官を名乗る男性が現れました。警察官を名乗る男性が、女性に声を掛けた後、同邦人女性にパスポートと金を見せるように 言いました。邦人女性は不審に思い、「一緒に警察に行こう。」と強い口調で申し立てたところ、女性も警察官を名乗る男性もその場を立ち去りました。気がつ いたときには現金が盗まれていました。

 

【注意点】

1 警察官が職務質問をする場合には、制服・私服警察官に限らず、最初に警察官の身分証明証を提示することとなっています。また、警察官が、路上等で財布の中身(所持金)を調べたりすることはありません。


2 ベルリン州警察の身分証明証は、警察官の職種によって異なっていますが、いずれも銀行のキャッシュカードと同様の大きさで、左側には当該警察官の顔写真、右下には熊のマークが貼付されています。

ベルリン州警察のホームページ(階級及び身分証明証)
http://www.berlin.de/polizei/wir-ueber-uns/dienstgrade.html

  • なお、ベルリン市内のホテル、レストラン、電車内等では、観光客等をねらったスリ、置き引き事件も多発していますので、被害に遭わないようご注意ください。

(問い合わせ先)
○在ドイツ日本国大使館
TEL: 49 (0) 30 240 210- 0(代表)
FAX: 49 (0) 30 210 94-222

E-mail: taishikan-ryojibu@bo.mofa.go.jp (領事部)    

 

平成24年12月28日

年末年始に海外旅行をされる方へ(冬季に流行する感染症にご注意ください)【2012年12月】 

 

 年末年始には海外へ渡航される方,また海外から日本に一時的に帰国される方が多くなりますが,現在,日本国内並びに海外において,ノロウィルス及び季節性インフルエンザの流行が報告されています。

 

1 ノロウィルスは世界中に広く分布しています。アメリカ,イギリス,ニュージーランド,オーストラリア,フランス,スペイン,オランダ,アイルラ ンド,スイスなどで感染が報告されています。ノロウィルスによる感染性胃腸炎や食中毒は一年を通じて発生しますが,特に冬季に流行しやすいとされていま す。

 

2 また,季節型インフルエンザについては,WHOは,12月21日現在,2012年~2013年冬季の流行について,米国,カナダ,ノルウェー, 英国,北部アイルランド,中国など北半球各国で流行が確認されていると発表しています。香港A型が最も多く,次にB型,A(H1N1)2009年型の流行 発生が報告されています。

 海外旅行に行く方は,渡航先の感染症流行状況などを確認し,手洗い・うがいなどを行うなど,感染予防に心がけましょう。また,海外から日本に一時 帰国される方は,滞在先でのノロウィルス・季節型インフルエンザなどの流行状況を確認し,手洗い・うがいの励行に努めてください。また,万が一感染したと きに備え,滞在先における年末年始に利用可能な医療機関について確認することも大切です。


○参考情報:
(ノロウィルスについて)
厚生労働省:ノロウィルスに関するQ&A:
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html
(季節型インフルエンザについて)
WHO:Influenza virus activity in the world(21 December 2012)
http://www.who.int/influenza/gisrs_laboratory/updates/summaryreport/en/index.html
(日本国内の感染症流行状況について)
国立感染症研究所感染症情報センター
http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
(外務省関係課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
〇外務省 海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp 
(携帯版)  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp

平成24年12月21日

年末年始に海外に渡航される皆様へ (海外で注意すべき感染症について)【2012年12月】

 

年末年始は,多くの方が海外へ渡航される時期ですが,海外滞在中に感染症にかかることなく,安全で快適な旅行となるよう,海外で注意すべき感染症及びその予防対策について,以下のとおりお知らせいたします。

 

【渡航前のみなさまへ】
・海外で感染症にかからないようにするためには,感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが重要です。
・渡航先や渡航先での行動によって異なりますが,最も感染の可能性が高いのは,食べ物や水を介した消化器系の感染症です。公衆衛生の整備が不十分な地域では,生水,氷,サラダ,生鮮魚介類,生肉等の十分に加熱されていない物の飲食は避け,手洗いを励行しましょう。
・海外では,日本で発生していないような,動物や蚊・ダニなどが媒介する感染症が流行している地域も多く,注意が必要です。また,世界保健機構(WHO) が排除又は根絶を目指している感染症で,麻しん(はしか)は日本での感染者が減少傾向であり,ポリオは日本では発生が認められていませんが,諸外国ではい まだに流行しています。
・海外渡航を予定される方は,渡航先の感染症の発生状況に関する情報を事前に入手し,予防接種が受けられる感染症については,余裕をもって医療機関に相談しておくなど,適切な感染予防に心がけてください。

 

【帰国後に体調が悪くなったら】
日本国内の空港や港の検疫所では渡航者の方を対象に健康相談を行っています。帰国時に発熱や下痢,具合が悪いなど,体調に不安がある場合は,検疫所担当係官に相談してください。
感染症には潜伏期間(感染してから発症するまでの期間)が長いものもあり(数日から1週間以上),帰国後しばらく経過してから具合が悪くなることがありま す。その際は,早急に医療機関を受診し,渡航先,滞在期間,渡航先での飲食状況や活動内容,家畜や動物との接触の有無などについて必ず伝えてください。

 

1.蚊やダニなどが媒介する感染症
渡航先(国・地域)や渡航先での行動によって,感染する可能性のある感染症は大きく異なりますが,世界的に蚊を媒介した感染症が多く報告されています。特に熱帯・亜熱帯地域ではマラリア,デング熱,チクングニア熱などに注意が必要です。

 

(1)マラリア
毎年世界で約2億人の患者が発生し,約65万人の死者がいると報告されています。2012年11月現在,海外で感染して帰国された方(輸入症例)が70人報告されています。
○発生地域:アジア,中南米,アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布。2011年,2012年にギリシャで発生が報告された。
○感染経路:マラリア原虫を保有した蚊(ハマダラカ)に吸血された際に感染する。ハマダラカは,夕方から夜間に出没する傾向がある。都市部での感染リスクは,アフリカやインド亜大陸を除き減少している。
○主な症状:マラリア原虫の種類により7日以上の潜伏期ののち,寒け,発熱,息苦しさ,結膜充血,嘔吐,頭痛,筋肉痛など。迅速かつ適切に対処しなければ重症化し,死亡する危険がある。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除け剤や蚊帳等の使用により,蚊に刺されないよう注意する。特に,夜間の屋外で の飲食や外出時に注意する。2週間以上流行地に滞在し野外作業等に従事する場合には,抗マラリア薬の予防内服を行うことが望ましいとされている。
○参考情報:
FORTH/厚生労働省検疫所「マラリアについて」
http://www.forth.go.jp/useful/malaria.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:マラリア」
http://idsc.nih.go.jp/disease/malaria/index.html

 

(2)デング熱,デング出血熱 
世界中の25億人が感染するリスクがあり,毎年約5,000万人の患者が発生していると考えられています。
日本では,輸入症例が毎年約100人報告されています。なかでも,インド,フィリピン,インドネシアでの感染事例が増加しているので注意が必要です。2012年11月現在,輸入症例が202例報告されています。
○発生地域:アジア,中南米,アフリカなど,熱帯・亜熱帯地域に広く分布。
○感染経路:ウイルスを保有した蚊に吸血された際に感染する。媒介蚊は日中,都市部の建物内外に生息するヤブカ類である。
○主な症状:2~15日(多くは3~7日)の潜伏期ののち,突然の発熱,激しい頭痛,関節痛,筋肉痛,発疹。デング熱患者の一部は重症化して,出血傾向を伴うデング出血熱を発症することがある。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除け剤や蚊帳の使用等により,屋外だけでなく屋内でも蚊に刺されないように注意する。室内の蚊の駆除を心がける。
○参考情報:
FORTH/厚生労働省検疫所「デング熱」
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name33.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:デング熱」
http://idsc.nih.go.jp/disease/dengue/index.html
国立感染症研究所「デングウイルス感染症情報」
http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm

 

(3)チクングニア熱
アフリカ,東南アジア,南アジアの国々で流行しており,2006年にはインドで約140万人の感染者が報告されています。
日本では,2012年11月現在,輸入症例が9例報告されています。
○発生地域:アフリカ,東南アジア(フィリピン,マレーシア,タイ,インドネシア,シンガポールなど),インド,パキスタン,インド洋島嶼国(スリランカ,モルディブなど)。2007年にはイタリア,2010年にはフランスでも流行。
○感染経路:ウイルスを保有したヤブカ類に刺された際に感染する。
○主な症状:2~12日(通常4~8日)の潜伏期ののち,突然の発熱,激しい頭痛,関節痛,筋肉痛,発疹。関節痛は急性症状消失後も数か月続くことが多い。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除け剤や蚊帳の使用等により,屋外だけでなく屋内でも蚊に刺されないように注意する。室内の蚊の駆除を心がける。
○参考情報:
FORTH/厚生労働省検疫所「チクングニア熱」
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name32.html
国立感染症研究所感染症情報センター「感染症の話:チクングニア熱」
http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k07/k07_19/k07_19.html
国立感染症研究所 ウイルス第一部第2室「チクングニア熱」
http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/Aiphavirus/Chikungunyahtml.htm

 

(4)ウエストナイル熱・脳炎
ウエストナイルウイルスが原因の熱性感染症です。このウイルスは,鳥と蚊の間で維持されており、ウエストナイルウイルスを保有する蚊に吸血された際に感染します。北米地域だけで例年数千人の感染者が報告されています。
米国での流行は,例年蚊の活動が活発になる7月頃から始まり,年末まで報告が続くのが特徴です。2012年11月27日現在,米国における患者数は5,245人(うち死亡者236人)と報告されています。
○発生地域:アフリカ,欧州南部,中央アジア,西アジア,近年では北米地域,中南米にも拡大している。
○感染経路:ウイルスを保有した蚊(主にイエカ類)に吸血された際に感染する。媒介する蚊は多種類に及ぶ。
○主な症状:2~14日(通常1~6日)の潜伏期ののち,発熱,激しい頭痛,関節痛,筋肉痛,背部痛,発疹など。感染者の一部は脳炎を発症し,まれに死亡することがある。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除け剤や蚊帳の使用等により,屋外だけでなく屋内でも蚊に刺されないように注意する。特に日没後の屋外で蚊に刺されないようにする。室内の蚊の駆除を心がける。
○参考情報:
厚生労働省「ウエストナイル熱について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/west_nile_fever.html
FORTH/厚生労働省検疫所「ウエストナイル熱」
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name29.html
国立感染症研究所「ウエストナイルウイルス」
http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/WNVhomepage/WNleft.html

 

(5)クリミア・コンゴ出血熱
クリミア・コンゴ出血熱ウイルスによる発熱性出血熱を特徴とする感染症です。このウイルスは,ヒツジなどの家畜とダニの間で維持されています。死亡率の高い感染症で,北半球では4月から6月に流行します。特に,中央アジアや中東では, ,毎年患者が発生しています。
○発生地域:中国西部,東南アジア,中央アジア,中東,東ヨーロッパ,アフリカ。
○感染経路:ダニに咬まれたり,感染動物(特にヒツジなどの家畜)と接触したりして感染する。
○主な症状:2~9日の潜伏期ののち,発熱,関節痛,発疹,紫斑(出血),意識障害など。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。また,家畜などにむやみに触れない。
○参考情報
FORTH/厚生労働省検疫所「クリミア・コンゴ出血熱」
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name38.html
国立感染症研究所感染症情報センター「感染症の話:クリミア・コンゴ出血熱」
http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k02_g2/k02_31/k02_31.html

 

2.動物由来感染症
「動物由来感染症」とは動物から人に感染する病気の総称です。日本での発生はありませんが,海外では,人に重篤な症状を起こす感染症が存在しています。むやみに動物に触れることは避けてください。

 

(1)鳥インフルエンザ(H5N1)
H5N1亜型の鳥インフルエンザウイルスを病原体とする鳥インフルエンザは,東南アジアを中心に家きん(ニワトリ,アヒルなど)の間で発生しています。
人が感染した場合には,重篤な症状となることが多く,WHOによると,2003年11月から2012年11月7日までに世界15か国で608人の発症(うち死亡359人)が報告されています。
2012年も,新たな患者が,中国,ベトナム,バングラデシュ,カンボジア,エジプト,インドネシアで確認されています。

○発生地域:東南アジアを中心に,中東・ヨーロッパ・アフリカの一部地域など
○感染要因:感染した家きんやその臓器,体液,糞などとの濃厚な接触
○主な症状:1~10日(多くは2~5日)の潜伏期間ののち,発熱,呼吸器症状,下痢,多臓器不全など。
○感染予防:家きんやその臓器等との接触を避け,むやみに触らない。生きた鳥が売られている市場や養鶏場にむやみに近寄らない。手洗いやうがいの励行(特に発生国・地域では徹底する)。
○参考情報:
厚生労働省「鳥インフルエンザに関する情報」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html
FORTH/厚生労働省検疫所「鳥インフルエンザ(H5N1)」
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name54.html

 

(2)狂犬病
狂犬病は,狂犬病ウイルスによる感染症です。人は狂犬病ウイルスに感染した動物(アジアでは主として犬)に咬まれることよってその動物の唾液に含まれるウ イルスに感染し,長い潜伏期の後に発症します。発症すると有効な治療法は無く死亡します。世界における死者数は毎年5万5千人以上といわれています。感染 動物に咬まれても,直ちに狂犬病ワクチンを接種することにより発症を防ぐことができます。
日本では,2006年にフィリピンで犬に咬まれ,狂犬病ワクチン接種を受けることなく帰国した後に発症し死亡した例が2件報告されています。
●2008年11月には,それまで狂犬病の発生がないとされていたインドネシアのバリ島で犬の狂犬病感染例が確認され,発病した犬に噛まれた住民が死亡しています。バリ島での狂犬病流行は継続しており,現在も死亡者が確認されています。
●狂犬病発生地域では,動物(野良犬等)との接触機会が増えれば増えるほど感染のリスクが高まります。WHOによると,狂犬病高発生地域の一つであるイン ドでは,全国民の1.6%の人が1年の間に犬に咬まれたことがあるとしています。2012年5月には,インド旅行中に子犬に咬まれた英国人女性が狂犬病予 防ワクチンを接種することなく帰国した後に狂犬病を発病して死亡しています。 狂犬病は予防できる感染症です。狂犬病流行地で犬などの動物に咬まれたら, すぐに傷口を石けんと水でよく洗い,できるだけ早く現地の医療機関を受診し,傷口の消毒や狂犬病ワクチンの接種を受けてください。また,感染の恐れがある 場合には,帰国時に検疫所にご相談ください。
○発生地域:世界のほとんどの地域。特にアジア,アフリカ
○感染要因:動物(アジアでは特に犬)から咬まれること。アメリカ大陸では,コウモリにも狂犬病の流行がみられ,狂犬病ウイルスに感染したコウモリに咬まれて死亡する事例が報告されている。
○主な症状:1~3か月の潜伏期間ののち,発熱,咬まれた場所の知覚異常,恐水・恐風症状等の神経症状(不安発作,飲食物の飲み込み困難,けいれん)など。
○感染予防:犬等(猫,野生動物を含む。特に飼い主のわからない動物)との接触を避ける(特に小さな子供を動物のそばで一人にさせない)。もし犬等に咬ま れたり引っかかれたりした場合は,傷口を石けんと水でよく洗い,速やかに医療機関を受診し,消毒等の処置をした上で,暴露後予防ワクチンの接種について医 師に相談する。狂犬病のハイリスク地域(アジア,アフリカ等)に渡航し,動物と頻繁に接触する場合や地方(農村部等)で野外活動を行う場合は,渡航前に狂 犬病ワクチン接種を受けておく。
○参考情報:
厚生労働省「狂犬病について」:
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/index.html

 

(3)エボラ出血熱
サハラ砂漠以南のアフリカ熱帯雨林地域で流行している,ウイルスによる発熱性出血熱を特徴とする感染症です。現在まで,アフリカ西部のコートジボワールと アフリカ中央部で発生しています。2012年はウガンダ,コンゴ民主共和国で発生しており,引き続き,現地の情報に注意する必要があります。
○発生地域:アフリカ(中央部~西部)
○感染要因:自然宿主はオオコウモリとされている。感染したサルなどの動物の血液,分泌物,排泄物,唾液などとの接触でも感染する可能性がある。エボラ出 血熱患者に接触して感染する場合が最も多い(院内感染など)。また,流行地域の洞窟に入ることは感染リスクの一つである。
○主な症状:2~21日の潜伏期ののち,発熱,頭痛,下痢,筋肉痛,吐血,下血など。インフルエンザ,チフス,赤痢等と似た症状を示す。
○感染予防:流行地への旅行を控える。野生動物との接触に注意する。洞窟に入らない。
○参考情報:
FORTH/厚生労働省検疫所「エボラ出血熱」
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name48.html

 

(4)マールブルグ病
マールブルグ病はエボラ出血熱とともに,ウイルスによる発熱性出血熱を特徴とする感染症であり,アフリカのケニア,ジンバブエ,コンゴ民主共和国,アンゴ ラなどで発生しています。2008年にはオランダ,米国の旅行者が,ウガンダの洞窟に入り,帰国後にマールブルグ病を発症・死亡した事例が報告されていま す。また,2012年10月にはウガンダで発生が確認されました。11月現在,感染者は20人(うち死亡は9人)と報告されており,引き続き注意が必要で す。
○発生地域:サハラ以南のアフリカ
○感染経路:自然宿主はオオコウモリであることが明らかにされた。洞窟内ではオオコウモリから排泄されたウイルスが原因となり,経気道感染することがあ る。感染したサルなどの動物の血液,分泌物,排泄物,唾液などとの接触でも感染する可能性がある。マールブルグ病患者に接触して感染する場合が最も多い (院内感染など)
○主な症状:3~10日の潜伏期ののち,初期には発熱,頭痛,悪寒,下痢,筋肉痛など。その後体表に斑状発疹,嘔吐,腹痛,下痢,出血傾向。
○感染予防:流行地への旅行を控える。野生動物との接触は避ける。洞窟に入らない。
○参考情報:
厚生労働省「マールブルグ病に関する海外渡航者への注意喚起について」:
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou25/index.html

 

3.諸外国での感染に注意すべき感染症
WHOは,麻しんについては「麻しん排除計画」により,ポリオについては「ポリオ根絶計画」により,感染者数の減少に取り組んでいます。
日本においては,麻しんは2008年に11,013人の患者報告がありましたが,2011年に442人まで減少しています。また,ポリオは,30年近くにわたり野生株によるポリオ症例は発生していません。麻しんとポリオは,流行地での感染に留意する必要があります。

 

(1)麻疹(はしか)
世界中で年間16万9,000人以上の麻しんによる死者がいると推計され,主にアフリカ,東アジア,南アジアの国々から報告されています(WHOによる2010年時点の推計)。
○発生地域:2011年は排除宣言が出されている米国,カナダに加えて,患者数が減少していたヨーロッパ諸国やニュージーランドでも患者報告数が増加して いた。ヨーロッパ諸国では2011年までに29カ国から計約30,000人の麻しん患者の報告があり,特にフランスの麻しん患者数は15,000人を超 え,麻しんによる死亡も6人報告されている。その他,アフリカ,アジアなどの予防接種率の低い国では依然として患者数が多い。
○感染経路:空気感染,飛まつ感染,接触感染。
○主な症状:発熱,咳,鼻水,目の充血・目やになどが2~3日続いた後,39℃以上の高熱と全身に発疹が出る。肺炎,中耳炎,脳炎が起こる場合もある。
○感染予防:麻しんワクチンの予防接種が有効。海外では,麻しんのみならず,風しんが流行している国も多く,海外で感染した患者も報告されていることか ら,麻しん風しん混合ワクチンの接種が勧められる。(日本では,定期予防接種を1歳から2歳未満に1回目を受け,小学校入学前1年間の間に2回目を受け る。2008~2012年度の5年間は,中学1年生と高校3年生相当年齢の人にも実施している。)

○参考情報:
厚生労働省検疫所「麻しん」
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name62.html
国立感染症研究所感染症情報センター「麻疹とは」
http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/ma/measles.html
感染症流行予測調査(国民の抗体保有率など)
http://www.nih.go.jp/niid/ja/yosoku-index.html

 

(2)ポリオ
2011年には,世界で650人の患者が報告されました(WHO世界ポリオ根絶計画事務局による集計)。日本では,30年近くにわたり,野生株によるポリ オ症例は発生していませんが,ポリオ流行地で感染し,帰国後に発症する可能性があること(輸入症例)に留意する必要があります。
○発生地域:流行国は,アフガニスタン,ナイジェリア,パキスタンの3か国だが,周辺国でも輸入症例の発生が報告されている。2011年はパキスタン, チャド,コンゴ民主共和国等で多数の患者が報告され,中国新疆ウイグル自治区でも野生株ポリオの流行が報告された。2012年には,ナイジェリア,パキス タン及びアフガニスタンで,引き続きポリオ流行が認められている。
○感染経路:経口感染(感染者の糞便中に排泄されたウイルスが,口から体内に入る)。
○主な症状:感染した人の90~95%は症状が出ずに経過するが,典型的な麻痺型ポリオの場合,発熱等かぜのような症状が1~10日続いて,手足に非対称性の弛緩性麻痺(だらりとした麻痺)が起こる。
○感染予防:ポリオワクチンの予防接種が有効。また,流行国では,十分に加熱されていない物の飲食は避け,食事の前には手洗いを十分に行う。なお,WHOでは流行国に渡航する場合には,ポリオの予防接種を受けていても,出発前の追加接種を勧めている。
○参考情報:
厚生労働省検疫所「ポリオ」
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name09.html  
国立感染症研究所感染症情報センター「ポリオ(急性灰白髄炎・小児麻痺)とは」
http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/ha/polio.html

 

4.そのほか注意すべき感染症
水や食べ物から感染する消化器系の感染症はA型肝炎,E型肝炎,コレラ,赤痢,腸チフスなど数多く存在しますが,開発途上国など公衆衛生の整備が不十分な 地域では感染するリスクが高く,注意が必要です。このような地域では,生水,氷,サラダ,生鮮魚介類,生肉等の十分に加熱されていない物の飲食は避け,手 洗いをこまめに行いましょう。また,生鮮魚介類や生肉等を介した寄生虫疾患にも注意が必要です。
○参考情報:
厚生労働省「海外で注意しなければならない感染症」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/chuui-kanki/dl/2013winter_00.pdf

 

5.海外の感染症に関する情報
海外の感染症に関する情報は,厚生労働省検疫所及び外務省のホームページから入手することが可能です。出発前に渡航先の感染症の流行状況等に関する情報を 入手することをお勧めいたします。また,日本国内の空港や港の検疫所においても,リーフレット等を用意し情報提供を行っていますので,ご活用ください。

 

○感染症に関するホームページ
■世界各地の感染症発生状況
●FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ
http://www.forth.go.jp/index.html)
●外務省海外安全ホームページ > 感染症関連情報
http://www.anzen.mofa.go.jp/
■感染症別の詳細情報
●FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ 感染症についての情報
(http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name.html)
●国立感染症研究所 感染症情報センターホームページ > 疾患別情報
(http://idsc.nih.go.jp/disease.html)
■予防接種に関する情報
●FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ 命を守る予防接種
http://www.forth.go.jp/useful/attention/02.html)
■渡航先の予防接種医療機関に関する情報
●外務省ホームページ > 渡航関連情報 > 在外公館医務官情報
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html

 

○参考情報
厚生労働省「年末年始における海外での感染症予防について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/chuui-kanki/index.html

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902

(外務省関係課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
〇外務省 海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp
(携帯版):http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp

平成24年11月9日

旅券機械メンテナンスに伴う旅券発給業務の停止について

 

次の日程で当館旅券発給機械のメンテナンスが予定されております。当日は1日発給ができなくなりますので、旅券の申請をされる方はお気をつけください。

  1. 実施日程
    1. 平成24年12月12日(水)
    2. 平成24年12月14日(金)
    3. 平成25年1月16日(水)
    4. 平成25年1月18日(金)
  2. 旅券発給を申請される場合
    当館の管轄地の中でも遠隔地にお住まいの方の便宜を図るため、旅券の1日発給の制度(午前10時(時間厳守)までに来館の場合、当日午後4時頃交付)を設けておりますが、上記日程においては、1日発給ができなくなりますので、ご注意ください。

なお、通常の旅券申請(所要日数約1週間)については受け付け可能です。
ご不明な点は当館領事部(+49(0)30-21094-175)までご連絡ください。

 

平成24年10月31日

領事サービス向上のためのアンケート調査

 

 当館では、在留邦人の皆様から当館の領事サービスに対するご意見、ご要望等をお伺いし、領事サービスの向上・改善に取り組んで参りたいと思います。

 お忙しい中恐縮ですが、大使館ホームページ、http://www.de.emb-japan.go.jp/nihongo/ 2012年10月の項目にある、「領事サービスに関するアンケート」よりリンクページを開き、アンケート調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

平成24年9月21日

 

預言者ムハンマドを侮辱する映画に対する抗議デモに関する注意喚起(その2)

  1. 9月11日以降、動画サイトに掲載された米国映画の映像が預言者ムハンマドを侮辱するものだと主張し、各地で米国施設等に対する抗議デモ・襲 撃等が発生しています。抗議活動は、イスラム教国を中心に、中東・北アフリカ、西アジア、南アジア、東南アジア、欧州等の20カ国以上で発生しており、特 に、エジプト、リビア、イエメン、スーダン、チュニジア、パキスタン、レバノンでは死者が発生しています。米政府は、スーダン、チュニジアについて、緊急事態対応以外の米国政府職員の出国を指示する等しているほか、21日にはインドネシアの全ての米国大使館・総領事館をデモのため臨時閉鎖する予定とも報じ られています。
  2. 上記に加え、報道によれば、19日、フランス雑誌が預言者ムハンマドを侮辱する内容の風刺画を掲載、これを受けて仏外務省では21日、20カ国のフランス大使館とフランス人学校を閉鎖すると発表した模様です。
  3. 今後も引き続き、イスラム諸国を中心に類似の抗議デモ・暴力事案等が発生する可能性が排除できません。つきましては、これらの国・地域に渡 航・滞在される方、及び、既に滞在中の方は、最新の情報の入手に努めるとともに、米国やフランスの関連施設には近づかない、デモ等に遭遇した場合には、決 して近づいたりせず速やかにその場を離れる等、自らの安全確保に努めてください。

【問い合せ窓口】

  • 外務省領事サービスセンター
    住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
    電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902   

【外務省関連各課室連絡先】

  • 外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
    電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2306
  • 外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
    電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)3680
  • 外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/ またはhttp://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

平成24年9月13日

 

最近の日中関係の動きに係る注意喚起

  1. 最近の尖閣諸島を巡る情勢等から、中国国内に限らず一部の欧米諸国等をはじめとする各地においても、中国系住民による日本の在外公館に対する 抗議活動及び反日デモが散発的に発生しています。9月18日が柳条湖事件(いわゆる満州事変)の発生日でもあることから、北米地域においてはネット上で、 同日前後に日本の在外公館への示威行動を行うとの呼びかけがなされています。
  2. 現在のところ、実際にどの都市で抗議活動等が行われるかにつき確たる情報はありませんが、今後中国国内に限らず欧米諸国等をはじめとする各地 においても様々な抗議活動等が発生する可能性は排除できません。つきましてはこれら地域に渡航・滞在される予定の方、または既に滞在中の方は、最新の情報 の入手に努めるとともに、実際に集会やデモ行進が行われている現場には近づいたりせず、速やかにその場を離れる等、自らの安全確保に努めてください。

【問い合せ窓口】

  • 外務省領事サービスセンター
    住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
    電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902   

【外務省関連各課室連絡先】

  • 外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
    住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
    電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
  • 外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
    住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
    電話:(代表)03-3580-3311(内線)3496
  • 外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/ またはhttp://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

平成24年9月13日

 

預言者ムハンマドを侮辱する映画に対する抗議デモに関する注意喚起

  1. 報道によれば,以下のとおり,一部の国において,米国で制作中の映画が預言者ムハンマドを侮辱するものだと主張して,米国施設に対する抗議デモ・襲撃等が発生し,死傷者が出ています。
    1. 9月11日,エジプト・カイロにおいて,在エジプト米国大使館前に約2000人が抗議活動を行い,一部の参加者が同大使館の外壁によじ登り,米国国旗を引き下ろし,燃やすなどした。
    2. 9月11日,リビア・ベンガジにおいて,在リビア米国総領事館が武装集団に襲撃され,死者も発生している模様。
  2. 今後,中東,北アフリカ,一部のアジア地域等イスラム諸国を中心に類似の抗議デモ・暴力事案等が発生する可能性は排除できません。つきまして は,これらの国・地域に渡航・滞在される方は,最新の情報の入手に努めるとともに,米国関連の施設には近づかない,デモ等に遭遇した場合には,決して近づ いたりせず,速やかにその場を離れる等,自らの安全確保に努めてください。

 

【問い合せ窓口】

  • 外務省領事サービスセンター
    住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
    電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902   

【外務省関連各課室連絡先】

  • 外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
    電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2306
  • 外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
    電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)3680
  • 外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/ またはhttp://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

 

平成24年9月12日

 

こん睡強盗事件にご注意ください(2012年9月)

 

 9月9日に、ベルリン市内を観光中の邦人が、オーストラリア人と名乗る男性から飲食物を勧められ、飲食したところ意識を失い旅行バッグを奪われる事件が発生しています。当地に在留している皆様及び旅行者の皆様におかれては、被害に遭うことのないよう十分な注意が必要です。

 

【事件概要】
 9月9日(日)午後6時頃、ポツダマープラッツを観光中の旅行者が、オーストラリア人と名乗る男性(30歳から40歳くらい)に「無料の博物館があるので 案内する。」と声を掛けられました。最初はその誘いを断ったものの、「ここから2、3分のところだから。」との言葉に「一人旅で断る理由もない」と思い、 一緒に歩き始めると、お菓子やジュースなどの飲食物を勧められ、飲食したところ意識を失ってしまいました。周りの人に大丈夫かと声を掛けられて気付いた時 には所持していた旅行バッグが盗まれていました。
 勧められて飲食したお菓子かジュースに睡眠薬と思われるものが混入していた可能性があります。

 

【類似事件の発生】
 9月6日(木)午後7時頃、フランクフルト市内で同様にオーストラリア人と名乗る男性から飲食物を勧められて飲食した邦人留学生が同様の被害に遭っています。

 

【ポイント】
 見知らぬ人から飲食物を勧められても絶対に口にしないでください。また、見知らぬ人から声を掛けられても気安く誘いに乗らないよう注意してください。

 

【問い合せ先】
 在ドイツ日本国大使館
    TEL: 49 (0) 30 240 210- 0(代表)
   FAX: 49 (0) 30 210 94-222
   E-mail: taishikan-ryojibu@bo.mofa.go.jp (領事部)    

 

平成24年8月20日

 

平成25年度大学入試センター試験受験案内

 

 平成25年度大学入試センター試験受験案内の配布開始に伴い、海外に居住する受験者希望者の方は、次のホームページを通じて受験案内の情報を入手することができます。出願書類の入手方法等につきましては、希望者本人から直接同センターにお問い合わせください。

 

 詳しくはこちら (PDF)

平成24年7月26日

狂犬病~もし咬まれたら,すぐに医療機関へ

  1. 狂犬病の発生状況
      狂犬病は日本,英国,オーストラリア,ニュージーランドなどの一部の国を除いて全世界に分布しており,ほとんどの国で感染する可能性があります。
     毎年,世界中で55,000人以上の人が狂犬病感染で死亡しているといわれています。特にアジアを中心とした地域で発生が多く確認されていますが,北米,欧州の一部地域でも感染のおそれがあります。
     世界各国における狂犬病の発生状況としては,狂犬病による死亡例が最も多いのはインドで約20,000人(2008年)であり,また,パキスタンでは 2,490人(2006年),中国では2,466人(2008年)の感染死亡例が発生しています。このほか,インドネシアでも,2008年にバリ州におい て初めての感染事例が確認されて以降,2011年までに,100人以上の感染・死亡,が確認されています。
     その他,狂犬病の発生状況については,厚生労働省のホームページも御参照ください。

     日本では狂犬病が撲滅されているため,その危険性を忘れがちですが,2006年11月に,フィリピンで犬に咬まれた日本人が帰国後に発症,死亡する事例が2例報告されました。
     世界各国では現在も感染者が存在する病気なので,海外に渡航,滞在される方は以下の点に御留意ください。
  2. 狂犬病について
    1. 感染源
      狂犬病は,日本では撲滅された感染症ですが,世界中で感染者が出ています。狂「犬」病という名称ですが,犬に限らず,猫やイタチ等他の哺乳動物(北米では アライグマ,スカンク,コウモリ,欧州ではキツネ,アフリカではジャッカルやマングース,その他牛や馬など)からも感染することがあります。狂犬病に感染 した犬等の唾液中にウイルスが存在しますので,主に動物に咬まれることで,その傷口からウイルスが体内に侵入します。
    2. 症状
      人の場合,潜伏期間は一般に1か月~3か月で,長い場合は1年~2年後に発症した事例もあります。発症した場合はほぼ100%死亡します。症状は発熱,頭 痛,嘔吐などに始まり,次いで筋肉の緊張,けいれん,幻覚が現れます。水を飲むとのどがけいれんをおこし(恐水症),冷たい風でも同様にけいれんをおこし ます(恐風症)。犬の遠吠えのようなうなり声をあげ,よだれを大量に流し,昏睡,呼吸麻痺が起き,死に至ります。
    3. 予防方法
      1. 動物にむやみに手を出さない。
        日本人は犬や猫を見ると無防備に手を出したり,撫でたり,手から直接餌を与えたりしますが,むやみに犬や猫,その他の動物に手を出さないようにしてください。他人のペットであっても要注意です。
      2. 具合の悪そうな動物には近づかない。
        狂犬病の犬は,多量のよだれを垂らし,物に咬みつく,無意味にうろうろするなど独特の行動をします。
      3. 予防接種(暴露前接種)
        狂犬病ワクチンは国内の医療機関で接種することが可能ですが,現在,狂犬病ワクチンの在庫が減少している状況に鑑み,狂犬病の流行地域からの帰国者で犬等 に咬まれた方,狂犬病の流行地域への渡航予定者で犬等に接触する可能性が高い方に優先的に接種されています。渡航,滞在先で動物を対象に活動する場合や付 近に医療機関がない地域に滞在する場合には,検疫所ホームページに掲載されている以下の予防接種可能な医療機関に御相談ください。
        狂犬病ワクチンを接種する場合は,初回接種後,30日目,6~12か月後の計3回接種します。
    4. 万一動物等に咬まれた場合の対策
      狂犬病にかかっているおそれのある動物に咬まれてしまった場合,直ちに十分に石けんを使って水洗いをします(傷口を口で吸い出したりしない)。その後,す ぐに医療機関で傷口を治療し,ワクチン接種をします。発病前であれば,ワクチンの接種は効果があると考えられていますので,必ず接種してください(破傷風 トキソイドを未接種の方は狂犬病ワクチンの接種とともに,破傷風トキソイドの接種も必ず受けてください)。事前に狂犬病の予防接種を受けている場合でも, 狂犬病にかかっているおそれのある動物に咬まれた場合は治療を目的としたワクチン追加接種が必要となりますので,必ず医療機関で受診してください。
      また,現地医療機関での受診の有無にかかわらず,帰国時に検疫所(健康相談室)に御相談ください。

参考情報:
厚生労働省検疫所(FORTH)「感染症についての情報 狂犬病」
国立感染症研究所感染症情報センター:狂犬病

 

問い合わせ先:
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
外務省海外安全ホームページ携帯版

 

 

平成24年7月26日

 

海外へ渡航される皆様へ
【感染症広域情報】動物検疫に関する注意

 

 夏休みで海外へ渡航されることがあると思いますが,海外では,多くの国で家畜の悪性伝染病である口蹄疫や鳥インフルエンザが発生・流行している場合があります。特に,口蹄疫については,現在,中国,台湾,東南アジアなどの国々で発生しており,注意が必要です。
 これらの病原体を日本国内へ持ち込まないよう,注意すべき対策について,以下のとおりお知らせします。

  1.  病原体を日本へ持ち込まないために,海外では,家畜を飼養している農場などへの立ち入りは極力避けるようにしてください。やむを得ず海外で 牛や豚,鶏などの家畜のいる場所に行った方や日本国内で家畜に触れる予定のある方は,帰国時に空海港の手荷物引き取り場内にある動物検疫所カウンターに必 ずお立ち寄りください。
     また,入国時に動物検疫に関する質問票が配られたり,質問が行われることがありますので,ご協力をお願いします。
  2.  帰国時には,空海港において,すべての方を対象に靴底の消毒を実施していますので,消毒マットの上を歩いていただくようご協力をお願いします。
  3.  また,口蹄疫等の発生している国からのハム,ソーセージ,ベーコンなどの肉製品の日本への持ち込みは禁止されており,発生していない国からであっても検査証明書が必要ですので,あらかじめご留意ください。

(参考情報)
農林水産省ホームページ:空海港における水際検疫の強化について」
○動物検疫所ホームページ
  「家畜の伝染性疾病の侵入を防止するために~海外へ旅行される方へのお願い~」

 

(問い合わせ先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
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平成24年7月26日

 

 

海外へ渡航される皆様へ
【感染症広域情報】北米地域:ウエストナイル熱・脳炎

  1. ウエストナイル熱・脳炎感染者の報告
      ウエストナイルウイルスは1937年にウガンダで初めて確認された後,アフリカ,西アジア,中東,ヨーロッパ等で感染者が確認されています。
     1999年に米国ニューヨーク市周辺でウエストナイル熱の流行が報告されて以来,毎年蚊の活動が活発になる7月から年末にかけて主に米国,カナダなど北米地域においてもウエストナイル熱・脳炎感染者が報告されています。
     米国疾病管理予防センター(CDC)によれば,2011年の米国内におけるウエストナイルウイルス感染者数は疑い例も含め712名(うち死亡者43人) と報告されおり、特にカリフォルニア州では疑い例を含む感染者数は158人(うち死亡者9人)となっています。最新の感染者数等については,CDCのホームページにて御確認ください。
     また,カナダ公衆衛生庁によれば,2011年のカナダにおける感染者数は疑い例も含め101人(死亡者はなし)と報告されています。最新の感染者数等については、同庁のホームページにて御確認ください。
     夏休みシーズンに入り,米国やカナダなど北米地域への旅行者も多くなることが予想されます。渡航・滞在を予定されている方は,最新の関連情報を入手するとともに,以下2.(3)の予防対策をとってください。

  2. ウエストナイルウイルスについて
    1. 感染源
      ウエストナイルウイルスはウイルスを保有する蚊(イエカ,ヤブカなど)に刺されることで感染します。ヒトからヒトへの感染や,感染した患者から感染が拡大することはありません。
    2. 症状
      ウエストナイルウイルスに感染し発症した状態がウエストナイル熱といわれるものです。発症するのは2割程度(潜伏期間は通常2~6日)で8割の人は無症状 です。発熱(39度以上),頭痛,筋肉痛,時に発疹,リンパ節の腫れなどの症状が3~6日ほどみられますが,通常は1週間程度で回復します。また,ウイル スが脳に感染して更に重篤な状態となるのがウエストナイル脳炎で,激しい頭痛,意識障害,痙攣,筋力低下,麻痺などの症状が数週間続き,後遺症が残ること もあります。ウエストナイル脳炎を発症するのはウエストナイル熱感染者の約1%と言われています。重篤な患者は主に高齢者にみられ,重症患者の3~15% が死亡すると言われています。
      これまで,日本においては2005年にウエストナイル熱の輸入症例が1件発生しましたが,国内感染の報告はありません。
    3. 治療・予防方法
      現在のところ,ウエストナイルウイルスに対するワクチンはありません。また,ウエストナイル熱やウエストナイル脳炎に対する特効薬もなく,症状を軽減する ための対症療法が中心となっています。蚊に刺されないようにすることが最大の予防策です。戸外に出るときは,虫よけ剤を使用し,できるかぎり長袖・長ズボ ンを着用することをお勧めします。

(参考情報)
厚生労働省検疫所(FORTH)感染症についての情報「ウエストナイル熱」
国立感染症研究所「感染症の話 ウエストナイル熱/ウエストナイル脳炎」

(問い合わせ先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
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平成24年7月26日

 

海外へ渡航される皆様へ
【感染症広域情報】海外における麻しん(はしか)の発症に備えた注意

  1.  我が国厚生労働省は,2012年までに麻しんを排除し,かつ,その後も排除状態を維持することを目標に「麻しんに関する特定感染症予防指 針」を策定し,2008年度~2012年度に限り,定期予防接種の対象者に中学一年生と高校三年生に相当する年齢の者を追加する等の対策を進めています。 国内の麻しん感染者数は2008年に11,012人でしたが,2011年に434人まで減少しています。2012年は年始から第26週(7月4日)まで で,169名の麻しん感染者数が報告されています。
     2007年5月にカナダで修学旅行中の生徒1人が発病し,カナダ防疫法の規定に基づき,参加者の一部が更なる感染を防ぐ目的で現地に留まり,現地保健当 局の検査等を受けるため,旅行日程の変更を余儀なくされた事例が発生しました。海外で発病した場合,あるいはその可能性が疑われた場合は,滞在国の法令に より,行動が制限される等の措置がとられることもあります。麻しんの予防接種をこれまでに1回接種された方も免疫低下の可能性がありますので,再度接種を されることをお勧めします。
     なお,厚生労働省作成の「麻しん(はしか)に関するQ&A」及び国立感染症研究所ホームページ(特に最新の感染者数)も御参照ください。

  2. 麻しんについて
     麻しんは伝染性の強い急性発疹性のウイルス感染症で,感染者の気道分泌物(鼻,咽頭,口腔からの飛沫,飛沫核)による空気感染,飛沫感染により感染しま す。潜伏期間は10~12日で,主な症状は38℃前後の発熱,咳,鼻汁,結膜充血,目脂,発疹等です。また,合併症として肺炎,脳炎などを来すこともあり ます。特別な治療法はなく対症療法が中心となります。麻しんの感染力は極めて強く,麻しんウイルスに免疫を持たない人はほぼ100%発病します。一度典型 的な麻しんを発症した人は,通常,終生免疫が獲得されます。

  3. 予防方法
     唯一の予防方法はワクチン接種です。日本では1歳児と小学校入学前年度を対象に2回の定期接種が行われていますが,中学一年生と高校三年生に相当する年齢の者(既に罹患したことが確実な者及び2回接種した者を除く)を接種対象者として追加しています。

(参考情報)
国立感染症研究所
厚生労働省「麻しん(はしか)に関するQ&A」

(問い合わせ先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
外務省海外安全ホームページ携帯版

 

 


平成24年7月25日

 

 

夏休みを利用して海外へ渡航される皆様へ
海外で注意すべき感染症について

 

 夏休み期間中は,多くの方が海外へ渡航される時期ですが,海外滞在中に感染症にかかることなく,安全で快適な旅行となるよう,海外で注意すべき感染症及びその予防対策について,以下のとおりお知らせいたします。

  • 海外で感染症にかからないようにするためには,感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが重要です。
  • 渡航先や渡航先での行動によって異なりますが,最も感染の可能性が高いのは,食べ物や水を介した消化器系の感染症です。開発途上国など, 公衆衛生の整備が不十分な地域では,生水,氷,サラダ,生鮮魚介類,生肉等の十分に加熱されていないものの飲食は避け,手洗いを励行しましょう。
  • 海外では,日本で発生していないような,動物や蚊・ダニなどが媒介する感染症が流行している地域も多く,注意が必要です。これらの地域で は,蚊に刺されたり,ダニに咬まれないよう,長袖・長ズボンを着用し,素足でのサンダル履きを避け,虫除け剤等を使用する等の対策をとってください。ま た,世界保健機構(WHO)が排除又は根絶を目指している感染症のうち,麻しん(はしか)は日本での感染者が減少傾向であり,ポリオは発生が認められてい ませんが,諸外国ではいまだに流行しています。
  • 海外渡航を予定される方は,渡航先の感染症の発生状況に関する情報を事前に入手し,予防接種が受けられる感染症については,余裕をもって医療機関に相談しておくなど,適切な感染予防に心がけてください。

 なお,日本国内の空港や港の検疫所では渡航者の方を対象に健康相談を行っています。帰国時に発熱や下痢,具合が悪いなど,体調に不安がある場合は,検疫所担当係官に相談してください。
 また,感染症には潜伏期間(感染してから発症するまでの期間)が長いものもあり(数日から1週間以上),帰国後しばらく経過してから具合が悪くなること があります。その際は,早急に医療機関を受診し,渡航先,滞在期間,渡航先での飲食状況や活動内容,家畜や動物との接触の有無などについて必ず伝えてくだ さい。

  1. 蚊やダニなどが媒介する感染症
     渡航先(国・地域)や渡航先での行動によって,感染する可能性のある感染症は大きく異なりますが,世界的に蚊を媒介した感染症が多く報告されています。特に熱帯・亜熱帯地域ではマラリア,デング熱,チクングニア熱などに注意が必要です。
    1. マラリア
      毎年世界中で約2億5000万人の患者が発生し,80万人以上の死亡者がいると報告されています。我が国では,海外で感染して帰国される方(輸入症例)が毎年50人以上報告されています。
      ○発生地域:
        アジア,中南米,アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布
      ○感染経路:
        マラリア原虫を保有した蚊(ハマダラカ)に吸血された際に感染する。ハマダラカは,夜間に
        出没する傾向がある。都市部での感染リスクは,アフリカやインド亜大陸を除き減少している。
      ○主な症状:
        マラリア原虫の種類により7日以上の潜伏期ののち,寒け,発熱,息苦しさ,結膜充血,
        嘔吐,頭痛,筋肉痛など。迅速かつ適切に対処しなければ重症化し,死亡する危険がある。
      ○感染予防:
        長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除け剤や蚊帳等の使用に
        より,蚊に刺されないよう注意する。特に,夜間の屋外での飲食や外出時に注意する。2週間
        以上流行地に滞在し野外作業等に従事する場合には,抗マラリア薬の予防内服を行うことが
        望ましいとされている。
      ○参考情報:
        FORTH/厚生労働省検疫所「マラリア」
        国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:マラリア」
    2. デング熱,デング出血熱
      世界中の100カ国以上で流行しており,毎年約5,000万~1億人の患者が発生していると考えられています。
      我が国では,海外で感染して帰国される方(輸入症例)が毎年約100人報告されています。2011年は103人の患者が報告されており,インド,フィリピ ン,インドネシアでの感染事例が増加しているので注意が必要です。2012年6月現在,すでに58例以上が輸入症例として報告されています。
      ○発生地域:
        アジア,中南米,アフリカなど,熱帯・亜熱帯地域に広く分布
      ○感染経路:
        ウイルスを保有した蚊に吸血された際に感染する。媒介蚊は日中,都市部の建物内外に
        生息するヤブカ類である。
      ○主な症状:
        突然の発熱,激しい頭痛,関節痛,筋肉痛,発疹。デング熱患者の一部は重症化して,
        出血傾向を伴うデング出血熱を発症することがある。
      ○感染予防:
        長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除け剤や蚊帳の使用等に
        より,屋内及び屋外において蚊に刺されないように注意する。室内の蚊の駆除を心がける。
      ○参考情報:
        FORTH/厚生労働省検疫所「デング熱」
        国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:デング熱」
        国立感染症研究所「デングウイルス感染症情報」
    3. チクングニア熱
      アフリカ,東南アジア,南アジアの国々で流行しており,2006年にはインドで約140万人の感染者が報告されています。
      我が国では,2011年に海外で感染して帰国後にチクングニア熱と診断された事例(輸入症例)が,10例確認されています。
      ○発生地域:
        アフリカ,東南アジア(フィリピン,マレーシア,タイ,インドネシア,シンガポールなど),
        インド,パキスタン,インド洋島嶼国(スリランカ,モルディブなど)。2007年にはイタリア,
        2010年にはフランスでも流行。
      ○感染経路:
        ウイルスを保有したヤブカ類に刺された際に感染する。
      ○主な症状:
        2~12日(通常4日~8日)の潜伏期ののち,突然の発熱,激しい頭痛,関節痛,筋肉痛,
        発疹。関節痛は急性症状消失後も数か月続くことが多い。
      ○感染予防:
        長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除け剤や蚊帳の使用等に
        より,屋内のみならず屋外でも蚊に刺されないように注意する。室内の蚊の駆除を心がける。
      ○参考情報:
        FORTH/厚生労働省検疫所「チクングニア熱」
        国立感染症研究所感染症情報センター「チクングニア熱」
        国立感染症研究所 ウイルス第一部第2室「チクングニア熱」
    4. ウエストナイル熱・脳炎
      ウエストナイルウイルスが原因の熱性感染症です。このウイルスは,鳥と蚊の間で維持されている感染症です。北米地域だけで例年数千人の感染者が報告されています。
      米国での流行は,例年蚊の活動が活発になる7月頃から始まり,年末まで報告が続くのが特徴です。
      ○発生地域:
        アフリカ,欧州南部,中央アジア,西アジア,近年では北米地域,中南米,ロシアにも拡大
        している。
      ○感染経路:
        ウイルスを保有した蚊(主にイエカ類)に吸血された際に感染する。媒介する蚊は多種類に
        及ぶ。
      ○主な症状:
        2~14日(通常1日~6日)の潜伏期のち,発熱,激しい頭痛,関節痛,筋肉痛,背部痛,発疹
        など。感染者の一部は脳炎を発症し、まれに死亡することがある。
      ○感染予防:
        長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除け剤や蚊帳の使用等に
        より,屋内のみならず屋外でも蚊に刺されないように注意する。特に日没後の屋外で蚊に刺さ
        れないようにする。室内の蚊の駆除を心がける。
      ○参考情報:
        厚生労働省「ウエストナイル熱について」
        FORTH/厚生労働省検疫所「ウエストナイル熱」
        国立感染症研究所「ウエストナイルウイルス」
    5. クリミア・コンゴ出血熱
      クリミア・コンゴ出血熱ウイルスによる発熱性出血熱を特徴とする感染症です。このウイルスは,ヒツジなどの家畜とダニの間で維持されています。死亡率の高 い感染症で,北半球では4月から6月に流行します。特に,中央アジアや中東では, 毎年患者が発生しています。
      ○発生地域:
        中国西部,東南アジア,中央アジア,中東,東ヨーロッパ,アフリカ
      ○感染経路:
        ダニに咬まれたり,感染動物(特にヒツジなどの家畜)と接触したりして感染する。
      ○主な症状:
        発熱,関節痛,発疹,紫斑(出血),意識障害など
      ○感染予防:
        長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。また,家畜などにむやみに
        触れない。
      ○参考情報:
        FORTH/厚生労働省検疫所「クリミア・コンゴ出血熱」
        国立感染症研究所感染症情報センター「感染症の話:クリミア・コンゴ出血熱」
  2. 動物由来感染症
     「動物由来感染症」とは動物から人に感染する病気の総称です。日本での発生はありませんが,海外では,人に重篤な症状を起こす感染症が存在しています。むやみに動物に触れることは避けてください。
    1. 鳥インフルエンザ(H5N1)
      H5N1亜型の鳥インフルエンザウイルスを病原体とする鳥インフルエンザは,東南アジアを中心に家きん(ニワトリ,アヒルなど)の間で発生しています。人 が感染した場合には,重篤な症状となることが多く,WHOによると,2003年11月から2012年7月6日までに世界15か国で607人の発症(うち死 亡358人)が報告されています。
      2012年も,新たな患者が,中国,ベトナム,バングラディシュ,カンボジア,エジプト,インドネシアで確認されています。
      ○発生地域:
        東南アジアを中心に,中東・ヨーロッパ・アフリカの一部地域など
      ○感染経路:
        感染した家きんやその臓器,体液,糞などとの濃厚な接触
      ○主な症状:
        1~10日(多くは2~5日)の潜伏期間ののち,発熱,呼吸器症状,下痢,多臓器不全など
      ○感染予防:
        家きんやその臓器等との接触を避け,むやみに触らない。生きた鳥が売られている市場や
        養鶏場にむやみに近寄らない。手洗いやうがいの励行(特に発生国・地域では徹底する)。
      ○参考情報:
        厚生労働省「鳥インフルエンザに関する情報」
        FORTH/厚生労働省検疫所「鳥インフルエンザ(H5N1)」
        国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:鳥インフルエンザ」
    2. 狂犬病
      狂犬病は,狂犬病ウイルスによる感染症です。人は感染動物(アジアでは主として犬)に咬まれることよって唾液からウイルスに感染し,長い潜伏期の後に発症 します。発症すると有効な治療法は無く,ほぼ100%死亡します。世界における死者数は毎年5万5千人といわれています。感染動物に咬まれても,直ちに狂 犬病ワクチンを接種することにより発症を防ぐことができます。
      我が国では,2006年にフィリピンで犬に咬まれ帰国後に発症し死亡した事例が2例報告されています。
      狂犬病流行地で犬などの動物に咬まれたら,すぐに傷口を石けんと水でよく洗い,できるだけ早く現地の医療機関を受診し,傷口の消毒や狂犬病ワクチンの接種を受けてください。また,感染の恐れがある場合には,帰国時に検疫所にご相談ください。
        ● 2008年11月には,それまで狂犬病の発生がないとされていたインドネシアのバリ島で
          犬の狂犬病感染例が確認され,発病した犬に噛まれた住民が死亡しています。バリ島で
          の狂犬病流行は継続しており,現在も死亡者が確認されています。
        ● 狂犬病発生地域では,動物(野良犬等)との接触機会が増えれば増えるほど感染のリスク
          が高まります。WHOによると,狂犬病高発生地域の一つであるインドでは,全国民の
          1.6%の人が1年の間に犬に咬まれたことがあるとしています。2012年5月には,インド
          旅行中に子犬に咬まれた英国人女性が狂犬病予防ワクチンを接種することなく帰国した
          後に狂犬病を発病して死亡しています。
      ○発生地域:
        世界のほとんどの地域。特にアジア,アフリカ
      ○感染経路:
        動物(アジアでは特に犬)から咬まれること。アメリカ大陸では、コウモリにも狂犬病の流行が
        みられ,狂犬病ウイルスに感染したコウモリに咬まれて死亡する事例が報告されている。
        なお,北米ではアライグマ,スカンク,キツネ等,東ヨーロッパではキツネ,タヌキ等の野生
        動物で狂犬病が流行しており,注意が必要である。
      ○主な症状:
        1~3か月の潜伏期間の後,発熱,咬まれた場所の知覚異常,恐水・恐風症状等の神経
        症状,飲み込み困難,けいれん)など
      ○感染予防:
        犬等(猫,野生動物を含む。特に飼い主のわからない動物)との接触を避ける(特に小さな
        子供を動物のそばで一人にさせない)。もし犬等に咬まれたり引っかかれたりした場合は,
        傷口を石けんと水でよく洗い,速やかに医療機関を受診し,消毒等の処置をした上で,
        ワクチンの接種について医師に相談する。狂犬病のハイリスク地域(アジア,アフリカ等)に
        渡航し,動物と頻繁に接触する場合や地方(農村部等)で野外活動を行う場合は,渡航前に
        狂犬病ワクチン接種を受けておく。
      ○参考情報:
        厚生労働省「狂犬病について」
    3. エボラ出血熱
      主にサハラ砂漠以南のアフリカ熱帯雨林地域で流行している,ウイルスによる発熱性出血熱を特徴とする感染症です。現在まで,アフリカ西部のコートジボワー ルとアフリカ中央部で発生しています。2000年から2001年にはウガンダで,2001年から2002年にはガボンとコンゴ民主共和国の国境地帯での流 行が報告されています。さらに,スーダンやウガンダでも流行が発生しています。
      ○発生地域:
        アフリカ(中央部~西部)
      ○感染経路:
        自然宿主はオオコウモリとされている。感染したサルなどの動物の血液,分泌物,排泄物,
        唾液などとの接触でも感染する可能性がある。エボラ出血熱患者に接触して感染する場合が
        最も多い(院内感染など)。また,流行地域の洞窟に入ることは感染リスクの一つである。
      ○主な症状:
        2~21日の潜伏期ののち,発熱,頭痛,下痢,筋肉痛,吐血,下血など。インフルエンザ,
        チフス,赤痢等と似た症状を示す。
      ○感染予防:
        流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。洞窟に入らない。
      ○参考情報:
        FORTH/厚生労働省検疫所「エボラ出血熱」
    4. マールブルグ病
      マールブルグ病はエボラ出血熱とともに,ウイルスによる発熱性出血熱を特徴とする感染症であり,アフリカのケニア,ジンバブエ,コンゴ民主共和国,アンゴ ラなどで発生しています。2008年にはオランダ,米国の旅行者が,ウガンダの洞窟に入り,帰国後にマールブルグ病を発症・死亡した事例が報告されていま す。
      ○発生地域:
        サハラ以南のアフリカ
      ○感染経路:
        自然宿主はオオコウモリであることが明らかにされた。洞窟内ではオオコウモリから排泄され
        たウイルスが原因となり,経気道感染することがある。感染したサルなどの動物の血液,
        分泌物,排泄物,唾液などとの接触でも感染する可能性がある。マールブルグ病患者に
        接触して感染する場合が最も多い(院内感染など)。
      ○主な症状:
        3~10日の潜伏期ののち,初期には発熱,頭痛,悪寒,下痢,筋肉痛など。その後体表に
        斑状発疹,嘔吐,腹痛,下痢,出血傾向。
      ○感染予防:
        流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。洞窟に入らない。
      ○参考情報:
        厚生労働省「マールブルグ病に関する海外渡航者への注意喚起について」
  3. 諸外国での感染に注意すべき感染症
     世界中で年間13万9,000人以上の麻しんによる死者がいると推計され,主にアフリカ,東アジア,南アジアの国々から報告されています(WHOによる2010年時点の推計)。
    1. 麻しん(はしか)
      世界中で年間13万9,000人以上の麻しんによる死者がいると推計され,主にアフリカ,東アジア,南アジアの国々から報告されています(WHOによる2010年時点の推計)。
      ○発生地域:
        2011年は排除宣言が出されている米国,カナダに加えて,患者数が減少していたヨーロッパ
        諸国やニュージーランドでも患者報告数が増加していた。ヨーロッパ諸国では2011年までに
        29カ国から計約30,000人の麻しん患者の報告があり,特にフランスの麻しん患者数は
        15,000人を超え,麻しんによる死亡も6人報告されている。その他,アフリカ,アジアなどの
        予防接種率の低い国では依然として患者数が多い。
      ○感染経路:
        空気感染,飛まつ感染,接触感染
      ○主な症状:
        発熱,咳,鼻水,目の充血・目やになどが2~3日続いた後,39℃以上の高熱と全身に発疹が
        出る。肺炎,中耳炎,脳炎が起こる場合もある。
      ○感染予防:
        麻しんワクチンの予防接種が有効。海外では,麻しんのみならず,風しんが流行している国も
        多く,海外で感染した患者も報告されていることから,麻しん風しん混合ワクチンの接種が
        勧められる。(日本では,定期予防接種を1歳から2歳未満に1回目を受け,小学校入学前
        1年間の間に2回目を受ける。2008~2012年度の5年間は,中学1年生と高校3年生相当
        年齢の人にも実施している。)
      ○参考情報:
        厚生労働省検疫所「麻しん」
        国立感染症研究所感染症情報センター「麻疹」
        感染症流行予測調査(国民の抗体保有率など)
    2. ポリオ
      2011年には,世界で650人の患者が報告されました(WHO世界ポリオ根絶計画事務局による集計)。日本では,30年近くにわたり,野生株によるポリ オ症例は発生していませんが,ポリオ流行地で感染し,帰国後に発症する可能性があること(輸入症例)に留意する必要があります。
      ○発生地域:
        流行国は,アフガニスタン,ナイジェリア,パキスタンの3か国だが,周辺国でも輸入症例の
        発生が報告されている。2011年はパキスタン,チャド,コンゴ民主共和国等で多数の患者が
        報告され,中国新疆ウイグル自治区でも野生株ポリオの流行が報告された。2012年には,
        ナイジェリアとパキスタン等で,引き続きポリオ流行が認められている。
      ○感染経路:
        経口感染(感染者の糞便中に排泄されたウイルスが,口から体内に入る)
      ○主な症状:
        感染した人の90~95%は症状が出ずに経過するが,典型的な麻痺型ポリオの場合,かぜの
        ような症状が1~10日続いて,手足に非対称性の弛緩性麻痺(だらりとした麻痺)が起こる。
      ○感染予防:
        ポリオワクチンの予防接種が有効。また,流行国では,十分に加熱されていない物の飲食は
        避け,食事の前には手洗いを行う。なお,WHOでは流行国に渡航する場合には,ポリオの
        予防接種を受けていても,出発前の追加接種を勧めている。
      ○参考情報:
        厚生労働省検疫所「ポリオ」
        国立感染症研究所感染症情報センター「感染症の話 急性灰白髄炎(ポリオ、小児麻痺)
  4. そのほか注意すべき感染症
     水や食べ物から感染する消化器系の感染症はA型肝炎,E型肝炎,コレラ,赤痢,腸チフスなど数多く存在しますが,開発途上国など公衆衛生の整備が不十分な地域では感染するリスクが高く,注意が必要です。このような地域では,生水,氷,サラダ,生鮮魚介類, 生肉等の十分に加熱されていない物の飲食は避け,手洗いをこまめに行いましょう。また,生鮮魚介類や生肉等を介した寄生虫疾患にも注意が必要です。
    ○参考情報:
      厚生労働省「海外で注意しなければならない感染症」
  5. 海外の感染症に関する情報
     海外の感染症に関する情報は,厚生労働省検疫所及び外務省のホームページから入手することが可能です。出発前に渡航先の感染症の流行状況等に関する情報 を入手することをお勧めいたします。また,日本国内の空港や港の検疫所においても,リーフレット等を用意し情報提供を行っていますので,ご活用ください。
    ○感染症に関するホームページ:
      ■世界各地の感染症発生状況
        ●FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ
        ●外務省海外安全ホームページ > 感染症関連情報
      ■感染症別の詳細情報
        ●FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ 感染症についての情報
        ●国立感染症研究所 感染症情報センターホームページ > 疾患別情報
      ■予防接種に関する情報
        ●FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ 命を守る予防接種
        ●外務省ホームページ > 渡航関連情報 > 在外公館医務官情報
      ■渡航先の医療機関等情報
        ●外務省ホームページ > 渡航関連情報 > 在外公館医務官情報
    ○参考情報:
      厚生労働省「夏休み期間中における海外での感染症予防について」


(問い合わせ先)
○外務省領事局政策課(医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省領事サービスセンター(海外安全相談担当)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
  (携帯版) http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp

 

平成24年7月19日

 

 

テロ事件に関する注意喚起

  1. 2011年夏から現在までの1年の間、世界各地において、以下のように多数の被害者を出すなど注目を集めたテロ・襲撃事件が発生しています。
    1. 【フィリピン】2011年10月3日、ミンダナオ島北スリガオ州に所在する日系鉱山施設が武装集団によって襲撃されました。現場にいた邦人企業関係者65人に人的被害はありませんでした。
    2. 【タイ】2012年2月14日、首都バンコクの中心部において手製の爆弾が爆発し、5人が負傷しました。
    3. 【インド】2011年7月13日、西部マハーラーシュトラ州ムンバイ市内3カ所において爆弾が爆発し、27人が死亡、少なくとも140人が負傷しました。
    4. 【パキスタン】2011年6月11日、ハイバル・パフトゥンハー州ペシャワル市内の商業施設における連続爆弾テロで少なくとも36人 が死亡、9月19日、カラチ市内の警察幹部を狙った自爆テロで少なくとも8人が死亡、2012 年には、2月28日、ハイバル・パフトゥンハー州コヒスタン郡のカラコルム・ハイウェイ上においてバスが襲撃され乗客18人が死亡、4月24日、パキスタ ンのパンジャブ州ラホール市のラホール駅構内待合室付近において爆弾が爆発し、少なくとも2人が死亡、58人が負傷といった事件をはじめ、多数の死傷者を 出す爆弾テロや武装集団による襲撃が起こっています。
    5. 【アフガニスタン】2011年6月25日、中部ロガール県アズラ郡の中央病院に対する自動車爆弾テロで38人が死亡、8月18日、西 部ヘラート県オベ郡で道路爆弾が爆発し、ミニバスの乗客21人が死亡、12月6日、首都カブール中心部にある聖廟近くで自爆テロがあり、55人以上が死 亡、12月25日、北東部タハール県県都タロカーンで有力な部族指導者の葬儀中に自爆テロがあり、国会議員を含む20人以上が死亡、等の事件が発生してい ます。その他にも、カブール市内や地方都市においては、武装集団が同時多発的にテロ・襲撃を実行するケースもみられます。
    6. 【イラク】2011年8月15日、バグダッドを含むイラク国内17の都市における爆弾テロで少なくとも70人が死亡、12月22日、 バグダッド内での路肩爆弾や自動車爆弾で少なくとも63人が死亡、2012年には、1月14日、バスラ市郊外におけるイスラム教シーア派の巡礼者を標的に したとみられる自爆テロで53人が死亡、2月23日、バグダッドを含むイラク各地におけるシーア派居住地、警察施設付近、検問所等を狙った爆弾テロや銃撃 事件で少なくとも60人が死亡、3月20日、バグダッドを含むイラク各地におけるシーア派、キリスト教関連施設、警察施設付近、検問所等を狙った自爆テロ や自動車爆弾テロ等で少なくとも51人が死亡、6月13日、バグダッドを含むイラク各地におけるシーア派巡礼者を狙った爆弾テロや銃撃事件で少なくとも 72人が死亡といった比較的規模の大きな事件のほかにも、小規模な事件が多発し、多数の死傷者が発生しています。
    7. 【ナイジェリア】2011年6月16日、首都アブジャの警察本部駐車場において自動車爆弾テロがあり、10人以上の死傷者が発生、8 月26日、アブジャ所在の国連事務所において自動車爆弾テロがあり、23人以上が死亡、81人が負傷、11月4日、北部カドゥナ州、北東部ヨベ州及びボル ノ州の軍施設、警察本部、哨戒所、教会及び銀行で爆弾テロや銃撃があり、150名以上が死傷、2012年には、1月20日、北部カノ州の警察署、旅券事務 所等で複数の爆弾テロがあり、185人以上が死亡、4月8日、カドゥナ州カドゥナ市のキリスト教会近郊において自爆テロが発生し、38人が死亡、多数が負 傷、4月29日、カノ州カノ市内の大学構内にある教会付近で爆弾テロと銃撃があり、18人以上が死亡、複数名が負傷といった大規模テロ事件をはじめ、全土 においてテロ・襲撃が頻発しています。
    8. 【ノルウェー】2011年7月22日、オスロ市中心部官庁街において自動車に搭載された爆弾が爆発し、8人が死亡しました。また同日、オスロ郊外ウトヤ島のキャンプ場において銃乱射事件が発生し、69人が死亡しました。
    9. 【フランス】2012年3月中旬、南西部の都市トゥールーズ市及びその近郊において同一手口による3件の銃殺事件が発生し、計7人が死亡しました。

    特に、パキスタン、アフガニスタン、イラク、ナイジェリア等では大規模テロ事件が頻繁に発生しています。なお、これらは特に大規模な事件の みを列挙したものであり、その他にも、シリア、ケニア、トルコ、イエメン、ネパール、ギリシャ、レバノン等でテロ事件が発生し、死傷者が出ています。

  2. これらの事件については、現地治安当局による捜査が継続中のものもあり、必ずしもその全貌は明らかになっていませんが、それぞれの事件には 各々異なる背景があるものと考えられます。このため、このようなテロ事件に巻き込まれないためには、それぞれの国・地域において過去に起こった事件の特 徴、テロ組織の動向、政治・社会情勢等を個別に分析し対応する必要があります。
    外務省では、「海外安全ホームページ」( http://www.anzen.mofa.go.jp/ )において「スポット情報」、「危険情報」等を掲載し、世界の各国・地域毎にテロ情勢や注意事項をお知らせしています。海外に渡航される方におかれては、渡航前にこれらの情報を参照してください。
  3. 同時に、テロについては、狙われる場所に応じて、下記のとおり注意すべき一般的な事項もあります。ついては、これらも参考にしつつ、その時々 に応じた適切な安全対策を講じるよう心掛けてください。一方、テロ事件はいつどこで起こるかを予測することは困難であるところ、普段から周囲の状況に気を 配り、不審者・不審物に常に注意を払うことが重要です(例:不審な荷物、自爆テロ犯にありうる不自然な厚着・行動、特異な印象等)。(なお、個別の国の事 情については、上記2.のとおり各国・地域毎に異なるところ、くれぐれもその国・地域の「スポット情報」、「危険情報」も併せて参照してください。)
    1. 市場や繁華街、観光スポット等の大勢の人が集まる場所がテロの標的となった事例
      (例:上記1.(2)、(3)及び(8)のほか、2012年3月31日、タイ南部のヤラー県ムアン郡の商業地区で爆弾が爆発し、10人が死亡、112人が負傷した事件)
      人混みや外国人が多く集まる場所にはできる限り近づかない、爆発によるガラス等の飛散に係る被害を防止するためにガラスを多く使用した建造物の周辺はなる べく通行しないようにする、建物内では窓等開口部からなるべく離れた場所に身を置くなどの注意が必要です。また、事件が夜間に発生することもありますの で、夜間、特に深夜の外出は控えるなど慎重な行動をとることも重要です。現地の治安情勢をよりよく把握するためには、現地ガイドや旅行代理店とよく意思疎 通することが必要です。
    2. 宗教関連施設や宗教関連行事がテロの標的となった事例
      (例:パキスタン、アフガニスタン、イラク、ナイジェリア等での宗教関連施設での爆発事件)

      過去に宗教関連施設や宗教関連行事が狙われた地域では、宗教関連施設には近づかない、大規模な宗教関連行事が予定されている場合には、事前に開催日程を確 認し、その前後の期間中は宗教施設・行事及び集会・デモ等人の多く集まる場所には近づかないようにする、最新の情報にも留意しつつ、慎重な行動を心掛ける など、個々人において安全対策・危機回避に十分注意してください。個別の国の事情については、「スポット情報」、「危険情報」等でお知らせしていますの で、そちらも併せて参照してください。
    3. 公共交通機関がテロの標的になった事例
      (例:上記1.(4)のほか、2012年3月10日、ケニアの首都ナイロビ市内のバスターミナルにおいて投げ込まれた手りゅう弾が爆発し、6人が死亡、 63人が負傷した事件、2012年4月27日、ウクライナ東部の都市ドニプロペトロフスクの路面電車の停留所、鉄道駅等で連続爆発が起き、少なくとも25 人が負傷した事件)

      欧米諸国では、公共交通機関の警戒が強化されています。公共交通機関に対する注意事項については、国により事情が異なり、特に注意を要する事例については、「スポット情報」や「危険情報」等で個別にお知らせしています。そちらも併せて参照してください。
    4. ホテルがテロの標的になった事例
      (例:2011年6月28日、アフガニスタンの首都カブール市内インターコンチネンタルホテルが武装勢力の自爆及び銃撃による攻撃を受け、外国人宿泊客を 含む10人が死亡、8人が負傷した事件、2012年3月31日、タイの南部ソンクラー県ハジャイ郡のホテルの地下駐車場で自動車爆弾が爆発し、3人が死 亡、約350人が負傷した事件)

      海外旅行の際には、特に、その地でホテルがテロ攻撃の対象となったかどうか、あるいはそのおそれがあるかどうかにつききちんと事前に情報収集を行ったうえ で、できる限り安全対策がしっかりとしたホテルを選ぶことが必要です。また、宿泊中はホテルの入口やフロント等不特定多数の人の立入りが容易な所にはでき るだけ留まらないなどの注意が必要です。大きな震動や音を感知した場合には、行動を慎重にし、周りの状況を冷静に把握してください。
    5. 主要欧米・国際機関関連施設等がテロの標的になった事例
      (例:上記1.(7)のほか、2011年10月28日にボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボにおいて、自動小銃で武装した男が米国大使館に向けて銃を乱射した事件)

      過去に欧米諸国や国際機関等の関連施設が狙われたり、あるいは狙われるおそれが十分考えられる地域では、やむを得ない場合を除き、大使館等の欧米関連施設や国際機関の事務所にはできる限り近づかないといった注意が必要です。
    6. 政府機関、軍・治安関連施設がテロの標的になった事例
      (例:パキスタン、インド、アフガニスタン、イラク、イエメン、ナイジェリア、コロンビア等における政府関係庁舎、治安機関等付 近での爆発事件のほか、2012年5月10日、シリアの首都ダマスカス南東部の治安関係機関の建物前の路上2か所で爆弾テロ事件が発生し、少なくとも55 人が死亡、372人が負傷した事件)
      過去に政府機関、軍・治安関連施設が狙われたり、あるいは狙われるおそれが十分考えられる地域では、やむを得ない場合を除き、省庁等の政府関連施設、軍基地や警察署等の治安関連施設にはできる限り近づかない等の注意が必要です。
  4. また、万一に備え、海外渡航前には家族や友人、職場の同僚等に日程や渡航先での連絡先を必ず伝えておくとともに、渡航先で不測の事態に遭遇した際には、以下の点に気をつけるよう心掛けてください。
    1. 爆発音を聞いたらまずその場に伏せ、戸棚や天井からの落下物が想定される場合には、机等頑丈な物の下にもぐり込んでください。特にビル街での爆発では、ビルのガラスが割れてガラス片が落下してくることが予想されますので、ひさし等の下に隠れるようにしてください。
    2. テロの犯行手口として、最初の爆発に続けて、爆発現場に集まった多数の人間の殺傷を意図して第二の爆発が発生することがあります ので、事件発生現場には決して近づかず、現場から速やかに離れてください。なお、避難する際は、落ち着いて整然と行ってください。また、有害物質を吸い込 まないようハンカチ等(濡れたものが望ましい。)で口や鼻を押さえながら避難してください。
    3. 爆発により瓦礫等の下敷きになった場合には、まず落ち着き、体力の温存にも心掛けつつ、有害物質を吸い込まないようハンカチ等(濡れたものが望ましい。)で口や鼻を覆い、パイプ等周囲の物を叩く等して、救援隊に居場所が分かるようにしてください。
    4. テロ事件等に遭遇した場合には、現地の日本国大使館、総領事館又は所属企業・団体に速やかに連絡を取るようお願いします。そのために、有用な緊急連絡先のリストを持参したり、海外で使用可能な携帯電話に連絡先を登録しておくことをお勧めします。
  5. テロが発生する危険性が高い国・地域に在住の方は、普段から以下の点を参考に安全対策を再検討してください。
    1. 日頃から、テロ等に関するニュース報道等を通じて、できる限り正確に治安情勢をフォローしてください。
    2. 入居アパート、オフィスビル及び居住区域の警備体制を再確認してください。
    3. 緊急時の連絡方法を再確認し、日頃から携帯電話の電源を切らないよう(電池が切れないよう)注意してください。
    4. 爆風の被害をできるだけ抑えるため、ガラス窓等に飛散防止フィルムを貼り付けるとともに、窓のカーテンはできるだけ閉めてください。
    5. 爆発物飛来防止のため、窓に金網又は幅の狭い鉄格子を取り付けてください。
  6. なお、その他テロ事件に関して注意すべきこと等について、外務省海外安全ホームページでは、パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」、「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」を掲載しておりますので、併せて参照してください。
    http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html


(問い合わせ先)

  • 外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
    住所:東京都千代田区霞が関2-2-1, 電話:(代表)03-3580-3311(内線)3679
  • 外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
    住所:東京都千代田区霞が関2-2-1, 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5138
  • 外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
    住所:東京都千代田区霞が関2-2-1, 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
  • 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
    (携帯版)http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp

平成24年7月19日

 

誘拐事件に関する注意喚起

  1. 近年、テロ組織、一般犯罪組織によるものを問わず、外国人を標的とした誘拐事件が数多く発生しています。これまで各国・地域の誘拐事件や誘拐 脅威情報については、個別に「スポット情報」、「危険情報」等を発出して注意を呼びかけてきているところですが、特に2011年夏から現在までの1年の 間、海外で外国人が誘拐された主な事件としては、次のようなものがあります。
    1. アジア・大洋州地域
      1. パキスタンでは、誘拐事件が複数件発生しています。
        2011年7月、南東部パンジャブ州デラ・ガジ・カーンから南西部バロチスタン州クエッタに向けて車両で移動していた旅行中のスイス人男女各1人が、バロ チスタン州ローレライ地区で誘拐され、2012年3月に解放されました。また、2011年8月、南東部パンジャブ州ラホールで、現地在住の米国人男性1人 が自宅から誘拐されました。12月、アル・カーイダが被害者を拘束していることが判明し、2012年5月、アル・カーイダは、拘束中の被害者の映像を公開 しました。被害者は未だに解放されていません。更に、2012年1月、パキスタン南西部バロチスタン州の州都クエッタの赤十字国際委員会(ICRC)事務 所付近で、ICRCの英国人職員1人が帰宅途中何者かに誘拐され、4月、遺体で発見されました。
      2. 2012年3月、インド東部オディシャ州(旧オリッサ州)のカンダマル県とガンジャム県の県境で、トレッキング中のイタリア人男性2人がマオイスト(インド共産党マオイスト派)に誘拐され、同月、1人が解放され、4月に残り1人が解放されました。
      3. 2012年5月、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市内において、在留米国人のフィリピン国籍の妻及び現地人運転手が武装グループに連れ去られ、同日解放されました。
    2. 中東地域
      2012年2月から3月にかけて、エジプト・シナイ半島の聖カトリーナ修道院付近の道路上において、米国人、韓国人、ブラジル人観光客が誘拐され、その後解放される事件が続けて発生しました。
    3. アフリカ地域
      1. 2011年9月、ケニア南東部ラム県のリゾートホテルに滞在中の英国人夫婦が武装集団に襲撃され、夫は殺害され、夫人は誘拐 されました。2012年3月、同夫人はソマリアで解放されました。また、同年10月、フランス人女性が同県の自宅から武装集団に誘拐され、同月、フランス 外務省は同人が死亡した旨発表しました。
      2. 2012年1月、南アフリカのヨハネスブルグで、韓国人親子が国際空港到着後に誘拐・監禁され、2日後、南アフリカ警察当局により無事救出されました。
      3. 2012年1月、エチオピア北部アファール州の観光地付近で、欧州人観光客が武装集団に襲撃され、5人が死亡、複数人が負傷するとともに、ドイツ人2人が誘拐され、3月、解放されました。
      4. 2012年1月、ナイジェリア北部カノ市において、建設会社従業員のドイツ人1人が、建設現場から武装集団に誘拐され、5月、殺害されました。
    4. 中南米地域
      1. 2011年8月、ペルーの首都リマ市内において、現地在住の韓国人高校生が、車で学校に送り届けられる途中、武装グループに拉致され、翌月解放されました。
      2. 2012年1月、ベネズエラのカラカス首都区において、ベネズエラ駐在のメキシコ大使夫妻が武装集団に誘拐され、翌日に解放されました。ベネズエラでは、2011年以来、外交官が誘拐される事件が連続して発生しています。
  2. 上記のとおり、アジア・大洋州、中東、アフリカ、中南米の各地域の国々では外国人に対する誘拐について注意が必要です。各地域ごとの誘拐に関する近年の特徴は以下のとおりです。
    1. アジア・大洋州地域
      パキスタンの各地において誘拐事件が発生しているほか、フィリピン南部ミンダナオ地域で身代金目的の誘拐事件が頻発しています。大洋州地域では、近年、パプアニューギニアで身代金目的や強姦目的の誘拐事件が発生しています。
    2. 中東地域
      アフガニスタン、イラク、イエメン、レバノン等において外国人の誘拐等が発生しており、テロ組織又は地元の武装集団による誘拐では人質が殺害されるケース もあります。アフガニスタン、イエメン等においては、国際機関関係者や援助関係者が被害者となる事案も発生しています。
    3. アフリカ地域
      エジプト、ナイジェリア、エチオピア、ケニア、ソマリア、アルジェリア、マリ、ニジェール、チャド、南アフリカ等で外国人誘拐事件が発生しています。その 多くは身代金目的の誘拐とされますが、ナイジェリア、マリ等では政治目的を伴う誘拐も発生しています。この地域では、一般犯罪組織のみならず、特に広大な 砂漠地帯が広がるアフリカ北西地域においては、「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ(AQIM)」等のテロ・グループが誘拐に関与しているとみら れ、過去には人質が殺害されるケースもありました。また、ナイジェリア、南アフリカ、ベナン等においては、「419事件」と通称される詐欺事件の一種とし て、架空の商談等を口実に被害者を現地におびき寄せて誘拐・監禁し、身代金を要求するといった事件も発生しています(「419事件」の詳細については、 2008年11月6日付け広域情報「国際的詐欺事件(通称419事件)に対する注意喚起」を参照してください。)。
    4. 中南米地域
      メキシコ、ハイチ、コロンビア、ベネズエラ、ペルー、ブラジル等で身代金目的の誘拐事件が多発しており、外国人が被害に遭う事例も報告されています。ま た、中南米諸国では、被害者を一時的に拘束しATM(現金自動預払機)等で現金を引き出させた上で解放する、いわゆる「短時間誘拐」が多発しています。
  3. 誘拐事件の形態としては、資産家や企業家等を狙って身代金を獲得しようとする「身代金目的誘拐」、政府等に対して政治的要求を行う「政治目的 誘拐」等があります。また、最近では、アフリカ地域を中心に多発している「419事件」(上記2.(3)参照)や中南米諸国等でみられる「短時間誘拐」 (上記2.(4)参照)といった形の事件も注目されており、一口に誘拐といってもその形態は幅広く多様です。更に、誘拐の犯行主体も個人や犯罪組織からテ ロ組織まで多岐に亘ります。
  4. 各国ごとに注意すべき誘拐事件の種類と傾向は異なります。海外に渡航・滞在される日本人が、誘拐の被害に遭わないようにするためには、当該国 において過去に発生した誘拐事件の特徴等を踏まえた安全対策を講じ、最新の政治・社会情勢等に応じて行動する必要があります。また、誘拐事件は、旅行者等 を含め誰もが被害に遭う可能性があり、犯行手口も、事前に周到な準備を行って実行されるもののほか、偽の警察官等による偽装検問や、タクシー等を装って犯 行に及ぶものなど、様々な形態があることに留意する必要があります。
  5. ついては、これまで誘拐事件・誘拐脅威情報に関して各国に発出されている「危険情報」、「スポット情報」等の内容にも留意し、不測の事態に巻 き込まれることのないよう、外務省や現地の在外公館等より最新の治安関連情報の入手に努めるとともに、「目立たない」、「行動を予知されない」、「用心を 怠らない」の誘拐対策の三原則を心掛け、日頃から安全確保に十分注意してください。また、万一に備え、渡航前には、家族や友人、職場の同僚等に日程や渡航 先での連絡先を必ず伝えるようにしてください。併せ、海外での滞在中には、日本の御家族等との間でこまめに連絡を取ることが重要です。
  6. 誘拐対策の詳細については、外務省海外安全ホームページにおいて、パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」、「海外における脅迫・誘拐対策Q&A」を掲載しておりますので、併せて参照してください。
    http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html


(問い合わせ先)

  • 外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
    住所:東京都千代田区霞が関2-2-1, 電話:(代表)03-3580-3311(内線)3679
  • 外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
    住所:東京都千代田区霞が関2-2-1, 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
  • 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
    (携帯版)http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp

 

平成24年7月19日

 

海外へ渡航される皆様へ~感染症広域情報【2012年7月】


~感染地域に渡航・滞在を予定されている方は,家禽類や野鳥類への接触は避けてください。~

  1. 最近の流行状況
    2003年11月以来,アジア,欧州,中東,アフリカなどの広い地域において高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)が発生しています。現在も引き続き,世界各地でトリからトリへの感染やトリからヒトへの感染が確認されていますので,御注意ください。 最近の感染状況は以下のとおりです。
    1. ヒトへのH5N1型鳥インフルエンザ感染状況
      2011年6月10日以降,世界保健機関(WHO)は,エジプト(アスワン県,カイロ県,カフル・エル・シェイク県,ガルビーヤ県,カリユービーヤ県,ギ ザ県,ケナ県,ダカハリーヤ県,ダミエッタ県,ファイユーム県,ブハイラ県,ミヌーフィーヤ県)において24人が感染(12人死亡),インドネシア(ジャ カルタ特別州,西ジャワ州,西ヌサ・トゥンガラ州,バリ州,バンテン州,べンクル州,リアウ州)において12人が感染(12人死亡),カンボジア(コンポ ンスプー州,コンポンチャム州,バンテアイミアンチェイ州プレイベーン州)において6人が感染(6人死亡),ベトナム(キエンザン省,ソクチャン省,ビン ズオン省,ダクラク省)において4人が感染(2人死亡),中国(広東省,貴州省)において3人が感染(2人死亡),バングラデシュ(ダッカ)において3人 が感染したことが確認された旨発表しました。

      2003年以降でヒトへの感染が確認されている国は、以下のとおりです。
      (2012年7月6日現在:出典 WHO

      インドネシア   感染者数 190人(うち、158人死亡)
      エジプト     感染者数 168人(うち、60人死亡)
      ベトナム     感染者数 123人(うち、61人死亡)
      中国       感染者数  43人(うち、28人死亡)
      タイ       感染者数  25人(うち、17人死亡)
      カンボジア    感染者数  21人(うち、19人死亡)
      トルコ      感染者数  12人(うち、 5人死亡)
      アゼルバイジャン 感染者数  8人(うち、 5人死亡)
      バングラデシュ  感染者数  6人(うち、 0人死亡)
      イラク      感染者数  3人(うち、 2人死亡)
      パキスタン    感染者数  3人(うち、 1人死亡)
      ラオス      感染者数  2人(うち、 2人死亡)
      ナイジェリア   感染者数  1人(うち、 1人死亡)
      ミャンマー    感染者数  1人(うち、 0人死亡)
      ジブチ      感染者数  1人(うち、 0人死亡)
      計15か国        感染者数 607人(うち、358人死亡)

    2. トリへのH5N1型鳥インフルエンザ感染状況
      国際獣疫事務局(OIE)によると,2012年1月以降,イスラエル,イラン,インド,カンボジア,中国,ネパール,バングラデシュ,ブータン,ベトナ ム,香港,ミャンマーにおいて,トリへのH5N1型鳥インフルエンザの感染が確認された旨発表しました。なお,我が国環境省の報告によれば,2011年5 月10日以降,野鳥を含め、国内におけるH5N1型鳥インフルエンザウイルスの新規検出はありません。
      現在までに,H5N1型鳥インフルエンザの発生が確認されている国・地域(63か国・地域)は以下のとおりです。

      アジア(17): 
      インド、インドネシア、ブータン、カンボジア、タイ、韓国、中国、香港、日本、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス
      欧州(26):  
      アゼルバイジャン、アルバニア、イタリア、ウクライナ、英国、オーストリア、カザフスタン、ギリシャ、グルジア、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペ イン、スロベニア、スロバキア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フランス、ブルガリア、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルー マニア、ロシア
      中東(9):   
      アフガニスタン、イスラエル、パレスチナ自治区、イラク、イラン、クウェート、サウジアラビア、トルコ、ヨルダン
      アフリカ(11):
      エジプト、ガーナ、カメルーン、コートジボワール、ジブチ、スーダン、トーゴ、ナイジェリア、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン
  2. 鳥インフルエンザの発生国・地域では不用意にトリに近寄ったり触れたりせず,衛生管理にも十分注意してください。また,帰国時に高熱,咳症状 がみられる場合には,検疫所の健康相談室にお申し出ください。帰宅後に同様の症状が現れた場合には,最寄りの保健所に相談し,感染地域に渡航していた旨を お知らせください。
    その他、感染地域滞在の注意事項については、「海外渡航者のための鳥及び新型インフルエンザに関するQ&A」を御参照ください。
  3. 各国・地域におけるヒトへの感染状況等の詳細については、以下を始めとする各在外公館のホームページを御参照ください。
    在インドネシア日本国大使館
    在ベトナム日本国大使館
    在エジプト日本国大使館
    在中国日本国大使館

(参考情報)
鳥インフルエンザに関する情報(厚生労働省)
インフルエンザ対策関連情報(厚生労働省)
海外渡航者のための感染症情報(厚生労働省検疫所)
高病原性鳥インフルエンザ(国立感染症研究所感染症情報センター)
鳥インフルエンザに関する情報(農林水産省)
高病原性鳥インフルエンザに関する情報(環境省)
Influenza at the Human-Animal Interface (HAI) (世界保健機WHO)
国際獣疫事務局(OIE)

(問い合わせ先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、
外務省海外安全ホームページ携帯版

 

平成24年7月13日

 

大使館周辺における交通規制について

 

 本年7月20日(金)午後7時より独国防省において「新兵宣誓式」が執り行われるため、当館を含む周辺地域は交通規制等の対象となります。来館される方は次の点にお気をつけください。

  1. 交通規制
    1. 当日午後零時より午後10時頃までの間、大使館周辺地域(Hiroshimastr. Reichpietschufer, Lützowufer等)に交通規制が敷かれます。同時間帯は、Hiroshimastr.における駐停車も禁止されます。
    2. 公共交通機関(バス(M29番)は、午後4時30分頃までは平常通り運行される見込みですが、その後は迂回ルートを通行予定です。
  2. 大使館にお越しの場合
    交通規制区域に入られる際には、車両及び徒歩のいずれの場合も身分証明書の提示を求められますので、身分証明書をご持参ください。なお、旅券紛失等で身分 証明書をお持ちでない方は、事前に当館領事部(+49(0)30-21094-175)までご連絡ください。

 

 

平成24年7月5日

 

夏休みを利用して海外へ渡航される皆様へ
 (海外で快適にお過ごしいただくための注意事項)

 

 夏休みを利用して海外に渡航される方も多いことと思われますが、一般に海外の治安は日本と比較して必ずしも良いとは言えず、また気のゆるみからも、何ら かのトラブルに巻き込まれる可能性は排除できません。海外に渡航・滞在する場合には、法制度、文化、風俗・習慣等が日本とは異なること及び安全慣れした邦 人旅行者を狙う人々が近くにいる可能性があることを強く認識して、トラブルに巻き込まれないよう十分注意することが大切です。
 海外に滞在中、できるだけ安全かつ快適にお過ごしいただくため、また、不測の事態に巻き込まれることなく無事に帰国するための参考として、主な注意事項を以下のとおりお知らせいたします。

  • 海外に渡航・滞在を予定される方は、滞在中はもちろん、旅行計画の段階から、現地の治安関連情報の入手・理解を心がけてください。
  • 旅行中、万一事件・事故等に遭遇した場合には、現地警察等の指示どおりに行動するほか、最寄りの日本国大使館・総領事館等にも報告するようにしてください。
  • 旅行中の日程・連絡先・旅行会社等の情報は必ず本邦の家族等に知らせておくとともに、旅行の間も家族等との連絡を絶やさないでおくようにしてください。
  • 各国の詳しい渡航情報については、海外安全ホームページ「国・地域別の渡航情報」を御参照ください。
  1. 各種犯罪被害について
     いずれの国や地域においても多種多様な犯罪が発生し、また多くの旅行者が被害に遭っています。海外滞在中は、どの国や地域を訪問しても何らかの犯罪に巻き込まれるおそれがあることを常に念頭に置いて、慎重に行動するようにしてください。
     基本的な心構え(対策)は次のとおりです。
    • 多額の現金や多くの貴重品を持ち歩かない。
    • 空港や市内両替所で多額の両替・換金をしない。両替後の強盗等に注意する。
    • 目立たない行動や服装を心がける。
    • 夜間あるいは人通りの少ない場所の一人歩きは絶対に避ける。
    • タクシーを利用する際は、いわゆる「白タク(先方から声をかけてきて客を乗せ込む性質のもの)」は絶対に利用せず、たとえば最寄りの大きなホテルまで行って乗る等の工夫を心がける。
    • 見知らぬ人から日本語や片言の英語等で親しそうに話しかけられた場合、誘いに乗って一緒に行動すると、睡眠薬強盗(睡眠薬を入れた飲 食物を勧め、意識を失っている間に所持品を奪おうとするもの)やいかさま賭博、あるいは「ぼったくり」等の被害に遭う可能性が高いので、絶対についていか ないようにする。(可能な限り「急いでいる」等と述べ、最初から取り合わないように心がける。)
    • 生命と身体の安全を最優先する。強盗に遭っても、相手が武器を持っていることを想定し絶対に抵抗しない。
    • 現地の風俗・習慣に配慮する。日本人同士で集団で騒ぐ等、現地の人々の感情を刺激するような行為は慎む。
  2. 麻薬等違法薬物犯罪に関する注意
     多くの国や地域では、麻薬等違法薬物犯罪に関する取締りが強化されています。罰則等も非常に厳しく、国によっては外国人にも例外なく死刑や終身刑等の重 刑を科しています。「旅行者だから少しぐらい・・・」といった甘い考えは絶対に通用しません。違法薬物には絶対に興味を示さないようにすることはもちろ ん、繁華街の路地裏など麻薬・薬物犯罪の温床となるような場所には近づかない、不審なもの(タバコ、高級茶葉と称される例が多い)を購入しない、そして、 見知らぬ人物から物品の購入や運搬を依頼されても決して応じないことが肝要です。なお、自分では気付かないうちに「運び屋」として利用される可能性もある ので、出国の際、見知らぬ人物又は知り合ったばかりの人物から、「△△氏へのおみやげを持って行って欲しい。」などの依頼を受けた場合は、毅然とした態度 をもって断りましょう。また、知らない間に手荷物に薬物等を入れられてしまうこともあるので、空港等においては手荷物から目を離さず、管理を徹底してくだ さい。
  3. デモ・集会等に関する注意
     世界各地で多種多様かつ大規模なデモ・集会の開催が目立っています。デモ・集会は、その性質によっては暴動や治安部隊との衝突に発展することもあるな ど、状況に応じ大きな危険が伴う動きのひとつです。治安が安定しているように見える国・地域・都市・町でも、国際・国内情勢の推移によっては、いつ、どこ でこのような事態が発生するかわかりません。海外滞在中は、このような可能性もあることを念頭に置き、現地の治安情勢に気を配りつつ、以下の諸点にも留意 の上、安全確保に注意を払うよう心がけてください。
    • 外出する際には周囲の状況に格別の注意を払い、大勢の人が集まって、デモ・集会等の動きを見せているときは絶対に近づかないようにする。(写真・ビデオ撮影等は厳禁。)
    • 公衆の場での言動や態度に注意する。群衆を刺激するような行為は慎む。
    • 現地報道等をこまめにチェックする。
  4. 自然災害に対する心構え
     国や地域それぞれに、地震・津波をはじめ、火山、台風(暴風雨)あるいは竜巻、洪水等、現地特有の自然災害に見舞われることがあります。滞在する場所に よっては、旅行者が突然このような災害に巻き込まれたり、また移動途中に思いがけず被災箇所へ踏み込んでしまったりする可能性もありますので注意と警戒は 不可欠です。
     もちろん、予測不能な災害もありますが、以下の点に留意して、災害や事故に巻き込まれないよう行動予定を慎重に検討してください。
    • 日頃から現地の情報や交通情報の収集に努め、予報や警報に留意する。
    • 渡航予定地の災害パターンや状況に応じて、日程・移動手段・訪問地を変更する、あるいは不要不急の移動や渡航を控える。
    • 万一滞在中の場所が災害に巻き込まれるような状況に遭遇した場合は、迅速に、日本の家族等関係者及び最寄りの日本国大使館又は総領事館に連絡をとり、安否状況を報告する。
  5. 交通事故について
     海外は日本とは交通規則が異なる上、多くの国や地域では交通マナーも徹底されていないことから、交通事故に巻き込まれる旅行者が絶えない実情がありま す。道路の横断方法など、日本の常識がまったく通用しない国や地域もあります。そんな状況を見て、「郷に入っては郷に従えでよいのではないか」と、そんな 錯覚に陥りがちですが、これは大きな間違いです。ルールやマナーが徹底されていない海外にいてこそ、日本人として自ら模範を示す自覚がほしいものです。な お、基本的なことですが、散策中などは左右前後をよく確認し、気を配り、普段以上に安全確保に留意してください。
     また、レンタカーやレンタル・バイクの利用を予定される場合は、「現地のルールは実践で学ぶ」のではなく、くれぐれも現地のルールやマナーを十分学び、かつ安全運転が可能か否かを踏まえて、利用の是非を検討してください。
  6. 旅券(パスポート)の管理及び携行義務について
    1. 最近、世界各地で日本人の旅券(パスポート)の紛失・盗難事案が多発しています。紛失や盗難を防ぐためにも、①パスポート等貴重 品の入ったバッグは身体から離さない、②バスや地下鉄の車内ではリュック等は身体の前で抱える、③人混みの中では荷物から目を離さないようにするといった 行動を心がけてください。
    2. 万一パスポートを紛失したり、盗難に遭ったりした場合は、直ちに現地の警察に赴き、紛失届あるいは被害届を提出し、いずれかの写し又は紛失・被害証明を入手するとともに、日本国大使館又は総領事館の領事窓口までご連絡・ご相談ください。
      なお、日本国大使館や総領事館において新たなパスポートや「帰国のための渡航書」の発給を受けた場合、国や地域によっては、その後、改めて出入国管理局等 で出国のための確認手続きが必要となり、この一連の手続きが終了するまで相応の時間がかかることがあります。このように、パスポートを紛失したり、盗難に 遭ったりすると、その後の手続きが大変煩雑であり、かつ時間を要します。
      パスポートは、海外において自らの身元を証明する重要なものであるのみならず、紛失したり盗難に遭ったりすると、たとえば改ざんされて密出入国などに悪用されたり、他の犯罪を引き起こすような問題ともなります。管理は慎重に、かつ徹底して行ってください。
    3. 多くの国や地域では、外国人はパスポートを常時携行することが法律で義務付けられています。したがって、警察官から職務質問を受 け、また提示を求められた場合にはこれに応じなければなりません。違反すると罰金等を科されることもありますので、パスポートの常時携行が義務づけられて いる国・地域では、紛失したり盗難に遭ったりしないよう十分注意し、管理を徹底して携行してください。
  7. 旅行制限区域及び写真・ビデオ撮影の制限等について
     多くの国や地域では、政府関係施設や軍事施設及び軍事関連施設、あるいは宗教施設等の立入りが厳しく制限されていますので、慎重に行動してください。
     また、これら施設や設備がある場所の周辺では写真・ビデオ撮影が禁止されている場合が多く、そのような場所に近づいただけでも現地法令に基づいて、逮 捕・拘束、カメラ等所持品の没収がなされる場合があるので、最大限の注意が必要です。宗教上の理由から女性の撮影が禁忌とされていたり、政治上の理由によ り街頭デモのような政治活動の撮影が禁じられていたりする国や地域もあります。さらに、一部の博物館、美術館等では写真撮影等が禁じられているところもあ ります。日本にいるのと同じ感覚で行動することは厳に慎み、たとえば撮影の前には必ず周囲の係員や現地の人々等に制限の有無等について確認を求めるように してください。
  8. 健康管理について
     快適な旅行を続けるためには、健康管理は最大の課題です。各種感染症対策については、別途「広域情報」が発出されており、各国・地域別の「安全対策基礎 データ」の中にも健康管理についての注意事項が掲載されていますので、これらを参考にして健康管理に注意を払ってください。
     なお、熱帯地方に渡航・滞在を予定する方はもとより、この時期、北半球を中心とする地域への渡航・滞在を予定される方は、特に「熱中症」対策が不可欠です。次の注意事項を踏まえ、体調維持に努めてください。
    • 水分、ミネラルを十分に補給する(但し、つめたすぎるものや糖分の多いもの、アルコール類は飲まない)。
    • トレッキング・登山等を計画する場合はペース配分を考え、直射日光の下、長時間歩くことは避ける。動悸がしたり、気分が悪くなった り、めまい、脱力感等の症状があればすぐに涼しい所で休息をとる。特に標高2,000mを越えるような高山・高地での活動の際には高山病にかからないよう 気をつける。
    • 直射日光を避け、皮膚や健康を害することに注意する。色の薄い、ゆったりとした服を着て、つばの広い帽子を被り、サングラス、日焼け止めクリームを使用する。
    • 持病(特に心臓病、高血圧)や循環器系の病気のある旅行者は、高温の環境下では急性の発作を引き起こしやすいので、暑い時間帯の行動を避ける。常用薬を携行し、単独で散策しないよう注意する。
    • 冷房の効いた屋内と屋外との温度差は激しいので、特に高齢者や子供は衣服で温度を調整する。
  9. 海外旅行保険
     国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が 受けられない(断られる)ことがあります。また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合も あります。当然のことながら保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、 十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも 留意が必要です。
  10. テロ・誘拐対策について
     テロや誘拐対策に関しては、以下を参照し、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。

(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課(各種感染症及びテロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
○外務省領事局政策課(各種感染症に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3048
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
  (携帯版) http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp

 

平成24年6月21日

 

フランスに自動車・二輪車で渡航される皆さまへ【2012年6月】

~フランスにおける「アルコール検知器」車内装備義務化について~

 

 フランス国内においては、2012年7月1日から、車内におけるアルコール検査器具(Ethylotest)の常備が義務付けられることとなりました。フ ランスに自動車・二輪車で渡航される方、あるいはフランス国内で運転を予定されている方はお気をつけください。詳細は次のとおりです。

  1. 2012年2月28日付政令により、2012年7月1日から原付バイクを除く全ての車輌にアルコール摂取量の検査器具(Ethylotest)を常備することが義務付けられました。
  2. 7月1日より実施され、11月1日以降は違反者へ違反切符が切られますのでご注意ください(罰金11ユーロ)。
  3. なお、検査器具は、アルコールを供する飲食店、薬局、スーパー、オートショップ等で販売しています。
  4. 政令の概要
    • 血中アルコール濃度が0.5g/ℓ(呼気アルコール濃度が0.25mg/ℓ)以上の状態で車を運転することは禁止されている。
    • アルコール検査は人身事故及び交通違反の場合、必ず行われる。また、ランダムに実施されることもある。
    • 血中アルコール濃度が0.5g/ℓ~0.8g/ℓの場合~罰金及び減点、場合によっては免許停止。
    • 血中アルコール濃度が0.8g/ℓを超える場合~治安当局による即時罰則が科されるのに加え、司法当局による罰則が科される。
  5. 政令の詳細はこちらのフランス政府公式サイト(http://vosdroits.service-public.fr/F2881.xhtml)を、及び同仮訳についてはこちら(http://www.marseille.fr.emb-japan.go.jp/jp/ryouji/ryouji.pdf/ETHYLOTEST.pdf)をご覧ください。

平成24年6月21日

 

「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令」の改正
(日本年金機構HPへのリンク)

平成23年11月2日

 

日本へのペット持ち込みについて【2011年11月】


①犬、猫を日本へ輸出するには
 犬、猫を日本へ輸出するには、犬等の輸出入検疫規則に基づく手続きが必要です。
詳しくは農林水産省動物検疫所ホームページ(http://www.maff.go.jp/aqs/animal/dog/import-index.html)をご確認ください。

②うさぎを日本へ輸出するには
 うさぎ(うさぎ目うさぎ科)を日本へ輸出するには、輸出国政府機関発行の証明書が必要です。
 さらに、動物検疫所において係留検査が必要となります。
詳しくは農林水産省動物検疫所ホームページ(http://www.maff.go.jp/aqs/animal/aq11-4.html)をご確認ください。

③フェレット、ハムスター、リス、インコ等を日本へ輸出するには
 犬、猫、うさぎ等の動物検疫対象動物を除く哺乳類(フェレット等)、齧歯類(ハムスター、リス等)及び鳥類(インコ等)については、厚生労働省検疫所への輸入届出の手続きが必要となります。
 詳しくは厚生労働省ホームページ「動物の輸入届出制度について」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou12/index.html)をご確認ください。

④その他
 輸出する動物又は植物がワシントン条約の附属書に該当する場合は,輸出国での輸出許可手続きと,日本での輸入手続き(輸入承認,事前確認)が必要です。輸出する動物又は植物がワシントン条約附属書に該当するかどうかを良く確認してください。
 詳しくは経済産業省貿易経済協力局貿易管理部ホームページ
(http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/cites/)をご確認ください。

平成23年10月21日

 

【渡航情報(広域情報)】ドイツ衛星「ROSAT」の落下について

1.ドイツ宇宙航空センター(DLR)は、X線観測衛星「ROSAT」が大気圏に再突入する見通しを発表しています。DLRは、この再突入は、日本時間 10月22日(土)午前9時から同月24日(月)午前9時(協定世界時(UTC)では24日(土)午前零時から24日(月)午前零時)の期間(誤差±1 日)と予測しており、その際、大気圏において衛星が燃え尽きず、日本を含む世界中の広い地域(北緯53度~南緯53度まで)において、一部の破片が落下す るおそれがあるとしています。

2.同衛星の大気圏への再突入に関しては、以下のDLRのホームページ又は文部科学省のホームページより関連情報を入手することが可能ですので、必要に応じ関連報道と併せ参照してください。
DLR: http://www.dlr.de/dlr/en/desktopdefault.aspx/tabid-10432/620_read-830/ 
文部科学省:http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/10/1312326.htm


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
               http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp(携帯版)

平成23年9月30日

 

クリスティアン・ヴルフ・ドイツ連邦共和国大統領の来日

 

クリスティアン・ヴルフ・ドイツ連邦共和国大統領の来日(外務省HPへのリンク) 

平成23年7月19日

 

夏休みに海外に渡航される皆様へ(2011年7月)

~海外で注意すべき感染症について~

夏休み期間中は,多くの方が海外へ渡航される時期ですが,海外滞在中に感染症にかかることなく,安全で快適な旅行となるよう,海外で注意すべき感染症及びその予防対策について,以下のとおりお知らせいたします。

・海外で感染症にかからないようにするためには,感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが重要です。
・渡航先や渡航先での行動によって異なりますが,最も感染する可能性が高い感染症は,食べ物や水を介した消化器系の感染症です。
・また,日本での発生は少ないものの,動物や蚊・ダニなどが媒介する感染症は,海外で流行している地域が多く注意が必要です。その他、世界保健機関 (WHO)が排除又は根絶を目指している麻疹(はしか),ポリオは,日本での感染者が減少傾向又は発生が認められていませんが,諸外国では未だに流行して います。
・海外渡航を予定される方は,渡航先での感染症の発生状況に関する情報を入手し,予防接種が受けられる感染症については,余裕をもって相談しておくなど、適切な感染予防に心がけてください。

 なお,日本国内の空港や港の検疫所では渡航者の方を対象として健康相談を行っています。帰国時に発熱や下痢等,具合が悪いなど,体調に不安がある場合は、検疫所係官に相談してください。
 感染症には潜伏期間(感染してから発症するまでの期間)が長いものもあり(数日から1週間以上),帰国後しばらく経過してから具合が悪くなることがあり ます。その際は早急に医療機関を受診し,渡航先,滞在期間,飲食状況、渡航先での行動、家畜や動物との接触の有無などについて必ず伝えてください。

1.蚊やダニなど節足動物が媒介する感染症
 渡航先(国・地域)や渡航先での活動によって,感染する可能性のある感染症は大きく異なりますが,世界的に蚊を媒介した感染症が多く報告されています。特に熱帯・亜熱帯地域ではマラリア,デング熱,チクングニヤ熱などに注意が必要です。

(1)マラリア
 毎年世界中で約2億5000万人以上の患者が発生し,80万人以上の死亡者がいると報告されています。我が国では,海外で感染して帰国される方(輸入症例)が毎年50人以上報告されています。

○発生地域:アジア,中南米,アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布。
○感染経路:マラリア原虫を保有した蚊に刺された際に感染する。媒介蚊であるハマダラカは森林地帯を中心に夕方から夜間に出没する傾向がある。都市部での感染リスクは,アフリカやインド大陸を除き減少している。
○主な症状:マラリア原虫の種類により7日以上の潜伏期の後,悪寒,発熱,顔面紅潮,呼吸切迫,結膜充血,嘔吐,頭痛,筋肉痛など。迅速かつ適切に対処しなければ重症化し死亡する危険がある。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。
虫除け剤や蚊帳等を使用して,蚊に刺されないよう注意する。夜間の屋外での飲食時や外出時に,蚊に刺されないよう注意する。2週間以上流行地に滞在し野外作業等に従事する場合には,抗マラリア薬の予防内服を行うことが望ましい。
○参考情報:
FORTH/厚生労働省検疫所「マラリア」
http://www.forth.go.jp/useful/malaria.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:マラリア」
http://idsc.nih.go.jp/disease/malaria/index.html

(2)デング熱,デング出血熱 
 世界中で25億人が感染するリスクがあり,毎年約5,000万人の患者が発生していると考えられています。
 我が国では,海外で感染して帰国される方(輸入症例)が毎年約100人報告されています。2010年は245人の患者が報告されており,インド,フィリ ピン,インドネシアでの感染事例が増加しているので注意が必要です。2011年もすでにインドネシア・バリ島からの輸入症例が確認されています。
○発生地域:アジア,中南米,アフリカなど,熱帯・亜熱帯地域に広く分布。
○感染経路:ウイルスを保有したヤブカ類に刺された際に感染する。なお,媒介虫であるヤブカ類は日中に活動し,都市部では屋内での繁殖も確認されている。
○主な症状:突然の発熱,激しい頭痛,関節痛,筋肉痛,発疹。デング熱患者の一部は重症化し,出血傾向がみられるデング出血熱となることがある。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除け剤や蚊帳等の使用により,特に日中蚊に刺されないように注意する。また、室内の蚊の駆除を心がける。
○参考情報:
FORTH/厚生労働省検疫所「デング熱」
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name33.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:デング熱」
http://idsc.nih.go.jp/disease/dengue/index.html
国立感染症研究所「デングウイルス感染症情報」
http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm

(3)チクングニヤ熱
 アフリカ,東南アジア,南アジアの国々で流行しており,2006年にはインドで約140万人の感染者が報告されています。
 我が国では,2010年に海外で感染して帰国後にチクングニヤ熱と診断された事例(輸入症例)が,インドネシアから3例確認されています。また,2011年もすでにインドネシアからの輸入症例が確認されています。

○発生地域:東南アジア(マレーシア,タイ,インドネシア,シンガポールなど),インド,パキスタン,スリランカやモルディブなどのインド洋島嶼国,マダガスカル、及びアフリカ。2007年にはイタリア,2010年にはフランスでも流行。
○感染経路:ウイルスを保有したヤブカ類に刺された際に感染する。
○主な症状:2~12日(通常4日~8日)の潜伏期ののち,突然の発熱,激しい頭痛,関節痛,筋肉痛,発疹。関節痛は急性症状消失後も数か月続くことが多い。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除け剤や蚊帳等の使用により,蚊に刺されないように注意する。また、 室内の蚊の駆除を心がける。
○参考情報
FORTH/厚生労働省検疫所「チクングニア熱」
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name32.html
国立感染症研究所感染症情報センター「チクングニア熱」
http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k07/k07_19/k07_19.html
国立感染症研究所 ウイルス第一部第2室「チクングニア熱」
http://www.nih.go.jp/vir1/NVL/Aiphavirus/Chikungunyahtml.htm

(4)ウエストナイル熱・脳炎
 ウエストナイルウイルスが原因の熱性感染症です。このウイルスは,鳥と蚊の間で維持されている感染症です。北米地域で毎年数千人の感染者が報告されています。
 米国での流行は,例年蚊の活動が活発になる7月頃から始まり,年末まで報告が続くのが特徴です。
○発生地域:アフリカ,欧州南部,中央アジア,西アジア,近年では北米地域,中南米にも拡大している。
○感染経路:ウイルスを保有した蚊(主にイエカ類)に刺された際に感染する。媒介する蚊は多種類に及ぶ。
○主な症状:2~14日(通常1日~6日)の潜伏期のち,発熱,激しい頭痛,関節痛,筋肉痛,背部痛,皮疹など。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除け剤や蚊帳等の使用により,日没後,特に屋外で蚊に刺されないよ
うに注意する。
○参考情報:
厚生労働省「ウエストナイル熱について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/west_nile_fever.html
FORTH/厚生労働省検疫所「ウエストナイル熱」
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name29.html
国立感染症研究所「ウエストナイルウイルス」
http://www.nih.go.jp/vir1/NVL/WNVhomepage/WN.html

(5)クリミア・コンゴ出血熱
 クリミア・コンゴ出血熱ウイルスが原因の,発熱性出血熱を特徴とする感染症です。このウイルスは,ヒツジなどの家畜とダニの間で維持されています。死亡 率の高い感染症で,北半球では4月から6月に流行します。特に,最近トルコでクリミア・コンゴ出血熱の報告が増加しています。また,インドの北西部でも患 者が報告されています。
○発生地域:中国西部,東南アジア,中央アジア,中東,東ヨーロッパ,アフリカ。
○感染経路:ダニに咬まれたり,感染動物(特にヒツジなどの家畜)と接触して感染する。
○主な症状:発熱,関節痛,発疹,紫斑(出血),意識障害など。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。また,家畜などにむやみに触れない。
○参考情報
FORTH/厚生労働省検疫所「クリミア・コンゴ出血熱」
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name38.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:クリミア・コンゴ出血熱」
http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k02_g2/k02_31/k02_31.html

2.動物由来感染症
「動物由来感染症」とは動物から人に感染する病気の総称です。日本では動物由来感染症の発生はありませんが,海外では,人に重篤な症状を起こす感染症が存在しています。むやみに野生動物や飼い主がわからない動物に触れることは避けてください。

(1)鳥インフルエンザ(H5N1)
 H5N1亜型インフルエンザウイルスを病原体とする鳥インフルエンザ(H5N1)は,東南アジアを中心に家きん(ニワトリ,アヒルなど)の間で発生して います。人が感染した場合には,重篤な症状となることが多く,WHOによると,2003年11月から2011年6月22日までに世界15か国で562人の 発症者(うち死亡者329人)が報告されています。
 2011年も、新たな患者がバングラディシュ,カンボジア,エジプト,インドネシアで確認されています。

○発生地域:東南アジアを中心に,中東・ヨーロッパ・アフリカの一部地域など
○感染要因:感染した家きんやその臓器,体液,糞などとの濃厚な接触
○主な症状:1~10日(多くは2~5日)の潜伏期間ののち,発熱,呼吸器症状,下痢,多臓器不全など。
○感染予防:家きんやその臓器等との接触を避け,むやみに触らない。生きた鳥が売られている市場や養鶏場に不必要に近寄らない。手洗いやうがいの励行(特に発生国・地域では徹底してください)。
○参考情報:
厚生労働省「鳥インフルエンザに関する情報」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html
FORTH/厚生労働省検疫所「鳥インフルエンザ(H5N1)」
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name54.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:鳥インフルエンザ」
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

(2)狂犬病
 狂犬病は,狂犬病ウイルスによる感染症です。人は感染動物(アジアでは主として犬)に咬まれることよってその唾液からウイルスに感染し,長い潜伏期の後 に発症します。発症すると有効な治療法は無く,ほぼ100%死亡します。世界における死者数は毎年5万5千人といわれています。狂犬病ワクチン接種による 発症予防が可能です。感染動物に咬まれたら,直ちに狂犬病ワクチンを接種することにより発症を防げます。
 我が国では,2006年にフィリピンで犬に咬まれ帰国後に発症し,死亡した事例が2例報告されています。

○2008年11月には,それまで狂犬病の発生がないとされていたインドネシアのバリ島で犬の狂犬病感染例が確認され,発病した犬に噛まれた住民が死亡しています。バリ島での狂犬病流行は継続しており,現在も死亡者が確認されています。
○2010年2月,米国ニューヨーク市セントラルパーク内でアライグマの狂犬病感染が確認されました。現在,同市保健衛生局はアライグマに狂犬病ワクチン を接種し,本病が犬,猫など他の動物に広がって人が感染するリスクを減らそうとしています。2010年3月には猫の感染事例が1例報告されています。

 狂犬病流行地で犬などの動物に咬まれたら,すぐに傷口を石けんと水でよく洗い,できるだけ早く現地の医療機関を受診し,傷口の消毒や狂犬病ワクチンの接種を受けてください。また,感染の恐れがある場合には,帰国時に検疫所にご相談ください。

○発生地域:世界のほとんどの地域。特にアジア,アフリカ(発生がない地域は,英国,北欧の一部,豪州,台湾,ハワイ,グアムなど)。
○感染要因:動物(アジアでは特に犬。ネコ,アライグマ,キツネ,スカンク,コウモリ等)からの咬傷など。
○主な症状:1~3か月の潜伏期間の後,発熱,咬まれた場所の知覚異常,恐水・恐風症状等の神経症状,嚥下困難,けいれん)など。
○感染予防:犬等(猫,野生動物等,特に飼い主のわからない動物)との接触を避ける。もしも犬等に咬まれた場合は,速やかに医療機関を受診し,消毒,暴露後予防ワクチンの接種を受ける。渡航地で動物と頻繁に接触する場合には,渡航前に狂犬病ワクチン接種を受けておく。
○参考情報:
厚生労働省「狂犬病について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/index.html

(3)エボラ出血熱
 主にサハラ砂漠以南のアフリカ熱帯雨林地域で流行している,ウイルスによる発熱性出血熱を特徴とする感染症であり,現在まで,アフリカ西部のコートジボ ワールとアフリカの中央部で発生しています。2000年から2001年にはウガンダでの,2001年から2002年にはガボンとコンゴ民主共和国の国境地 帯での流行が報告されています。これらの地域では毎年のように流行が発生しており,さらに,スーダンでも流行が発生しています。

○発生地域:アフリカ(中央部~西部)
○感染要因:ウイルスの自然宿主はコウモリとされている。感染したサルなどの血液,分泌物,排泄物,唾液などとの接触でも感染する可能性がある。また,エボラ出血熱患者に接触して感染する場合が最も多い(院内感染など)。流行地域の洞窟に入ることは感染リスクの一つ。
○主な症状:2~21日の潜伏期ののち,発熱,頭痛,下痢,筋肉痛,吐血,下血など。インフルエンザ,チフス,赤痢等と似た症状を示す。
○感染予防:流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。洞窟への侵入は避ける。
○参考情報:
FORTH/厚生労働省検疫所「エボラ出血熱」
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name48.html

(4)マールブルグ病
 マールブルグ病はエボラ出血熱とともに,ウイルスによる発熱性出血熱を特徴とする感染症であり,アフリカのケニア,ジンバブエ,コンゴ民主共和国,アン ゴラなどで発生しています。2008年にはオランダ,米国の旅行者が,ウガンダの洞窟に入り,帰国後にマールブルグ病を発症・死亡した事例が報告されてい ます。流行国の特定地域では、ときに大きな流行になる場合があります。

○発生地域:サハラ以南のアフリカ
○感染経路:ウイルスの自然宿主はコウモリとされている。洞窟内ではコウモリから排泄されたウイルスが原因となり,経気道感染することがある。感染したサ ルなどの動物の血液,分泌物,排泄物,唾液などとの接触でも感染する可能性がある。マールブルグ病患者に接触して感染する場合が最も多い(院内感染な ど)。
○主な症状:3~10日の潜伏期ののち,初期には発熱,頭痛,悪寒,下痢,筋肉痛など。その後体表に斑状発疹,嘔吐,腹痛,下痢,出血傾向。
○感染予防:流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。洞窟への侵入は避ける。
○参考情報:
厚生労働省「マールブルグ病に関する海外渡航者への注意喚起について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou25/index.html

3.諸外国での感染に注意すべき感染症
WHOは,麻疹については「麻疹排除計画」により,ポリオについては「ポリオ根絶計画」により,感染者の減少に取り組んでいます。
日本においては,麻疹は2010に455人の患者が報告されました。また,ポリオは,30年近くにわたり野生株によるポリオ症例は発生していませんが,流行地からの輸入症例に留意する必要があります。

(1)麻疹(はしか)
世界中で年間16万4,000人以上の麻疹による死者がいると推計され,主に東アジア,南アジア,アフリカの国々から報告されています(WHOによる2008年時点の推計)。
特に,2011年4月21日に公表されたWHOの情報によれば,4月18日現在,ヨーロッパの33の国で,6,500例を超える麻疹の患者が報告されています。

○発生地域:南北アメリカ大陸(2002年に排除宣言)及び大韓民国(2006年に排除宣言)を除く全世界で発生。アジア,アフリカなどの予防接種率の低い国に多い。
 2011年4月18日までに欧州33カ国で6,500人以上の患者が報告されたが,このうち約5,000人はフランスからの報告。
○感染経路:空気感染,飛沫感染,接触感染。
○主な症状:発熱,咳,鼻水,目の充血・目やになどが2~3日続いた後,39℃以上の高熱と全身に発疹が出る。肺炎,中耳炎,脳炎が起こる場合もある。
○感染予防:麻疹ワクチンの予防接種が有効。日本では1歳になったらすぐに1回目の麻疹風疹混合ワクチンの接種を受け,小学校入学前1年間の間に2回目の ワクチンを受ける。2008~2012年度の5年間は,中学1年生と高校3年生相当年齢にあたる人を対象に,予防接種を追加実施している。2011年5月 20日から,修学旅行や学校行事としての研修旅行で海外に行くなど,特段の事情がある高校2年生相当年齢にあたる人を対象に,定期の予防接種を実施してい る。

○参考情報:
厚生労働省検疫所「麻しん」
http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/33_measles.html
 同 新着情報「ヨーロッパで麻しん(はしか)が集団発生しています。」
http://www.forth.go.jp/topics/2011/04221703.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:麻疹」
http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/index.html
感染症週報:読者のコーナー(2010年 南アフリカ旅行での感染症予防)
http://idsc.nih.go.jp/idwr/faq.html#q200501

(2)ポリオ
2010年には,世界で1,288人の患者が報告されました(WHO世界ポリオ根絶計画事務局による集計)。日本では,30年近くにわたり,野生株による ポリオ症例は発生していませんが,ポリオ流行地で感染し,帰国後に発症する事例(輸入症例)に留意する必要があります。

○発生地域:流行国は,アフガニスタン,インド,ナイジェリア,パキスタンの4か国だが,周辺国でも輸入症例の発生が報告されている。2010年には,流 行国以外の16か国で,野生株によるポリオ患者の発生が報告されており,タジキスタン,コンゴ民主共和国などで大規模な流行が発生した。
○感染経路:経口感染(感染者の糞便中に排泄されたウイルスが,口から体内に入る)。
○主な症状:感染した人の90~95%は症状が出ずに経過するが,典型的な麻痺型ポリオの場合,かぜのような症状が1~10日続いて,手足に非対称性の弛緩性麻痺(だらりとした麻痺)が起こる。
○感染予防:ポリオワクチンの予防接種が有効。また,流行国では,十分に加熱されていない物の飲食は避け,食事の前には手洗いを行う。なお,WHOでは患者発生のある国に渡航する場合には,ポリオの予防接種を受けていても,出発前の追加接種を勧めている。
○参考情報:
厚生労働省検疫所「ポリオ」
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name09.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:ポリオ」
http://idsc.nih.go.jp/disease/polio/index.html

4.そのほか注意すべき感染症
 渡航先や渡航先での行動内容によって,かかる可能性のある感染症はさまざまですが,
特に食べ物や水を介した消化器系の感染症(A型肝炎,E型肝炎,コレラ,赤痢,腸チフス
など)は,開発途上国など公衆衛生の整備などが不十分な地域で感染することが多く,注意が必要です。生水,氷,サラダ,生鮮魚介類,生肉等の十分に加熱されていない物の飲食は避けましょう。また,生鮮魚介類や生肉等を介した寄生虫疾患にも注意が必要です。

○参考情報
厚生労働省「別表:海外で注意しなければいけない感染症」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/natsuyasumi/dl/kansenshou.pdf

5.海外の感染症に関する情報の入手
 海外の感染症に関する情報は,以下のサイトより入手することが可能です。出発前に渡航先の感染症の流行状況等に関する情報を入手することをお勧めいたし ます。また,日本国内の空港や港の検疫所においても,リーフレット等を用意し情報提供を行っていますので,ご活用ください。

○参考情報
厚生労働省 「夏休み中の海外では感染症に注意しましょう」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/natsuyasumi/index.html
○世界各地の感染症発生状況
 FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ
 http://www.forth.go.jp/index.html
外務省海外安全ホームページ(感染症関連情報)
http://www.anzen.mofa.go.jp/
○感染症別の詳細情報
FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ 感染症についての情報
http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name.html
国立感染症研究所 感染症情報センターホームページ > 疾患別情報
http://idsc.nih.go.jp/disease.html
○予防接種に関する情報
FORTH/厚生労働省検疫所ホームページ 命を守る予防接種
http://www.forth.go.jp/useful/attention/02.html
外務省ホームページ > 渡航関連情報 > 在外公館医務官情報
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/vaccine/index.html
○渡航先の医療機関等情報
外務省ホームページ > 渡航関連情報 > 在外公館医務官情報
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html

(問い合わせ先)
○外務省領事局政策課(医療情報)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省領事サービスセンター(海外安全相談担当)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
         (携帯版) http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp

平成23年7月19日

 

海外へ渡航される皆様へ(動物検疫に関する注意)【2011年7月】

~海外へ渡航される皆様へ~

仕事や旅行などで海外へ渡航されることがあると思いますが、海外では、多くの国で家畜の悪性伝染病である口蹄疫や鳥インフルエンザが発生・流行している場合があります。特に、口蹄疫については、現在、韓国、中国、東南アジアなどの国々で発生しており、注意が必要です。
 これらの病原体を日本国内へ持ち込まないよう、注意すべき対策について、以下のとおりお知らせします。

1 病原体を日本へ持ち込まないために、海外では、家畜を飼養している農場などへの立ち入りは極力避けるようにしてください。やむを得ず海外で農場などへ 立ち寄ったり、家畜に接触した方や、ゴルフシューズなど土等の付着した物をお持ちの方は、病原体が身体や持ち物に付着しているおそれがありますので、帰国 時に動物検疫所のカウンターにお立ち寄りください。

2 帰国時には、空海港において、すべての方を対象に靴底の消毒を実施していますので、消毒マットの上を歩いていただくようご協力をお願いします。

3 また、海外から肉、ハム、ソーセージ、ベーコンなどの肉製品を日本へ持ち込むことはできませんのであらかじめご留意ください。

○参考情報:
 動物検疫所: http://www.maff.go.jp/aqs/index.html
 「海外へ旅行される方へのお願い」: http://www.maff.go.jp/aqs/topix/mizugiwa.html
 「畜産物の輸出入」: http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/index.html

(問い合わせ先)
○外務省領事局政策課(医療情報)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
           (携帯版)http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp

平成23年7月14日

 

サッカー女子ワールドカップ決勝戦に関するお知らせ!

 

 在独アメリカ合衆国大使館と在ドイツ日本国大使館が協賛で2011年女子ワールドカップサッカー決勝 
 アメリカ対日本戦のパブリックビューイングを開催します。
 皆様お誘いあわせの上、お越しください。

   日時:2011年7月17日(日)20時45分(入場は19時30分より)
   場所:Lido、Cuvrystrasse 7, 10997 Berlin (Kreuzberg)

平成23年7月13日

 

「還付金残高確認証」(架空の証書)についての注意喚起

 

  財務省HPへのリンクです。
  
http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/za072.htm


 
 

平成23年6月21日

 

夏休みを利用して海外へ渡航される皆様へ

 

~海外で快適にお過ごしいただくための注意事項~

 

夏休みを利用して海外に渡航される方も多いことと思われますが、一般に海外の治安は日本と比較して必ずしも良いとは言えず、また気のゆるみからも、 何らかのトラブルに巻き込まれる可能性は排除できません。海外旅行の際には、法制度、文化、風俗・習慣等のすべてが日本とは異なることを強く認識して、ト ラブルに巻き込まれないよう十分注意し、楽しい旅行にすることが大切です。
海外滞在中、できるだけ安全かつ快適にお過ごしいただくため、また、不測の事態に巻き込まれることなく無事に帰国いただくための主な注意事項を以下のとお りお知らせいたします。この夏、海外に渡航・滞在を予定される方は、旅行計画の段階から、現地の治安関連情報の入手・理解を心がけてください。また、旅行 中、万一事件・事故等に遭遇した場合には、現地警察等の指示どおりに行動するほか、最寄りの日本国大使館・総領事館等にも報告するようにしてください。更 に、旅行中の日程・連絡先は必ず本邦の家族等に残しておくとともに、旅行の間も家族等との連絡を絶やさないでおくようにしてください。

《 ※各国の詳しい渡航情報については、海外安全ホームページを御参照ください。 》

  1. 各種犯罪被害について
    いずれの国や地域においても多種多様な犯罪が発生し、また多くの旅行者が被害に遭っています。海外滞在中は、どの国や地域を訪問しても何らかの犯罪に巻き込まれるおそれがあることを常に念頭に置いて、慎重に行動するようにしてください。
    基本的な心構え(対策)は次のとおりです。
    • 多額の現金や多くの貴重品を持ち歩かない。
    • 空港や市内両替所で多額の両替・換金をしない。
    • 目立たない行動や服装を心がける。
    • 夜間あるいは人通りの少ない場所の一人歩きは絶対に避ける。
    • タクシーを利用する際は、いわゆる「白タク(先方から声をかけてきて客を乗せ込む性質のもの)」は絶対に利用せず、たとえば最寄りの大きなホテルまで行って乗る等の工夫を心がける。
    • 見知らぬ人から日本語や片言の英語等で親しそうに話しかけられた場合、誘いに乗って一緒に行動すると、睡眠薬強盗(睡眠薬を入れた飲食物 を勧め、意識を失っている間に所持品を奪おうとするもの)やいかさま賭博、あるいは「ぼったくり」等の被害に遭う可能性が高いので、絶対についていかない ようにする。(可能であれば最初から取り合わないように心がける。)
    • 生命と身体の安全を最優先する。強盗に遭っても、相手が武器を持っていることを想定し絶対に抵抗しない。
    • 現地の風俗・習慣に配慮する。日本人同士で集団で騒ぐ等、現地の人々の感情を刺激するような行為は慎む。
  2. 麻薬等違法薬物犯罪に関する注意
    多くの国や地域では、麻薬等違法薬物犯罪に関する取り締まりが強化されています。罰則等も非常に厳しく、場合によっては外国人にも例外なく死刑や終身刑等 の重刑が科されます。「旅行者だから少しぐらい・・・」といった甘い考えは絶対に通用しません。違法薬物には絶対に興味を示さないようにすることはもちろ ん、繁華街の路地裏など麻薬・薬物犯罪の温床となるような場所には近づかない、不審なもの(タバコ、高級茶葉と称される例が多い)を購入しない、そして、 見知らぬ人物から物品の購入や運搬を依頼されても決して応じないことが肝要です。なお、自分では気付かないうちに「運び屋」として利用される可能性もある ので、出国の際、見知らぬ人物又は知り合ったばかりの人物から、「△△氏へのおみやげを持って行って欲しい。」などの依頼を受けた場合は、毅然とした態度 をもって断りましょう。また、知らない間に手荷物に薬物等を入れられてしまうこともあるので、空港等においては手荷物から目を離さず、管理を徹底してくだ さい。
  3. デモ・集会等に関する注意
    世界各地で多種多様かつ大規模なデモ・集会の開催が目立っています。デモ・集会は、その性質によっては暴動や治安部隊との衝突に発展することもあるなど、 状況に応じ大きな危険が伴う動きのひとつです。治安が安定しているように見える国・地域・都市・町でも、国際・国内情勢の推移によっては、いつ、どこでこ のような事態が発生するかわかりません。海外滞在中は、このような可能性もあることを念頭に置き、現地の治安情勢に気を配りつつ、以下の諸点にも留意の 上、安全確保に注意を払うよう心がけてください。
    • 外出する際には周囲の状況に格別の注意を払い、大勢の人が集まって、デモ・集会等の動きを見せているときは絶対に近づかないようにする。(写真・ビデオ撮影等は厳禁。)
    • 公衆の場での言動や態度に注意する。群衆を刺激するような行為は慎む。
    • 現地報道等をこまめにチェックする。
  4. 自然災害に対する心構え
    国や地域それぞれに、地震・津波をはじめ、火山、台風(暴風雨)あるいは竜巻、洪水等、現地特有の自然災害に見舞われることがあります。滞在する場所に よっては、旅行者が突然このような災害に巻き込まれたり、また移動途中に思いがけず被災箇所へ踏み込んでしまったりする可能性もありますので注意と警戒は 不可欠です。
    もちろん、予測不能な災害もありますが、以下の点に留意して、災害や事故に巻き込まれないよう行動予定を慎重に検討してください。
    • 日頃から現地の情報や交通情報の収集に努め、予報や警報に留意する。
    • 渡航予定地の災害パターンや、状況に応じては日程・移動手段・訪問地を変更する、あるいは不要不急の移動や渡航を控える。
    • 万一滞在中の場所が災害に巻き込まれるような状況に遭遇した場合は、迅速に、日本の家族等関係者及び最寄りの日本国大使館又は総領事館に連絡をとり、安否状況を報告する。
  5. 交通事故について
    海外は日本とは交通規則が異なる上、多くの国や地域では交通マナーも徹底されていないことから、交通事故に巻き込まれる旅行者が絶えない実情があります。 道路の横断方法など、日本の常識がまったく通用しない国や地域もあります。そんな状況を見て、「郷に入っては郷に従えでよいのではないか」と、そんな錯覚 に陥りがちですが、これは大きな間違いです。ルールやマナーが徹底されていない海外にいてこそ、日本人として自ら模範を示す自覚がほしいものです。なお、 基本的なことですが、散策中などは左右前後をよく確認し、気を配り、普段以上に安全確保に留意してください。
    また、レンタカーやレンタル・バイクの利用を予定される場合は、「現地のルールは実践で学ぶ」のではなく、くれぐれも現地のルールやマナーを十分学び、かつ安全運転が可能か否かを踏まえて、利用の是非を検討してください。
  6. 旅券(パスポート)の管理及び携行義務について
    1. 最近、世界各地で日本人の旅券(パスポート)の紛失・盗難事案が多発しています。紛失や盗難を防ぐためにも、①パスポート等貴重品の 入ったバッグは身体から離さない、②バスや地下鉄の車内ではリュック等は身体の前で抱える、③人混みの中では荷物から目を離さないようにするといった行動 を心がけてください。
    2. 万一パスポートを紛失したり、盗難に遭ったりした場合は、直ちに現地の警察に赴き、紛失届あるいは被害届を提出し、いずれかの写し又は紛失・被害証明を入手するとともに、日本国大使館又は総領事館の領事窓口までご連絡・ご相談ください。
      なお、日本国大使館や総領事館において新たなパスポートや「帰国のための渡航書」の発給を受けた場合、国や地域によっては、その後、改めて出入国管理局等 で出国のための確認手続きが必要となり、この一連の手続きが終了するまで相応の時間がかかることがあります。このように、パスポートを紛失したり、盗難に 遭ったりすると、その後の手続きが大変煩雑であり、かつ時間を要します。
      パスポートは、海外において自らの身元を証明する重要なものであるのみならず、紛失したり盗難に遭ったりすると、たとえば改ざんされて密出入国などに悪用されたり、他の犯罪を引き起こすような問題ともなります。管理は慎重に、かつ徹底して行ってください。
    3. 多くの国や地域では、外国人はパスポートを常時携行することが法律で義務付けられています。したがいまして、警察官に職務質問を受 け、また提示を求められた場合にはこれに応じなければなりません。違反すると罰金等を科されることもありますので、パスポートの常時携行が義務づけられて いる国・地域では、紛失したり盗難に遭ったりしないよう十分注意し、管理を徹底しつつ携行するようにしてください。
  7. 旅行制限区域及び写真・ビデオ撮影の制限等について
    多くの国や地域では、政府関係施設や軍事施設及び軍事関連施設、あるいは宗教施設等の立入りが厳しく制限されています。慎重に行動してください。
    また、これら施設や設備がある場所の周辺では写真・ビデオ撮影が禁止されている場合が多く、現地法令に基づき、逮捕・拘束、カメラ等所持品の没収がなされ るおそれがあるため、最大限の注意が必要です。宗教上の理由から女性の撮影が禁忌とされていたり、政治上の理由により街頭デモのような政治活動の撮影が禁 じられていたりする国や地域もあります。なお、一部の博物館、美術館等では写真撮影等が禁じられているところもあります。日本にいるのと同じ感覚で行動す ることは厳に慎み、たとえば撮影の前には、必ず周囲の係員や現地の人々等に制限の有無等について確認を求めるようにしてください。
  8. 健康管理について
    快適な旅行を続けるためには、健康管理は最大の課題です。各種感染症対策については、別途「広域情報」が発出されていますし、各国・地域別の「安全対策基 礎データ」の中にも健康管理についての注意事項が掲載されていますので、これらを参考にして健康管理に注意を払ってください。
    なお、熱帯地方に渡航・滞在を予定する方はもとより、この時期、北半球を中心とする地域への渡航・滞在を予定される方は、特に「熱中症」対策が不可欠です。次の注意事項を踏まえ、体調維持に努めてください。
    • 水分、ミネラルを十分に補給する(但し、つめたすぎるものや糖分の多いもの、アルコール類は飲まない)。
    • トレッキング・登山等を計画する場合はペース配分を考え、直射日光の下、長時間歩くことは避ける。動悸がしたり、気分が悪くなったり、め まい、脱力感等の症状があればすぐに涼しい所で休息をとる。特に標高2,000mを越えるような高山・高地での活動の際には高山病にかからないよう気をつ ける。
    • 直射日光を避け、皮膚や健康を害することに注意する。色の薄い、ゆったりとした服を着て、つばの広い帽子を被り、サングラス、日焼け止めクリームを使用する。
    • 持病(特に心臓病、高血圧)や循環器系の病気のある旅行者は、高温の環境下では急性の発作を引き起こしやすいので、暑い時間帯の行動を避ける。常用薬を携行し、また単独で散策しないよう注意する。
    • 冷房の効いた屋内と屋外との温度差は激しいので、特に高齢者や子供は衣服で温度を調整する。
  9. 海外旅行保険
    国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受 けられない(断られる)ことがあります。また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあ ります。当然のことながら保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十 分な補償内容の海外旅行保険に加入しておかれることをお勧めします。
  10. テロ・誘拐対策について
    テロや誘拐対策に関しては、以下を御参照いただき、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意を払ってください。
    1. 2011年6月9日付け広域情報「テロ事件に関する注意喚起」
    2. 2011年6月9日付け広域情報「誘拐事件に関する注意喚起」
    3. パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策 Q&A」(URL : http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_10.html
    4. パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策 Q&A」(URL : http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_03.html
    (問い合わせ先)
    ○外務省領事局海外邦人安全課(各種感染症及びテロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
     住所:東京都千代田区霞が関2-2-1 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
    ○外務省領事局政策課(各種感染症に関する問い合わせ)
     住所:東京都千代田区霞が関2-2-1 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
    ○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
     住所:東京都千代田区霞が関2-2-1 電話:(代表)03-3580-3311(内線)3048
    ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
     住所:東京都千代田区霞が関2-2-1 電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902
    ○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
     http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携帯版)
 
 

平成23年5月27日

 

腸管出血性大腸菌(EHEC)感染患者の急増に関する注意喚起について

 

 今月中旬以降,北ドイツを中心に「腸管出血性大腸菌(EHEC)感染症」並びに腸管出血性大腸菌に由来する「溶血性尿毒症症侯群(HUS)」の感染患者が急増しており,死亡事例も出てきております。
 北独各州保健局の発表によりますと,次のような感染事例・症状等が報告されております。

 

【感染事例】
 各州のEHECへの感染及び感染が疑われる報告事例(5月24日現在)

  • ハンブルク市:42件(※HUSへの感染及び感染が疑われる入院者数)
  • シュレスヴィヒ・ホルスタイン州:213件
  • ニーダーザクセン州:96件 など

【症状等】

  • 潜伏期間は2~10日。(平均は3~4日)
  • 主な症状は血の混ざった下痢・嘔吐・腹部痙攣。まれに発熱することもある。
  • 重症化した場合,腎臓障害や生命にかかわることもある。
  • 通常は幼い子どもや高齢者が感染することが多いが,今回は成人,特に女性の感染者が多い。

 感染源については,ロベルト・コッホ研究所において現在調査中とのことですが,現在までに生のトマト、サラダ用キュウリ、サラダ用葉菜の3食品が感染源として疑われている、としています。また、感染予防方法として次の点に注意が必要であるとのことです。

 

【主な予防方法】

  • 徹底的な手洗いの励行
  • 消毒等による衛生面への留意
  • 調理器具・用品の衛生の徹底
  • 生の食品や腐りやすい食品(生肉,牛乳,乳製品,生野菜等)の冷蔵保存の徹底
  • 中心温度70℃以上で10分間の食品加熱
  • 当分の間、用心のため、トマト、サラダ用キュウリ、サラダ葉菜は食用として生で消費しない。

 旅行者・在留邦人の皆様方におかれましては,日頃よりこれらの予防策の励行に努めていただきたく,万一感染が疑われる場合は,医師への相談或いは医療機関の受診をお勧めいたします。

 
 

平成23年5月3日

 

【渡航情報(広域情報)】ウサマ・ビン・ラーディンの殺害に伴うテロ攻撃に関する注意喚起

  1. 5月1日(現地時間)、オバマ米国大統領は演説で、米国の作戦により国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビン・ラーディンをパキスタンで殺害、その遺体を確保した旨発表しました。
  2. その一方で、米国は、最近のパキスタンにおける対テロ活動を受け、米国人・米国権益などに対する報復テロの可能性が懸念されることから、海外に渡航・滞在する全ての自国民に向け、注意を喚起する危険情報を発出しています。
  3. つきましては、過去に欧米権益に対する攻撃が発生した地域、とりわけウサマ・ビン・ラーディンが殺害されたパキスタンをはじめとしてアル・ カーイダ本体または関連組織が活動する地域において米国を中心に広く欧米権益がテロ攻撃を受ける可能性が懸念されるため、これらの地域への渡航を予定され ている方及び滞在されている方は、現地の情勢に十分注意し、最新の治安関連情報を入手するよう努めてください。特に、テロの標的になりやすい多くの人が集 まる場所(観光地、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、混雑するカフェやレストラン、ショッピング・センターやマーケット、カジ ノ、ディスコ、駅やバス・ターミナル等)、欧米の在外公館や政府関連施設(政府機関、軍・治安関連施設)にはできる限り近づかない、また、近づく場合で あっても、短時間で効率的に用事を済ませ、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場を離れるなど安全確保に一層の注意を払っ てください。また、不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。
  4. また、万一に備え、海外渡航前には家族や友人、職場の同僚等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくとともに、テロ事件等の不測の事態に遭遇した際には、現地の日本国大使館又は総領事館に速やかに連絡を取るようお願いします。
  5. 外務省では、「海外安全ホームページ」(http://www.anzen.mofa.go.jp/ ) において「スポット情報」、「危険情報」等を掲載し、世界各国・地域毎のテロ情勢や注意事項をお知らせしていますので、海外に渡航される方におかれては、 渡航前にこれら情報を参照してください(パキスタンの一部地域、アフガニスタン全土に危険情報「退避を勧告します。渡航は延期して下さい。」が発出されて います)。
    なお、爆弾事件・誘拐に関しては、以下も併せて御参照ください(パンフレットは、 http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に記載)。
    1. 2010年6月3日付広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
    2. パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
    3. パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
    4. パンフレット「海外における誘拐対策Q&A」


(問い合わせ先)

  • 外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
    住所:東京都千代田区霞が関2-2-1, 電話:(代表)03-3580-3311(内線)3100
  • 外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
    住所:東京都千代田区霞が関2-2-1, 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
  • 外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
    住所:東京都千代田区霞が関2-2-1, 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
  • 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
    (携帯版)http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp
 
 

平成23年3月12日

 

【緊急】東北・太平洋沖地震の発生(その3:12日午前15時30分時現在)

 

今回の地震の影響によるドイツ国内の国際空港発日本行きのフライトについて、現時点(12日15時30分現在)での運航状況は以下のとおりです。

◇JAL
 出発が2~3時間遅れる可能性がありますが、平常通りの運航を予定しています。
https://www.jal.co.jp/cms/other/ja/weather_info_int.html
◇ANA
 出発が2~3時間遅れる可能性がありますが、平常通りの運航を予定しています。
http://fli.ana.co.jp/fs/intjpmenu
◇ルフトハンザ
出発が1~2時間遅れる可能性がありますが、平常通りの運航を予定しています。 (http://www.lufthansa.com/online/portal/lh/jp/homepage

 

 
 

平成23年3月12日

 

【緊急】東北・太平洋沖地震の発生(その2:12日午前12時30分時現在)

 

昨日(11日)日本時間14時46分頃(ドイツ時間の11日06時46分頃)、日本の東北地方を中心に北海道から関東にかけての広い範囲で発生した 地震と津波により、日本各地で甚大な被害が発生しています。津波は、繰り返し発生する可能性があり、また12日になっても余震が続いており、今後も続くと 予想されていますので、今後も引き続き警戒が必要であるとされています。

今回の地震と津波の発生を受け、政府は日本時間11日15時14分に菅首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置し、対応に当たっています。緊急災 害対策本部によれば、地震の震源及び規模は三陸沖、マグニチュード8.8(暫定値)となっており、東北地方を中心に関東までの広い範囲で震度5強以上が記 録されています。緊急災害対策本部の地震に関する最新情報は首相官邸ホームページをご覧ください。

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html

地震及び津波により、大きな被害が出ていることが報道されていますが、12日13時(日本時間)の警察庁発表によれば、死者、行方不明者は確認さて いるだけでも東北地方を中心に日本全国で1,000人を超えており、被害は更に拡大するとみられています。現時点では被災地及び被害状況の詳細については 正確に把握されていません。被害状況等については、引き続き今後の地震情報等に関する報道を注視してください。

現在、海外から日本国内への電話がかかりにくくなっています。特に、携帯電話へは大変かかりにくくなっています。また、東北地方及び関東北部を中心 に広い地域で停電が続いており、停電している地域では固定電話もかかりにくくなっています。日本国内との連絡には電子メールの活用をお勧めします。また、 以下の安否情報確認サイトについても活用下さい。

○ NTTドコモのiモード災害用伝言板サービス
 (http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi
○ KDDIの災害用伝言板サービス
 (http://dengon.ezweb.ne.jp/
○ ソフトバンクモバイルの災害伝言板
 (http://dengon.softbank.ne.jp/
○ NTT東日本
 (http://www.ntt-east.co.jp/saigai/index.html
○ ウィルコムの災害用伝言板
 (http://www.willcom-inc.com/ja/dengon/index.html
○ イー・モバイルの災害用伝言板
 (http://dengon.emnet.ne.jp/
○ GoogleのPerson Finder
  (http://japan.person-finder.appspot.com/

 

今回の地震の影響によるドイツ国内の国際空港発日本行きのフライトについて、現時点(12日10時現在)での運航状況は以下のとおりです。

◇JAL
 平常通りの運航を予定しております。
 (https://www.jal.co.jp/cms/other/ja/weather_info_int.html
◇ANA
 12日20時45分フランクフルト空港発成田行きのNH210便は欠航となっています。その他は平常通りの運航を予定しております。
 (http://fli.ana.co.jp/fs/intjpmenu
◇ルフトハンザ
 平常通りの運航を予定しております。
  (http://www.lufthansa.com/online/portal/lh/jp/homepage

 

 
 

平成23年3月11日

 

【緊急】東北・太平洋沖地震の発生(その1)

 

 本日(11日)日本時間14時46分頃(ドイツ時間の11日06時46分頃)、日本の東北地方を中心に北海道から関東にかけての広い範囲で大きな地 震が発生し、津波が日本各地で発生したことから甚大な被害が発生している模様です。津波は、繰り返し発生する可能性があり、また今後余震も続くと予想され ており、被害が拡大する可能性も考えられ、引き続き警戒が必要であるとされています。

 今回の地震と津波の発生を受け、政府は日本時間15時14分に菅総理を本部長とする緊急災害対策本部を設置し、対応に当たっています。緊急災害対策 本部によれば、地震の震源及び規模は三陸沖、マグニチュード8.4(暫定値)となっており、東北地方を中心に関東までの広い範囲で震度5強以上が記録され ています。緊急災害対策本部よりの情報は引き続き当館ホームページ上に掲載します。

 地震及び津波により、大きな被害が出ていることが報道されていますが、現時点では被災地及び被害状況の詳細については正確に把握されていません。被害状況等については、引き続き今後の地震情報等に関する報道を注視してください。

 現在、海外から日本国内への電話がかかりにくくなっています。特に、東京を含む関東以北への電話は固定電話、携帯電話とも通話規制が行われていますので、日本国内との連絡には電子メールの活用をお勧めします。また、以下の安否情報確認サイトについても活用下さい。


○ 官邸 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震への対応
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
○ NTTドコモのiモード災害用伝言板サービス
http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi
○ KDDIの災害用伝言板サービス
http://dengon.ezweb.ne.jp/
○ ソフトバンクモバイルの災害伝言板
http://dengon.softbank.ne.jp/
○ NTT東日本
http://www.ntt-east.co.jp/saigai/index.html
○ ウィルコムの災害用伝言板
http://www.willcom-inc.com/ja/dengon/index.html
○ イー・モバイルの災害用伝言板
http://dengon.emnet.ne.jp/
○ GoogleのPerson Finder
http://japan.person-finder.appspot.com/

今回の地震の影響によるドイツ国際空港発日本行きの現時点(11日12時現在)での運航状況は以下のとおりです。

◇JAL
 平常通りの運航を予定しております。
https://www.jal.co.jp/cms/other/ja/weather_info_int.html
◇ANA
 平常通りの運航を予定しております。
http://fli.ana.co.jp/fs/intjpmenu
◇ルフトハンザ
 平常通りの運航を予定しております。


ただし、何れの航空会社とも、成田空港の閉鎖状況によっては他空港での乗り換え、折り返しといった条件付きでの飛行となる可能性もある模様です。

 
 

平成23年3月9日

 

動物検疫に係る水際対策強化について【2011年3月】

 

~動物検疫に係る水際対策強化について~

 

 仕事や旅行などで海外へ渡航されることがあると思いますが、海外では、多くの国で家畜の悪性伝染病である口蹄疫や鳥インフルエンザが発生・流行している場合があります。特に、口蹄疫については、現在、韓国、中国、東南アジアなどの国々で発生しており、注意が必要です。
 これらの病原体を日本国内へ持ち込まないよう、注意すべき対策について、以下のとおりお知らせします。

  1. 病原体を日本へ持ち込まないために、海外では、家畜を飼養している農場などへの立ち入りは極力避けるようにしてください。やむを得ず海外で農 場などへ立ち寄ったり、家畜に接触した方や、ゴルフシューズなど土等の付着した物をお持ちの方は、病原体が身体や持ち物に付着しているおそれがありますの で、帰国時に動物検疫所のカウンターにお立ち寄りください。
  2. 帰国時には、空海港において、すべての方を対象に靴底の消毒を実施していますので、消毒マットの上を歩いていただくようご協力をお願いします。
  3. また、海外から肉、ハム、ソーセージ、ベーコンなどの肉製品を日本へ持ち込むことはできませんのであらかじめご留意ください。

【参考情報】
動物検疫所: http://www.maff.go.jp/aqs/index.html
「海外へ旅行される方へのお願い」: http://www.maff.go.jp/aqs/topix/mizugiwa.html
「畜産物の輸出入」: http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/index.html

【問い合わせ先)】
○外務省領事局政策課(医療情報)
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)

 

 
 

平成22年12月28日

 

年末年始に海外に渡航される皆様へ(動物検疫に関する注意)(2010年12月)

 

 年末年始の期間には、多くの方が海外へ渡航されることと思いますが、海外では多くの国で家畜の悪性伝染病である口蹄疫や鳥インフルエンザが発生しています。特に、口蹄疫については、現在、韓国、中国、東南アジアなどの国々で発生しており、注意が必要です。
 これらの病原体を日本国内へ持ち込まないよう、注意すべき対策について、以下のとおりお知らせします。

  1. 病原体を日本へ持ち込まないために、海外では、家畜を飼養している農場などへの立ち入りは極力避けるようにしてください。やむを得ず海外で農場などへ 立ち寄ったり、家畜に接触した方やゴルフシューズなど土等の付着した靴などをお持ちの方は、病原体が身体や持ち物に付着しているおそれがありますので、帰 国時に動物検疫所のカウンターにお立ち寄りください。
  2. 帰国時には、空海港において、すべての方を対象に靴底の消毒を実施していますので、消毒マットの上を歩いていただくようご協力をお願いします。
  3. また、海外から、肉、ハム、ソーセージ、ベーコンなどの肉製品は日本へ持ち込むことはできませんのであらかじめご留意ください。

○参考情報:
  動物検疫所: http://www.maff.go.jp/aqs/index.html
  「海外へ旅行される方へのお願い」:
       http://www.maff.go.jp/aqs/topix/mizugiwa.html
  「靴底消毒のお願い」:
       http://www.maff.go.jp/aqs/topix/ai-fmd.html#FMD
  「畜産物の輸出入」:
       http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/index.html

(問い合わせ先)
 ○外務省領事局政策課(医療情報)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
 ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)

 
 

平成22年12月28日

 

日本へのペット持ち込みについて(2010年12月)


①犬、猫を日本へ輸出するには
 犬、猫を日本へ輸出するには、犬等の輸出入検疫規則に基づく手続きが必要です。
詳しくは農林水産省動物検疫所ホームページ(http://www.maff.go.jp/aqs/animal/dog/import-index.html)をご確認ください。

②うさぎを日本へ輸出するには
 うさぎ(うさぎ目うさぎ科)を日本へ輸出するには、輸出国政府機関発行の証明書が必要です。
 さらに、動物検疫所において係留検査が必要となります。
詳しくは農林水産省動物検疫所ホームページ(http://www.maff.go.jp/aqs/animal/aq11-4.html)をご確認ください。

③フェレット、ハムスター、リス、インコ等を日本へ輸出するには
 犬、猫、うさぎ等の動物検疫対象動物を除く哺乳類(フェレット等)、齧歯類(ハムスター、リス等)及び鳥類(インコ等)については、厚生労働省検疫所への輸入届出の手続きが必要となります。
 詳しくは厚生労働省検疫所ホームページ(http://iaa.keneki.jp/)をご確認ください。

④その他
 輸出する動物又は植物がワシントン条約の附属書に該当する場合は,輸出国での輸出許可手続きと,日本での輸入手続き(輸入承認,事前確認)が必要です。輸出する動物又は植物がワシントン条約附属書に該当するかどうかを良く確認してください。
 詳しくは経済産業省貿易経済協力局貿易管理部ホームページ(http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/cites/index.html)をご確認ください。

 
 

平成22年12月27日

 

年末年始に海外に渡航する皆様へ(2010年12月)



~海外で注意すべき感染症について~

年末年始の期間には、多くの方が海外へ渡航されることと思いますが、海外滞在中に感染症にかかることなく、安全で快適に旅行し、無事に帰国するために、現在、海外で注意すべき感染症及びその予防対策について、以下のとおりお知らせいたします。
 感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが重要です。渡航先や渡航先での行動内容によって異なりま すが、最も感染の可能性が高いのは、食べ物や水を介した消化器系の感染症です。また、動物や蚊・ダニなどが媒介する感染症は、日本での発生は少ないものの 海外で流行している地域もあり注意が必要です。また、WHOが排除又は根絶を目指している麻疹(はしか)、ポリオは、日本での感染者が減少傾向又は発生が 認められていないものの、諸外国では未だに流行しています。
海外渡航を予定されている方は、渡航先での感染症の発生状況に関する情報を入手し、予防接種が受けられる感染症については、余裕をもって相談しておくなど、適切な感染予防に心がけてください。
なお、日本の空港や港の検疫所では健康相談を行っています。帰国時に発熱や下痢等、具合が悪い場合にはお気軽に検疫所係官にご相談ください。
感染症には潜伏期間(感染してから発症するまでの期間)が長いものもあり(数日から1週間以上)、帰国後しばらく経過してから具合が悪くなることがありま す。その際は早急に医療機関を受診し、渡航先、滞在期間、飲食状況、渡航先での行動、家畜や動物との接触の有無などについて必ず伝えてください。

1.蚊やダニなどが媒介する感染症
  渡航先(国・地域)や渡航先での活動によって、感染する可能性のある感染症は大きく異なりますが、世界的に蚊を媒介した感染症が多く報告されています。特に熱帯・亜熱帯地域ではマラリア、デング熱、チクングニヤ熱などに注意が必要です。

(1)マラリア
   毎年世界中で約2億5000万人以上の患者、80万人以上の死亡者がいると報告されています。日本では、海外で感染して帰国される方(輸入症例)が毎年百数十人報告されています。
  ○発生地域:アジア、中南米、アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布。
  ○感染経路:マラリア原虫を保有した蚊(ハマダラカ)に刺された際に感染します。ハマダラカは夕方から夜間に出没する傾向があります。
  ○主な症状:マラリア原虫の種類により10日~30日の潜伏期ののち、寒  け、発熱、息苦しさ、結膜充血、嘔吐、頭痛、筋肉痛など。迅速かつ適切に対処しなければ重症化し死亡する危険があります。
  ○感染予防:長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避けてください。虫除けローションや蚊帳等の使用により、蚊に刺されないよう注意して ください。夜間の屋外での飲食時や外出時に蚊に刺されないよう注意してください。2週間以上流行地に滞在し、野外作業等に従事する場合には、抗マラリア薬 の予防内服を行うことをお勧めします。
  ○参考情報:
   厚生労働省検疫所「マラリア」:
     http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/07_mala.html
   国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:マラリア」:
     http://idsc.nih.go.jp/disease/malaria/index.html

(2)デング熱、デング出血熱
   世界中で25億人が感染するリスクがあり、毎年約5,000万人の患者が発生していると考えられています。日本では、海外で感染して帰国される方 (輸入症例)が毎年約100人報告されています。2010年に入ってからも、すでに224人の患者が確認されており、インド、フィリピン、インドネシアで の感染事例が増加していますので注意が必要です。
  ○発生地域:アジア、中南米、アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布。
  ○感染経路:ウイルスを保有したヤブカ類(ネッタイシマカ、ヒトスジシマカなど)に刺された際に感染します。媒介蚊は日中、都市部の建物内外に出没します。
  ○主な症状:突然の発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、発疹。デング熱患者の一部は重症化して、出血傾向がみられるデング出血熱となることがあります。
  ○感染予防:長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避けてください。虫除けローションや蚊帳等の使用により、日中蚊に刺されないように注意してください。
  ○参考情報:
   厚生労働省検疫所「デング熱」
     http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/09_dengu.html
   国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:デング熱」
     http://idsc.nih.go.jp/disease/dengue/index.html
   国立感染症研究所「デングウイルス感染症情報」
     http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm

(3)チクングニヤ熱
   アフリカ、東南アジア、南アジアの国々で流行しており、2006年にはインドで約140万人の感染者が報告されています。日本では、2009年、海 外で感染して帰国後にチクングニヤ熱と診断された事例として、インドネシアからの5人、マレーシアからの2人、インドからの1人、タイからの1人、ミャン マーから1人の、合計10人が確認されています。2010年もインドネシアからの輸入症例が確認されています。
  ○発生地域:東南アジア(マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールなど)、インド、パキスタン、インド洋島嶼国(スリランカやモルディブなど)、マダガスカル。2007年にはイタリアで流行。
  ○感染経路:ウイルスを保有したヤブカ類に刺された際に感染します。
  ○主な症状:2~12日(通常4日~8日)の潜伏期ののち、突然の発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、発疹。関節痛は急性症状消失後も数か月続くことが多いです。
  ○感染予防:長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避けてください。虫除けローションや蚊帳等の使用により、建物内外で蚊に刺されないように注意してください。
  ○参考情報:
   国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:チクングニヤ熱」:
     http://idsc.nih.go.jp/disease/chikungunya/index.html
  国立感染症研究所「チクングニヤウイルス感染症」:
     http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/Aiphavirus/Chikungunyahtml.htm

(4)ウエストナイル熱・脳炎
   ウエストナイルウイルスが原因の熱性感染症です。このウイルスは、鳥と蚊の間で維持されている感染症です。北米地域だけで毎年数千人の感染者が報告されています。米国での流行は、例年蚊の活動が活発になる7月頃から始まり、年末  まで報告が続くのが特徴です。
  ○発生地域:アフリカ、欧州南部、中東。近年では北米地域、中南米にも拡大しています。
  ○感染経路:ウイルスを保有した蚊(主にイエカ類)に刺された際に感染します。媒介する蚊は多種類に及びます。
  ○主な症状:2~14日(通常1日~6日)の潜伏期のち、発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、背部痛、皮疹など。感染者の一部は脳炎を発症し、まれに死亡することもあります。
  ○感染予防:長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避けてください。虫除けローションや蚊帳等の使用により、特に日没後の屋外で蚊に刺されないように注意してください。
  ○参考情報:
   厚生労働省「ウエストナイル熱について」:
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou08/index.html
   厚生労働省検疫所「ウエストナイル熱」:
    http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/10_west.html
   国立感染症研究所「ウエストナイルウイルス」
    http://www.nih.go.jp/vir1/NVL/WNVhomepage/WN.html

(5)クリミア・コンゴ出血熱
   クリミア・コンゴ出血熱ウイルスが原因の熱性出血性感染症です。このウイルスは、ヒツジなどの家畜とダニの間で維持されています。死亡率の高い感染症で、北半球では、4月から6月に流行します。特に、最近トルコでクリミア・コンゴ出血熱の報告が増加しています。
  ○発生地域:中国西部、東南アジア、中央アジア、中東、東ヨーロッパ、アフリカ。
  ○感染経路:ダニに咬まれたり、感染動物(特にヒツジなどの家畜)と接触して感染します。
  ○主な症状:発熱、関節痛、発疹、紫斑(出血)、意識障害など。
  ○感染予防:長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避けてください。また、家畜などにむやみに触れないでください。
  ○参考情報:
   厚生労働省検疫所「クリミア・コンゴ出血熱」
    http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/13_crimean.html
   国立感染症研究所感染症情報センター
    http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k02_g2/k02_31/k02_31.html

 

2.動物から感染する感染症
  動物から感染する感染症のうち、現在、日本での発生はありませんが、海外で発生し、人に重篤な症状を起こす感染症について紹介します。また、野生動物 はどのような病原体を持っているかわからないことが多く、重篤な感染症の病原体を持っている可能性もあることから、海外でむやみに野生動物や飼い主がわか らない動物に触れることはやめましょう。

(1)鳥インフルエンザ(H5N1)
   H5N1亜型インフルエンザウイルスを病原体とする鳥インフルエンザ (H5N1)は、東南アジアを中心に家きん(ニワトリ、アヒルなど)で発生し ています。人は、感染した家きんの解体調理、飼育小屋などの閉鎖的な空間において飼育されている家きんとの接触、家きんの臓器、体液、糞などと濃厚に接触 することによって本ウイルスに感染することがあります。
人が感染した場合には、重篤な症状となることが多く、世界保健機関(WHO)によると、2003年11月から2010年12月9日までに世界15か国で 510人の発症者(うち死亡者303人)が報告されています。今年も、新たな患者がエジプト、ベトナム、インドネシア、カンボジア、香港で確認されていま す。
  ○発生地域:東南アジアを中心に、中東・ヨーロッパ・アフリカの一部地域など
  ○感染要因:感染した家きんや臓器、体液、糞などとの濃厚な接触
  ○主な症状:1~10日(多くは2~5日)の潜伏期間ののち、発熱、呼吸器症状、下痢、多臓器不全など
  ○感染予防:家きんとの接触を避け、むやみに触らないでください。ニワトリ、アヒルなどが売られている市場や養鶏場にむやみに近寄らないでください。手洗いやうがいを実施してください(特に発生国では徹底すること)。
  ○参考情報:
   厚生労働省「鳥インフルエンザに関する情報」
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html
   厚生労働省検疫所「高病原性鳥インフルエンザ」
    http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/35_hpai.html
   国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:鳥インフルエンザ」
    http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

(2)狂犬病
   狂犬病は、狂犬病ウイルスによる感染症です。人は、感染動物(アジアでは主として犬)に咬まれることよって唾液からウイルスに感染し、長い潜伏期の 後に発症します。発症すると有効な治療法は無く、ほぼ100%死亡します。世界における死者数は毎年5万5千人といわれています。感染動物に咬まれても、 直ちに狂犬病ワクチンを接種することにより発症を防げます。
日本では、2006年にフィリピンで犬に咬まれ帰国後に発症し、死亡した事例が2例報告されています。狂犬病流行地で犬などの動物に咬まれたら、すぐに傷 口を石けんと水でよく洗い、できるだけ早く現地の医療機関を受診し、傷口の消毒や狂  犬病ワクチンの接種を受けましょう。帰国時には検疫所に申し出て、 指示を受けてください。
2008年11月には、それまで狂犬病の発生がないとされていたインドネシアのバリ島で犬に狂犬病が発生し、発病した犬にかまれた住民が狂犬病で死亡して います。バリ島での狂犬病流行は継続しており、現在も死亡者が確認されています。また、2010年2月のニューヨーク市保健精神衛生局の発表では、米国 ニューヨークのセントラルパークでアライグマの狂犬病感染が確認されています。現在、狂犬病ワクチンをアライグマに接種することで、他の動物への感染拡大 による人への感染のリスクを減らそうとしています。
  ○発生地域:世界のほとんどの地域。特にアジア、アフリカ(発生がない地域は、英国、北欧の一部、豪州、台湾、ハワイ、グアムなど)。
  ○感染要因:動物(アジアでは特に犬)からの咬傷など。また、猫、アライグマ、キツネ、スカンク、コウモリ等からの感染例も存在します。アジアでの発 生はありませんが、アメリカ大陸ではコウモリの間での狂犬病の流行がみられ、狂犬病ウイルスに感染したコウモリに咬まれて死亡する事例も報告されていま す。
  ○主な症状:通常、1~3か月の潜伏期間の後、発熱、咬まれた場所の知覚異常、恐水、恐風症状などの特徴的な症状の他に、神経症状(不安発作、嚥下困難、けいれん)が見られます。
  ○感染予防:犬、猫、野生動物等との接触を避けてください。渡行地で動物と頻繁に接触する場合には、渡行前の狂犬病ワクチン接種をおすすめします。もしも犬等から咬傷を受けた場合は、速やかに医療機関を受診し、消毒、暴露後予防ワクチンの接種などを受けてください。
  ○参考情報:
   厚生労働省「狂犬病について」:
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/index.html

(3)エボラ出血熱
   主にアフリカで流行している急性熱性疾患の感染症であり、現在まで、アフリカ西部のコートジボワールとアフリカの中央部で発生しています。2000 年から2001年にはウガンダでの、2001年から2002年にはガボンとコンゴ共和国の国境地帯での流行が報告されています。これらの地域では、毎年の ように流行が発生しています。また、スーダンでも流行が発生しています。
  ○発生地域:アフリカ(中央部~西部)
  ○感染要因:ウイルスの自然宿主はオオコウモリといわれています。感染したサルなどの動物の血液、分泌物、排泄物、唾液などとの接触でも感染する可能 性はあります。エボラ出血熱患者に接触して感染する場合が最も多い(院内感染など)です。また、流行地域の洞窟に入ることは感染リスクの一つです。
  ○主な症状:2~21日の潜伏期ののち、発熱、頭痛、下痢、筋肉痛、吐血、下血など。インフルエンザ、チフス、赤痢等と似た症状を示します。
  ○感染予防:流行地への旅行を避けてください。野生動物との接触に注意してください。洞窟には立ち入らないよう注意してください。
  ○参考情報:
   厚生労働省検疫所「エボラ出血熱」:
    http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/12_ebola.html

(4)マールブルグ病
   マールブルグ病はエボラ出血熱とともに、ウイルスによる発熱性出血熱を特徴とする感染症であり、アフリカのケニア、ジンバブエ、コンゴ民主共和国、 アンゴラなどで発生しています。2008年には、オランダや米国からの旅行者が、ウガンダの洞窟に入り、帰国後にマールブルグ病を発症し死亡した事例が報 告されています。大きな流行になる場合もありますので御注意ください。
  ○発生地域:サハラ以南のアフリカ
  ○感染経路:ウイルスの自然宿主はオオコウモリです。洞窟内ではコウモリから排泄されたウイルスが原因となり,経気道感染することがあります。また、 感染したサルなどの動物の血液、分泌物、排泄物、唾液などとの接触により感染する例もあります。マールブルグ病患者に接触して感染する場合が最も多い(院 内感染など)です。
  ○主な症状:3~10日の潜伏期ののち、初期には発熱、頭痛、悪寒、下痢、筋肉痛など。その後体表に斑状発疹、嘔吐、腹痛、下痢、出血傾向。
  ○感染予防:流行地への旅行を避けてください。野生動物との接触に注意してください。洞窟には立ち入らないよう注意してください。
  ○参考情報:
    厚生労働省「マールブルグ病に関する海外渡航者への注意喚起につい  て」:
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou25/index.html

 

3.諸外国での感染に注意すべき感染症
  WHOは、麻疹については「麻疹排除計画」により、ポリオについては「ポリオ根絶計画」により、感染者の減少に取り組んでおります。日本においては、麻疹は2010年1月以降11月21日までに、417人の患者が報告されています。
  また、ポリオについては、30年近くにわたり野生株によるポリオ症例は発生していませんが、今後、流行地からの輸入症例に留意する必要があります。

(1)麻疹(はしか)
   世界中で年間164,000人以上の麻疹による死者がいると推計され、主に東アジア、南アジアの国々から報告されています(WHOによる2008年時点の推計)。
  ○発生地域:南北アメリカ大陸(2002年に排除宣言)及び大韓民国(2006年に排除宣言)を除く全世界で発生。特に予防接種率の低い国に多いです。
  ○感染経路:空気感染、飛沫感染、接触感染。
  ○主な症状:発熱、咳、鼻水、目の充血・目やになどが2~3日続いた後、39℃以上の高熱と全身に発疹が出ます。肺炎、中耳炎、脳炎が起こる場合もあります。
  ○感染予防:麻疹ワクチンの予防接種が有効です。日本では1歳になったらすぐに1回目の麻疹風疹混合ワクチンの接種を受け、小学校入学前1年間の間に 2回目のワクチンを受けます。2008~2012年度の5年間は、2回目の接種を受けていない人を対象に、中学1年生と高校3年生相当年齢の人の予防接種 を追加実施しています。
  ○参考情報:
   厚生労働省検疫所「麻しん」
    http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/33_measles.html
   国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:麻疹」
    http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/index.html
   感染症週報:読者のコーナー(2010年 南アフリカ旅行での感染症予防)
    http://idsc.nih.go.jp/idwr/faq.html#q200501

(2)ポリオ
   2009年には、世界で1,604人の患者が報告されました(WHO世界ポリオ根絶計画事務局による集計)。日本では、30年近くにわたり、野生株 によるポリオ症例は発生していませんが、ポリオ流行地で感染し、帰国後に発症する事例(輸入症例)に留意する必要があります。
  ○発生地域:流行している国は、アフガニスタン、インド、ナイジェリア、パキスタンの4か国ですが、周辺国でも、輸入症例の発生が報告されています。 2010年には、タジキスタンで大規模なポリオ流行が報告され、周辺諸国にも感染が拡大しました。さらに、コンゴ民主共和国での大規模な1型野生株ポリオ 流行が報告されています(2010年11月現在)。
  ○感染経路:経口感染(感染者の糞便中に排泄されたウイルスが、口から体内に入る)。
  ○主な症状:感染した人の90~95%は症状が出ずに経過しますが、典型的な麻痺型ポリオの場合、かぜのような症状が1~10日続いて、手足に非対称性の弛緩性麻痺(だらりとした麻痺)が起こります。
  ○感染予防:ポリオワクチンの予防接種が有効です。また、食事の前に手洗いを十分に行ってください。WHOでは患者発生のある国に渡航する場合には、ポリオの予防接種を受けていても、出発前に追加の接種を勧めています。
  ○参考情報:
   厚生労働省検疫所「ポリオ」
    http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/19_polio.html
   国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:ポリオ」
    http://idsc.nih.go.jp/disease/polio/index.html

 

4.その他注意すべき感染症
  上記のほかにも、動物、水、食べ物等を通じて感染する病気が多く存在します。特に、食べ物や水を介した感染症として、A型肝炎、コレラ、赤痢、腸チフ スなどは、途上国など公衆衛生の整備などが不十分な地域で感染することが多い感染症です。このような地域では、生水、氷、サラダ、生鮮魚介類等の十分に加 熱されていない物の飲食は避けましょう。詳細は厚生労働省ホームページを参照ください。
 ( http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou27/dl/100713-1e.pdf

5.海外の感染症に関する情報の入手
  出発前に渡航先の感染症の流行状況等に関する情報を入手しておくことが大切です。厚生労働省検疫所及び外務省では、以下のとおりホームページで各国の 感染症や安全に関する情報を提供しています。また、空港や港の検疫所においても、リーフレット等を用意し情報提供を行っていますので、積極的にご活用くだ さい。
  厚生労働省検疫所(海外渡航者のための感染症情報)ホームページ
   http://www.forth.go.jp/
  国立感染症研究所感染症情報センター(感染症別の詳細情報)
   http://idsc.nih.go.jp/disease.html
  外務省海外安全ホームページ(感染症関連情報)
   http://www.anzen.mofa.go.jp/
  外務省ホームページ(世界の医療事情)
   http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html

(問い合わせ先)
 ○外務省領事局政策課(医療情報)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
 ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)

 
 

平成22年12月17日

 

プレスリリース「医療滞在ビザの創設」(外務省HPへのリンク)

 
 

平成22年12月2日

 

鳥インフルエンザの流行状況について 【2010年12月】


~感染地域に渡航・滞在を予定されている方は、家禽類や野鳥類への接触は避けてください。~

  1. 最近の流行状況
    2003年11月以来、アジア、欧州、中東、アフリカなどの広い地域において高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)が発生しています。現在も引き続き、 世界各地でトリからトリへの感染やトリからヒトへの感染が確認されていますので、御注意ください。最近の感染状況は以下のとおりです。
    1. ヒトへのH5N1型鳥インフルエンザ感染状況
      2010年3月8日以降、世界保健機関(WHO)は、エジプト(カルユービーヤ県,カフルエルシェイク県,ダミエッタ県,ベニスエフ県,ファイユーム県、 カイロ県)において8人が感染(6人死亡)、インドネシア(東ジャワ州,リアウ州,ジャカルタ特別州,中部ジャワ州,バンテン州,西ジャワ州)において7 人が感染(6人死亡)、ベトナム(ハノイ,ビンズォン省、バックカン省)において4人が感染(1人死亡),中国(湖北省)において1人が感染(1人死 亡),カンボジア(プレイベーン県)において1人が感染(1人死亡),及び香港において1人が感染したことが確認された旨発表しました。

      2003年以降でヒトへの感染が確認されている国は、以下のとおりです。
      (2010年11月19日現在:出典 WHO)

      インドネシア   感染者数 170人(うち、141人死亡)
      ベトナム     感染者数 119人(うち、59人死亡)
      エジプト     感染者数 112人(うち、36人死亡)
      中国       感染者数  40人(うち、26人死亡)
      タイ       感染者数  25人(うち、17人死亡)
      カンボジア    感染者数  10人(うち、 8人死亡)
      アゼルバイジャン 感染者数  8人(うち、 5人死亡)
      トルコ      感染者数  12人(うち、 4人死亡)
      イラク      感染者数  3人(うち、 2人死亡)
      ラオス      感染者数  2人(うち、 2人死亡)
      パキスタン    感染者数  3人(うち、 1人死亡)
      ナイジェリア   感染者数  1人(うち、 1人死亡)
      バングラデシュ  感染者数  1人(うち、 0人死亡)
      ミャンマー    感染者数  1人(うち、 0人死亡)
      ジブチ      感染者数  1人(うち、 0人死亡)
      計15か国        感染者数 508人(うち、302人死亡)


    2. トリへのH5N1型鳥インフルエンザ感染状況
      国際獣疫事務局(OIE)は、2010年3月8日以降、バングラデシュ,ブータン,ブルガリア,カンボジア,中国,香港,インド,イスラエル,ネパール, ルーマニア,ロシア,ベトナムにおいて、トリへのH5N1型鳥インフルエンザの感染が確認された旨発表しました。また,我が国環境省は,2010年10月 26日,北海道において野鳥からH5N1型鳥インフルエンザウイルスが検出された旨発表しています。

      現在までに、H5N1型鳥インフルエンザの発生が確認されている国・地域(63か国・地域)は以下のとおりです。

      アジア(17): 
      インド、インドネシア、ブータン、カンボジア、タイ、韓国、中国、香港、日本、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス
      欧州(26):  
      アゼルバイジャン、アルバニア、イタリア、ウクライナ、英国、オーストリア、カザフスタン、ギリシャ、グルジア、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペ イン、スロベニア、スロバキア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フランス、ブルガリア、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルー マニア、ロシア
      中東(9):   
      アフガニスタン、イスラエル、パレスチナ、イラク、イラン、クウェート、サウジアラビア、トルコ、ヨルダン
      アフリカ(11):
      エジプト、ガーナ、カメルーンコートジボワール、ジブチ、スーダン、トーゴ、ナイジェリア、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン

  2. 感染地域でトリに接触した日本人が、発熱や咳症状を発症して帰国した事例(結果的にはH5N1型ウイルスに感染していなかった。)も確認され ていますので、鳥インフルエンザの発生国・地域では不用意にトリに近寄ったり触れたりせず、衛生管理にも十分注意してください。また、帰国時に高熱、咳症 状がみられる場合には、検疫所の健康相談室にお申し出ください。帰宅後に同様の症状が現れた場合には、最寄りの保健所に相談し、感染地域に渡航していた旨 をお知らせください。
    その他、感染地域滞在の注意事項については、「海外渡航者のための鳥及び新型インフルエンザに関するQ&A」を御参照ください。

  3. 各国・地域におけるヒトへの感染状況等の詳細については、以下を始めとする各在外公館のホームページを御参照ください。
    在インドネシア日本国大使館
    在ベトナム日本国大使館
    在エジプト日本国大使館
    在中国日本国大使館

(問い合わせ先)
○外務省領事局政策課 電話:(代表)03ー3580ー3311(内線)2850
○外務省領事サービスセンター 電話(海外安全担当):(代表)03ー3580ー3311(内線)2902
外務省海外安全ホームページ携帯版
鳥インフルエンザに関する情報(厚生労働省)
新型インフルエンザ対策関連情報(厚生労働省)
海外渡航者のための感染症情報(厚生労働省検疫所)
高病原性鳥インフルエンザ(国立感染症研究所感染症情報センター)
鳥インフルエンザに関する情報(農林水産省)
Avian influenza(世界保健機関(WHO))
国際獣疫事務局(OIE)

 
 

平成22年11月18日

 

ドイツ国内におけるテロ警告についての注意喚起

  1. 17日,デ・メジエール連邦内相が臨時記者会見を開催し,テロ情勢が変化した旨及び連邦・州が必要な措置を講ずる旨発表いたしました。
  2. 同発表によれば,2010年半ば以降,アル・カーイダが長期的スパンで米国及び独を含む欧州でテロを敢行しようと計画しているという情報が多数よせられてきましたが,ここ数週間,外国友好機関とこれらの情報について検討し,さらに,これらの情報に加え,評価を改めるべき新たな危険情報及び容疑がもたらされ,これまでと異なり新たな状況に至ったと認められたとのことです。具体的には,
    1. 10月下旬のアラビア半島のアル・カーイダが犯行声明を出した貨物テロ未遂により,彼らが,目標に向かってテロを敢行する断固たる決意とその敢行に当たって状況に順応する能力を有していることが示された。
    2. i. の貨物テロ未遂の後,外国友好機関から,11月下旬にテロを敢行する計画があるとの情報がもたらされた。
    3. 最新の連邦刑事庁によるイスラム主義者らに対する捜査結果により,これまでとは別に,新たに,イスラム主義者が独においてテロを計画しようとしていることが確認され,ここ数日までの短い期間に,独における治安情勢に関連する容疑が明らかとなってきている。
    として,テロの脅威が高まっているとのことです。
  3. 独当局は,これを踏まえ現在の情勢に応じた警備措置を講ずるとしておりますので,在留邦人等の皆様におかれましては,テロの標的となりやすい場所(政府・警察関係施設,公共交通機関,観光施設,不特定多数が集まる場所など)を訪問する際には,周囲の状況に十分注意を払うなど慎重な行動をとるようにしてください。また,テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し,状況に応じて適切な安全対策を講じられるよう心掛けてください。さらに,緊急事態に 備え,連絡手段を常時確保できるよう心がけてください。

(問い合わせ先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311 (内線)3679
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311 (内線)5140
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311 (内線)2902
外務省海外安全ホームページ携帯版
○在ドイツ日本国大使館
 住所:Hiroshimastr.6, 10785 Berlin
   電話:+49-(0)30-21094-0
○在デュッセルドルフ日本国総領事館
 住所:Immermannstr.45, 40210 Düsseldorf
 電話:+49-(0)211-16482-0
○在ハンブルク日本国総領事館
 住所:Rathausmarkt.5, 20095 Hamburg
 電話:+49-(0)40-333017-0
○在フランクフルト日本国総領事館
 住所:Friedrich-Ebert-Anlage.49, 60327 Frankfurt am Main
 電話:+49-(0)69-238573-0
○在ミュンヘン日本国総領事館
 住所:Karl-Scharnagl-Ring,7, 80539 München
 電話:+49-(0)89-417604-0

 
 

平成22年11月17日

 

不審な航空貨物の発見に伴う各国空港検査体制の強化について(2010年11月)

  1. 報道等によると、10月28日夜、英国のイースト・ミッドランド空港において、また、翌29日アラブ首長国連邦のドバイ空港において、イエメ ン発米国宛の航空貨物の中から爆発物が発見されました。本件については現在捜査中で、犯人等の詳細は不明ですが、国際テロ組織アル・カーイダが過去に用い た手口と酷似しているものとみられています。また、ドバイ警察と英当局は10月30日、貨物に強力な爆薬が含まれており、爆発していた可能性があるとして います。
  2. これらの事件を受けて、現時点までに各国は、イエメンからの航空貨物の停止、空港における保安検査の強化等の緊急措置を講じています。例え ば、貨物の最終目的地であった米国では、国土安全保障省が10月29日付のプレスリリースで、航空貨物検査や空港保安検査等の保安体制を強化するとして、 空港利用者に対して身体検査、爆発物探知犬チームによる検査、最新鋭の全身スキャナーによる検査等、複数の保安検査が行われる可能性があると発表していま す。また、同時に国民に対して、不審物を発見した場合には当局に知らせるよう注意喚起しています。
  3. そのため、各国の空港における保安検査は、従来よりも時間をかけて行われる可能性があり、海外の空港を利用される際は、常に運航状況を把握し た上で時間的余裕をもって空港に向かうことをお勧めします。各国空港の保安検査等については、空港当局や航空会社、旅行代理店に照会するなど、最新情報を 入手するよう努めてください。
  4. なお、外務省では、「海外安全ホームページ」 において「広域情報」、「スポット情報」、「危険情報」、「テロ概要」等を掲載し、世界各国・地域毎のテロ情勢や注意事項をお知らせしていますので、海外に渡航される方は、渡航前にこれらの情報を参照してください。

(問い合わせ先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311 (内線)3496
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311 (内線)2902
外務省海外安全ホームページ携帯版

 
 

平成22年10月14日

 

補欠選挙に伴う在外選挙のお知らせ(10月執行補欠選挙)
衆議院議員補欠選挙(北海道第5区)


衆議院議員の補欠選挙に際しては、在外選挙が行われます。
本年10月に行われる補欠選挙においては衆議院北海道第5区選出議員の補欠選挙が実施されます。
同補欠選挙に伴う在外選挙の概要は、以下のとおりです。

  1. 補欠選挙の対象選挙区
    • 衆議院北海道第5区
      今回の補欠選挙では、下記の衆議院北海道5区内の市区町村の選挙管理委員会及び石狩市については(  )内に記載された、合併前の旧市町村の選挙管理委員会名が記載されている在外選挙人証をお持ちの方が対象となります。

      札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市(旧「石狩市」、旧「厚田村」、旧「浜益村」)、石狩郡当別町、石狩郡新篠津村

  2. 投票することができる方
    • 上記1.の対象選挙区(北海道第5区)内の市区町村の在外選挙人名簿に登録されて在外選挙人証をお持ちの方は、投票をすることができます。

  3. 在外選挙の日程
    • 告示日:平成22年10月12日(火)
    • 日本国内の投票日:平成22年10月24日(日)
    • (在外公館投票は10月13日(水)をもってすべて終了しました。)

  4. 投票方法
     上記2.に該当する在外選挙人の方は、「①在外公館投票」、「②郵便等投票」、「③日本国内における投票」のうちのいずれかを選択して投票することができます。
    1. 在外公館投票
      在外公館投票は10月13日(水)をもってすべて終了しました。10月14日(木)以降に投票を行う場合は、下記 ②郵便等投票 又は ③日本国内における投票 を行うことができます。
    2. 郵便等投票
      在外選挙人の方が登録されている衆議院北海道5区内の市区町村選挙管理委員会の委員長に対して投票用紙等の交付請求を国際郵便で直接行い、投票用紙等を入 手した後、補欠選挙の告示日の翌日以降に、投票用紙に投票する候補者名を記入して、再び登録先の選挙管理委員会の委員長へ郵送して投票する方法です。
      国内投票日の10月24日(日)の投票所を閉じる時刻(原則午後8時)までに、投票所に到着するよう、登録先の市区町村選挙管理委員会宛に送付する必要がありますので、郵便等投票を選択される場合は、お早めに手続きをお願いします。
    3. 日本国内における投票
      在外選挙人の方が在外選挙期間中に一時帰国する場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間(転入届提出後3か月間)は、衆議院北海道5区内の登録 先の市区町村選挙管理委員会が指定した投票所等で、在外選挙人証を提示して、国内における投票方法により投票することができます。

      ※「郵便等投票」及び「日本国内における投票」の詳細については、外務省ホームページをご覧ください。

  5. 平成22年10月衆議院議員補欠選挙に伴う在外選挙日程表
10月
 
 
 
 
 
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
衆補選告示日
12
在外公館投票日
13(注)
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
国内投票日
24
25
26
27
28
29
30

(注) 一部の在外公館において在外公館投票を実施しました。

 
 

平成22年10月4日

 

【渡航情報(広域情報)】
欧州地域:欧州におけるテロ事件等の脅威に関する注意喚起

  1. 10月3日,米国国務省は,欧州におけるテロ攻撃の可能性について渡航警報を発出しました。同警報では,最新の情報が,アル・カーイダ及び関連団体が引き続きテロ攻撃を計画していることを示唆しているとして,自国民に対して公共交通機関及び観光施設を攻撃する可能性に注意するよう警告しています。
  2. 同日,英国外務省はフランス及びドイツに関する渡航情報を更新し,両国におけるテロ脅威度を最高度に引き上げ,海外駐在者や外国人旅行者が頻繁に訪れる場所を含めて,無差別攻撃が行われる可能性について注意喚起をしています。
  3. 一部報道によれば,当局関係者の話として,テロの計画はまだ初期段階だが,計画されているテロは,ホテル,レストラン,鉄道駅等十数か所における連続した無差別銃撃や爆弾によるテロ事件とされています。
  4. つきましては,欧州に渡航及び滞在を予定している方は,テロ等不測の事態に巻き込まれることのないよう,最新の治安情勢の情報入手に努めるとともに,テロの標的となりやすい場所(政府・警察関係施設,公共交通機関,観光施設,不特定多数が集まる場所など)を訪問する際には,周囲の状況に十分注意を払うなど慎重な行動をとるようにしてください。また,テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し,状況に応じて適切な安全対策を講じられるよう心掛けてください。さらに,緊急事態に備え,連絡手段を常時確保できるよう心がけてください。
  5. なお,爆弾事件に関しては,以下も併せて御参照ください。
    1. 2010年6月3日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起
    2. パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策
    3. パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A

(問い合わせ先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311 (内線)3679
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311 (内線)5140
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1、電話:(代表)03-3580-3311 (内線)2902
外務省海外安全ホームページ携帯版

 
 

平成22年8月6日

 

平成23年度大学入試センター試験受験案内配布のお知らせ

 

 独立行政法人大学入試センターは、平成23年度大学入試センター試験の受験案内等を各国の日本大使館・総領事館あてに送付し、平成22年9月1日(水)から配付することとしております。

 海外に居住する者で、受験を希望する場合は、日本大使館・総領事館から受験案内を入手し、志願票等を速達航空郵便で直接大学入試センターへ送付することになります。

 なお、同じく日本大使館・総領事館に送付している「海外に居住する者の大学入試センター試験出願手続について」に、志願票の記入方法や検定料の払込方法が案内されていますので、参考にしてください。

 平成23年度大学入試センター試験実施の概略は次のとおりです。

 

  1. 出願の期間・方法等
    平成22(2010)年10月1日(金)から10月14日(木)まで  (10月14日(木)の消印有効)
    検定料は、3教科以上受験の場合は18,000円
            2教科以下受験の場合は12,000円
  1. 成績の本人開示
    大学入試センター試験出願時の入学志願者本人からの希望に基づき、平成23年4月16日以降に成績通知書を送付します。
    大学入試センター試験の成績の開示を希望する入学志願者は、大学入試センター試験出願時に成績開示手数料(800円)を検定料と併せて払い込んでください。
  1. 出題教科・科目
    平成23年度センター試験においては、6教科28科目が出題されます。
  1. 過年度の大学入試センター試験の成績を利用する選抜
    一部の大学では、大学入試センター試験の過年度成績を当該年度の入学者選抜に利用しています。
    大学入試センター試験を利用する大学の募集要項等で、過年度成績を利用するか否かについて確認してください。
  1. 確認はがきの送付
    11月上旬までに送付
  1. 受験票等の交付
    12月中旬までに交付
  1. 試験実施期日
    平成23(2011)年1月15日(土)・16日(日)
  1. 資料の発表等
    1. 試験問題、正解・配点の発表は、試験実施直後
    2. 平均点等の発表
      中間発表 平成23年1月19日(水)(予定)
      最終発表 平成23年2月3日(木)(予定)
    3. 得点調整実施の有無
      平成23年1月21日(金)(予定)
  2. 身体障害等のための志願者に対する試験実施上の配慮
    障害の種類・程度に応じ、試験時間、出題・解答の方法、試験場の整備等の特別の配慮を行います。詳しくは、受験案内(別冊)を参照してください。
    なお、希望する措置によっては審査に時間がかかる場合もあるため、事前の申請を受け付けます。
    事前申請期間:9月1日(水)から9月30日(木)まで。
  1. その他の注意事項
    出願資格や出願資格を証明する書類について疑問がある場合は、出願する前に、できるだけ早く大学入試センターに照会してください。

(本件連絡先)
〒153-8501 東京都目黒区駒場2-19-23
独立行政法人大学入試センター事業部事業第一課
電話: +81-(0)3-3465-8600
ホームページアドレス: http://www.dnc.ac.jp/ 
ハートシステムアドレス: http://www.heart.dnc.ac.jp/

 

 
 

平成22年7月16日

 

夏休みに海外に渡航される皆様へ


~海外で注意すべき感染症について~


夏休みの期間には,多くの方が海外へ渡航されることと思いますが,海外滞在中に感染症にかかることなく,安全で快適に旅行し,無事に帰国するため に,現在,海外で注意すべき感染症及びその予防対策について,以下のとおりお知らせいたします。
感染症にかからないようにするためには,感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが重要です。渡航先や渡航先での行動内容によって異なります が、最も感染する可能性が高い感染症は、食べ物や水を介した消化器系の感染症です。また、動物や蚊・ダニなどが媒介する感染症は、日本では発生は少ないも のの海外で流行している地域もあり注意が必要です。その他、WHOが排除又は根絶を目指している麻疹(はしか)、ポリオは、日本での感染者が減少傾向又は 発生が認められていないものの、諸外国では未だに流行しています。
海外渡航を予定されている方は,渡航先での感染症の発生状況に関する情報を入手し、予防接種が受けられる感染症については、余裕をもって相談しておくな ど、適切な感染予防に心がけてください。
また,日本の空港や港の検疫所では健康相談を行っています。帰国時に発熱や下痢等,具合が悪い場合にはお気軽に検疫所係官にご相談ください。
感染症には潜伏期間(感染してから発症するまでの期間)が長いものもあり(数日から1週間以上),帰国後しばらく経過してから具合が悪くなることがありま す。その際は早急に医療機関を受診し,渡航先,滞在期間,飲食状況、渡航先での行動、家畜や動物との接触の有無などについて必ず伝えてください。

1.蚊やダニなどが媒介する感染症
 渡航先(国・地域)や渡航先での活動によって,感染する可能性のある感染症は大きく異なりますが,世界的に蚊が媒介する感染症が多く報告されています。 特に熱帯・亜熱帯地域ではマラリア,デング熱,チクングニヤ熱などに注意が必要です。

(1)マラリア
毎年世界中で約2億5000万人以上の患者,80万人以上の死亡者がいると報告されています。日本では,海外で感染して帰国される方(輸入症例)が毎年数 十人報告されています。
○発生地域:アジア,中南米,アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布
○感染経路:マラリア原虫を保有した蚊(ハマダラカ)に刺された際に感染します。媒介蚊であるハマダラカは夕方から夜間に出没する傾向があります。
○主な症状:マラリア原虫の種類により10日~30日の潜伏期ののち,悪寒,発熱,顔面紅潮,呼吸切迫,結膜充血,嘔吐,頭痛,筋肉痛など。迅速かつ適切 に対処しなければ重症化し死亡する危険があります。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により,蚊に刺されないよう注意する。夜間の屋外で の飲食時や外出時に蚊に刺されないよう注意してください。2週間以上流行地に滞在し,野外作業等に従事する場合には,抗マラリア薬の予防内服を行うことを お勧めします。
○参考情報:
厚生労働省検疫所「マラリア」:
http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/07_mala.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:マラリア」:
http://idsc.nih.go.jp/disease/malaria/index.html

(2)デング熱,デング出血熱 
世界中で25億人が感染するリスクがあり,毎年約5,000万人の患者が発生していると考えられています。
日本では,海外で感染して帰国される方が毎年約100人報告されています。2010年に入ってからも,既に51人の患者が確認されており,インドネシアで の感染事例が増加傾向となっていますので注意が必要です。
2010年,インドネシアのバリ島からの帰国者において,合計20人の感染が確認されています。
○発生地域:アジア,中南米,アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布。
○感染経路:ウイルスを保有したヤブカ類(ネッタイシマカ,ヒトスジシマカなど)に刺された際に感染します。媒介蚊は日中,都市部の建物内外に出没しま す。
○主な症状:突然の発熱,激しい頭痛,関節痛,筋肉痛,発疹。デング熱患者の一部は重症化して,出血傾向がみられるデング出血熱となることがあります。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により,日中蚊に刺されないように注意してくださ い。
○参考情報:
厚生労働省検疫所「デング熱」
http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/09_dengu.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:デング熱」
http://idsc.nih.go.jp/disease/dengue/index.html
国立感染症研究所「デングウイルス感染症情報」
http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm

(3)チクングニヤ熱
アフリカ,東南アジア,南アジアの国々で流行しており,2006年にはインドで約140万人の感染者が報告されています。
日本では,2009年,海外で感染して帰国後にチクングニヤ熱と診断された事例が,インドネシアからの5人,マレーシアからの2人,インドからの1人,タ イからの1人,ミャンマーから1人の,合計10人が確認されています。2010年もインドネシアからの輸入症例が確認されています。
○発生地域:東南アジア(マレーシア,タイ,インドネシア,シンガポールなど),インド,パキスタン,インド洋島嶼国(スリランカやモルディブなど),マ ダガスカル。2007年にはイタリアで流行。
○感染経路:ウイルスを保有したヤブカ類に刺された際に感染します。
○主な症状:2~12日(通常4日~8日)の潜伏期ののち,突然の発熱,激しい頭痛,関節痛,筋肉痛,発疹。関節痛は急性症状消失後も数か月続くことが多 い。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により,建物内外で蚊に刺されないように注意してく ださい。 
○参考情報:
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:チクングニヤ熱」:
http://idsc.nih.go.jp/disease/chikungunya/index.html
国立感染症研究所「チクングニヤウイルス感染症」:
http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/Aiphavirus/Chikungunyahtml.htm

(4)ウエストナイル熱・脳炎
ウエストナイルウイルスが原因の熱性感染症です。このウイルスは,鳥と蚊の間で維持されている感染症です。北米地域で毎年数千人の感染者が報告されていま す。   
○発生地域:アフリカ,欧州南部,中東。近年では北米地域,中南米にも拡大しています。
○感染経路:ウイルスを保有した蚊(主にイエカ類)に刺された際に感染します。媒介する蚊は多種類に及びます。
○主な症状:2~14日(通常1日~6日)の潜伏期のち,発熱,激しい頭痛,関節痛,筋肉痛,背部痛,皮疹など。感染者の一部は重症化し脳炎を起し,まれ に死亡することもあります。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により,特に日没後の屋外で蚊に刺されないように注 意してください。
○米国全土での流行は,例年蚊の活動が活発になる7月頃から始まり,年末まで報告が続くのが特徴です。2010年はミシシッピー州で脳炎患者が報告されて います。
○参考情報:
厚生労働省「ウエストナイル熱について」:
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou08/index.html
厚生労働省検疫所「ウエストナイル熱」:
http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/10_west.html
国立感染症研究所「ウエストナイルウイルス」
http://www.nih.go.jp/vir1/NVL/WNVhomepage/WN.html

(5)クリミア・コンゴ出血熱
クリミア・コンゴ出血熱ウイルスが原因の熱性出血性感染症です。このウイルスは,ヒツジなどの家畜とダニの間で維持されています。死亡率の高い感染症で, 北半球では,4月から6月に流行します。特に,最近トルコでクリミア・コンゴ出血熱の報告が増加しています。
○発生地域:中国西部,東南アジア,中央アジア,中東,東ヨーロッパ,アフリカ。
○感染経路:ダニに咬まれたり,感染動物(特にヒツジなどの家畜)と接触して感染する。
○主な症状:発熱,関節痛,発疹,紫斑(出血),意識障害など。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。また,家畜などにむやみに触れない。
○参考情報:
厚生労働省検疫所「クリミア・コンゴ出血熱」
http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/13_crimean.html
国立感染症研究所感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k02_g2/k02_31/k02_31.html
(6)リフトバレー熱
リフトバレー熱ウイルスが原因の感染症で,蚊に刺されることにより,人及び家畜(ヒツジ,ヤギ,ウシ,ラクダなど)が感染します。人の場合は,蚊に刺され て感染することがほとんどですが,感染動物の血液等に触れることによっても感染することもあります。主にサハラ砂漠以南のアフリカの国々で流行してお り,2010年に入ってからは,南アフリカ共和国での流行も確認されています。
○発生地域:アフリカ(サハラ砂漠以南),サウジアラビア,イエメン
○感染経路:蚊に刺された際や感染動物の血液や組織などとの接触により感染します。
○主な症状:突然の発熱,頭痛,筋肉痛及び関節痛など。
○感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により,蚊に刺されないよう注意する。
○2010年7月9日,南アフリカ国立感染症研究所は227例の感染,25例の死亡が確認された旨発表しています。
○参考情報:
厚生労働省検疫所「リフトバレー熱」
http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/11_rift.html
国立感染症研究所感染症情報センター「IASR:リフトバレー熱」
http://idsc.nih.go.jp/iasr/29/336/fr3361.html

 

2.動物から感染する感染症
 動物から感染する感染症のうち、現在、日本での発生はありませんが、海外で発生し、人に重篤な症状を起こす感染症について紹介します。また、野生動物はど のような病原体を持っているかわからないことが多く、重篤な感染症の病原体を持っている可能性もあることから、海外でむやみに野生動物や飼い主がわからな い動物に触れることはやめましょう。
(1)鳥インフルエンザ(H5N1)
高病原性H5N1亜型インフルエンザウイルスを病原体とする鳥インフルエンザ(H5N1)は,東南アジアを中心に家きん(ニワトリ,アヒルなど)で発生し ています。鳥インフルエンザは,感染した家きんの解体調理,飼育小屋などの閉鎖的な空間において飼育されている家きんとの接触,家きんの臓器,体液,糞な どと濃厚に接触することによって人が感染することがあります。
人が感染した場合には,重篤な症状となることが多く,世界保健機関(WHO)によると,2003年11月から2010年7月5日までに世界15か国で 500人の発症者(うち死亡者296人)が報告されています。
○発生地域:東南アジアを中心に,中東・ヨーロッパ・アフリカの一部地域など
○感染要因:感染した家きんや臓器,体液,糞などとの濃厚な接触  
○主な症状:1~10日(多くは2~5日)の潜伏期間ののち,発熱,呼吸器症状,下痢,多臓器不全等
○感染予防:家きんとの接触を避け、むやみに触らない。ニワトリ、アヒルなどが売られている市場や養鶏場にむやみに近寄らない。手洗いやうがいの実施(特 に発生国では徹底する)。
○2010年に入り,エジプト,ベトナム,インドネシア,カンボジア及び中国で人への感染が確認されています(2010年7月5日現在) 。
○参考情報:
厚生労働省「鳥インフルエンザに関する情報」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html
厚生労働省検疫所「高病原性鳥インフルエンザ」
http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/35_hpai.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:鳥インフルエンザ」
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

(2)狂犬病
狂犬病は,狂犬病ウイルスによる感染症です。人は感染動物(アジアでは主として犬)に咬まれることよって唾液からウイルスに感染し,長い潜伏期の後に発症 します。発症すると有効な治療法は無く,ほぼ100%死亡します。世界における死者数は毎年5万5千人といわれています。感染動物に咬まれても,直ちに狂 犬病ワクチンを接種することにより発症を防げます。
日本では,2006年にフィリピンで犬に咬まれ帰国後に発症し,死亡した事例が2例報告されています。
狂犬病流行地で犬などの動物に咬まれたら,すぐに傷口を石けんと水でよく洗い、できるだけ早く現地の医療機関を受診し,傷口の消毒や狂犬病ワクチンの接種 を受けましょう。帰国時には検疫所に申し出て、指示を受けてください。
○発生地域:世界のほとんどの地域。特にアジア,アフリカ(発生がない地域は,英国,北欧,豪州,台湾,ハワイ,グアムなど一部)。
○感染要因:動物(特に犬が多いですが,ネコ,アライグマ,キツネ,スカンク,コウモリ等からの感染も見られます。)からの咬傷など。アジアでの発生はな いが,アメリカ大陸ではコウモリの狂犬病の流行がみられ,狂犬病ウイルスに感染したコウモリに咬まれて死亡する事例も報告されています。
○主な症状:通常、1~3か月の潜伏期間の後,発熱,咬まれた場所の知覚異常,恐水,恐風症状などの特徴的な症状の他に、神経症状(不安発作、嚥下困難、 けいれん)が見られる。
○感染予防:犬,猫,野生動物等との接触を避ける。もしも犬等から咬傷を受けた場合は,速やかに医療機関を受診し,消毒,暴露後予防ワクチンの接種などを 受ける。
○2008年11月以降,インドネシアのバリ島で狂犬病に感染した犬が確認され,発病した犬に噛まれた住民が狂犬病で死亡しています。バリ島での狂犬病流 行は継続しており、現在も死亡者が確認されています。
○2010年2月,米国ニューヨーク市保健衛生局の発表では,セントラルパーク内で狂犬病のアライグマが確認されています。現在,アライグマに狂犬病ワク チンを接種することで,他の動物への感染拡大による人への感染のリスクを減らそうとしています。
○参考情報:
厚生労働省「狂犬病について」:
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/index.html

(3)エボラ出血熱
主にアフリカで流行している急性熱性疾患の感染症であり,現在まで,アフリカ西部のコートジボワールとアフリカの中央部で発生しています。2000年から 2001年にはウガンダで,2001年から2002年にはガボンとコンゴ共和国の国境地帯での流行が報告されています。これらの地域では,毎年のように流 行が発生しています。
○発生地域:アフリカ(中央部~西部)
○感染要因:ウイルスの自然宿主はコウモリです。感染したサルなどの血液,分泌物,排泄物,唾液などとの接触でも感染する可能性はあります。エボラ出血熱 患者に接触して感染する場合が最も多い(院内感染など)。
○主な症状:2~21日の潜伏期ののち,発熱,頭痛,下痢,筋肉痛,吐血,下血など。インフルエンザ,チフス,赤痢等と似た症状を示します。
○感染予防:流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。コウモリが生息する可能性のある洞窟には立ち入らないよう注意する。 

(4)マールブルグ病
マールブルグ病はエボラ出血熱とともに,ウイルス性出血熱を特徴とする感染症であり,近年はケニア,ジンバブエ,コンゴ民主共和国,アンゴラなどで発生し ています。オランダや米国からの旅行者が,ウガンダで洞窟に入り,帰国後にマールブルグ病を発症した事例や死亡した事例が報告されています。大きな流行に なる場合もありますので御注意ください。
○発生地域:サハラ以南のアフリカ
○感染経路:ウイルスの自然宿主はコウモリです。洞窟内ではコウモリから排泄されたウイルスが原因となり,経気道感染することがあります。また、感染した サルなどの血液,分泌物,排泄物,唾液などとの接触により感染する例もあります。マールブルグ病患者に接触して感染する場合が最も多い(院内感染など)。
○主な症状:3~10日の潜伏期ののち,初期には発熱,頭痛,悪寒,下痢,筋肉痛など。その後体表に斑状発疹,嘔吐,腹痛,下痢,出血傾向。
○感染予防:流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。コウモリが生息する可能性のある洞窟には立ち入らないよう注意する。
○参考情報:
厚生労働省「マールブルグ病に関する海外渡航者への注意喚起について」:
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou25/index.html

 

3.諸外国での感染に注意すべき感染症
 WHOは,麻疹については「麻疹排除計画」により,ポリオについては「ポリオ根絶計画」により,感染者の減少に取り組んでおります。
日本においては,麻疹は2010年1月以降6月16日までに,240人の患者が報告されており,また,ポリオについては,30年近くにわたり野生株による ポリオ症例は発生していませんが,今後,流行地からの輸入症例に留意する必要があります。
(1)麻疹(はしか)
世界中で年間164,000人以上の麻疹による死者がいると推計され,主に東アジア,南アジアの国々から報告されています(WHOによる2008年時点の 推計)。また2010年現在,南アフリカ共和国では,2009年1月から2010年6月29日までに,16,594人に上る麻疹患者が報告されています。 なお,東部及び南部アフリカ地域では,主にマラウイ,モザンビーク,ザンビアでの流行が報告され,2010年6月中旬までに,700人以上の死亡例が確認 されています。
○発生地域:南北アメリカ大陸(2002年に排除宣言)及び大韓民国(2006年に排除宣言)を除く全世界で発生。特に予防接種率の低い国に多い。 
○感染経路:空気感染,飛沫感染,接触感染。 
○主な症状:発熱,咳,鼻水,目の充血・目やになどが2~3日続いた後,39℃以上の高熱と全身に発疹が出る。肺炎,中耳炎,脳炎が起こる場合もある。 
○感染予防:麻疹ワクチンの予防接種が有効。日本では1歳になったらすぐに1回目の麻疹風疹混合ワクチンの接種を受け,小学校入学前1年間の間に2回目の ワクチンを受ける。2008~2012年度の5年間は,2回目の接種を受けていない人を対象に,中学1年生と高校3年生相当年齢の人の予防接種を追加実施 しています。 
○参考情報:
厚生労働省検疫所「麻しん」
http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/33_measles.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:麻疹」
http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/index.html
感染症週報:読者のコーナー(2010年 南アフリカ旅行での感染症予防)
http://idsc.nih.go.jp/idwr/faq.html#q200501
(2)ポリオ
2009年には,世界で1,604人の患者が報告されました。(WHO世界ポリオ根絶計画事務局による集計)。日本では,30年近くにわたり,野生株によ るポリオ症例は発生していませんが,ポリオ流行地で感染し,帰国後に発症する事例(輸入症例)に留意する必要があります。

 ○発生地域:流行している国は,アフガニスタン,インド,ナイジェリア,パキスタンの4か国ですが,周辺国でも,輸入例の発生が報告されていま す。2010年には,タジキスタンで大規模なポリオ流行が報告されています。 
○感染経路:経口感染(感染者の糞便中に排泄されたウイルスが,口から体内に入る)。
○主な症状:感染した人の90~95%は症状が出ずに経過するが,典型的な麻痺型ポリオの場合,かぜのような症状が1~10日続いて,手足に非対称性の弛 緩性麻痺(だらりとした麻痺)が起こります。 
○感染予防:ポリオワクチンの予防接種が有効です。食事の前に手洗いを十分に行うこと。WHOでは患者発生のある国に渡航する場合には,ポリオの予防接種 を受けていても,出発前に追加の接種を勧めています。 
○参考情報:
厚生労働省検疫所「ポリオ」
http://www.forth.go.jp/archive/tourist/kansen/19_polio.html
国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:ポリオ」
http://idsc.nih.go.jp/disease/polio/index.html

 

4.その他注意すべき感染症
 上記のほかにも,動物,水,食べ物等を通じて感染する病気が多く存在します。特に,食べ物や水を介した感染症として,A型肝炎,コレラ,赤痢,腸チフスな どは,途上国など公衆衛生の整備などが不十分な地域で感染することが多い感染症です。このような地域では,生水,氷,サラダ,生鮮魚介類等の十分に加熱さ れていない物の飲食は避けましょう。
詳細は厚生労働省ホームページを参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou27/dl/100713-1e.pdf

5.海外の感染症に関する情報の入手
 出発前に渡航先の感染症の流行状況等に関する情報を入手しておくことが大切です。厚生労働省検疫所及び外務省では、以下のとおりホームページで各国の感染 症や安全に関する情報を提供しています。また、空港や港の検疫所においても、リーフレット等を用意し情報提供を行っていますので、積極的にご活用下さい。
厚生労働省検疫所(海外渡航者のための感染症情報)ホームページ
http://www.forth.go.jp/
国立感染症研究所感染症情報センター(感染症別の詳細情報)
http://idsc.nih.go.jp/disease.html
外務省海外安全ホームページ(感染症関連情報)
http://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省ホームページ(世界の医療事情)

(問い合わせ先)
○外務省領事局政策課(医療情報)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携 帯版)

 

 
 

平成22年6月25日

 

第22回参議院議員通常選挙候補者情報

 

 こちらをご覧ください。

 
 

平成22年6月16日

 

在外選挙のご案内


1.選挙日程(予定)
● 第22回参議院議員通常選挙は、次のとおり実施される予定です。
  ○ 公   示   日(予定):平成22年6月24日(木)
  ○ 在外選挙の開始日(予定):平成22年6月25日(金)
  ○ 日本国内の投票日(予定):平成22年7月11日(日)

2.投票方法 
● 在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証をお持ちの方は、「① 在外公館投票」、「② 郵便等投票」、「③ 日本国内における投票」のうち、いずれかの方法により投票することができます。
● 今回実施される参議院議員通常選挙では、比例代表選出議員選挙に加えて選挙区選出議員選挙にも投票することができます。
● 詳細は最寄りの日本大使館・総領事館及び出張駐在官事務所にお問い合わせいただくか、次のホームページをご覧ください。
 ・外務省ホームページ・アドレス http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/index. html
 ・総務省ホームぺージ・アドレス http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/senkyo/
index.html


① 在外公館投票
 在外公館投票を実施する日本大使館・総領事館及び出張駐在官事務所(以下「在外公館」という。)であれば、どこの在外公館でも投票できます。
 なお、在外公館投票をすることができる在外公館につきましては、最寄りの在外公館にお問い合わせいただくか、外務省のホームページでご確認ください。
【投票記載場所】
 原則として、在外選挙を実施する在外公館の事務所内等に投票記載場所が設置されます。
【在ドイツ日本国大使館: Hiroshimastr.6,10785 Berlin】
【投票期間】(予定)
  平成22年6月25日(金)~7月4日(日)
 選挙の公示日の翌日から各在外公館ごとに定められた投票締切日までとなります。
【投票時間】
 現地時間の午前9時30分から午後5時までです。
 なお、一部在外公館においては投票時間が異なるところがありますので、最寄りの在外公館にお問い合わせいただくか、外務省のホームページでご確認くださ い。
【持参書類】
 「在外選挙人証」及び「旅券等の身分証明書(注)」
(注)旅券が提示できない場合は、日本国又は居住国の政府や地方公共団体が交付した顔写真
付き身分証明書(例:運転免許書、外国人登録証等)でも差し支えありません。

② 郵便等投票 
 登録先の市区町村選挙管理委員会宛に、投票用紙等の交付請求を国際郵便で直接行い、入手後に同用紙等に記入の上、再び登録先の市区町村選挙管理委員会へ 直接郵送する方法です。
【投票用紙等の請求】
 あらかじめ登録先の市区町村の選挙管理委員会に「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」(在外選挙人証が交付される際に添付されている「在外投票の手引 き」の中にある書式(コピー可、総務省ホームページ等からも入手できます。))を郵送して、投票用紙等を直接請求してください。
 投票用紙等請求書への記入に当たっては、投票を希望される選挙の種類を○印で囲み、「署名」欄には在外選挙人名簿登録申請の際に記入した署名と同様の署 名を必ず本人が自署してください。
※ 投票用紙等の請求は、日本国内の投票日の4日前までは、いつでも請求することが出来ます
ので、郵送日数を考慮して早めに請求してください。
※ 在外公館では、郵便等投票用の投票用紙等の請求は受け付けておりませんので、ご注意くだ
さい。
【投票用紙等の交付】
 投票用紙等の請求を受けた登録先の市区町村選挙管理委員会は、投票用紙等を請求者に対し直接郵送して交付します。(在外選挙人証も一緒に返送されま す。)
【投票用紙等の送付】
 投票用紙等の交付を受けた後、選挙の公示日の翌日(6月25日予定)以降、同用紙等に記入の上、日本国内の投票日(7月11日予定)の午後8時までに投 票所に到達するよう、登録先の市区町村選挙管理委員会宛に郵送してください。
● 投票用紙の記入と送付の手順
(1) 登録先の市区町村選挙管理委員会から投票用紙等が届きましたら(在外選挙人証
も一緒に返送されます。)、選挙の公示日の翌日以降に、選挙区選出議員選挙についてはクリーム色の投票用紙に候補者氏名を一つ記入し、比例代表選出議員選 挙については白色の投票用紙に候補者の氏名又は政党等の名称(略称)を一つ記入します。
(2) 記載済みの投票用紙をそれぞれ同じ色の内封筒に封入します。
(3) 外封筒に、投票記入年月日、投票記載場所(国名)、投票者の氏名、署名、在外
選挙人証の交付番号を記入します。署名は必ず本人が行い、在外選挙人名簿登録申請書に記入したものと同様の署名をしてください。
(4) 内封筒を外封筒に封入し、更に送付用封筒に入れて封をして、登録先の市区町村
選挙管理委員会宛に郵送してください。

③ 日本国内における投票
 選挙の時に一時帰国した場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間(転入届提出後3ヶ月間)は、在外選挙人証を提示して国内の投票方法(次の (1)から(3)までの何れか)を利用して投票することができます。日本国内における投票の詳細については、登録先の市区町村の選挙管理委員会にお問い合 わせください。
【公示の日の翌日から国内投票日の前日までの間】
 (1) 期日前投票
在外選挙人名簿登録地の市区町村選挙管理委員会が指定した期日前投票所における投票。
 (2) 不在者投票
在外選挙人名簿登録地以外の市区町村における投票。事前に在外選挙人名簿登録地の選挙管理委員会に対し投票用紙等を請求し交付を受けておく必要がありま す。
【日本国内の投票日当日】
 (3)投票所における投票
   在外選挙人名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会が指定した投票所における投票

 

 
 

平成22年6月9日

 

ワーキングホリデー・プログラム改正のお知らせ

  1. ワーキングホリデー・プログラムは、日独の二国間の合意に基づいて2000年12月1日より始まりました。この制度は、両国の青少年を長期に わたって相互に受け入れることによって、広い国際的視野を持った青少年を育成し、ひいては両国間の相互理解、友好関係を促進することを目的として設けられ ました。
  1. このプログラムの下で、日本の若者は最長1年間ドイツに滞在することができ、その間ドイツでの滞在資金を補うために、付随的にドイツ国内でア ルバイトをすることができます。
  1. これまでは、1年間のうちでアルバイトのできる期間は90日までと制限が設けられていましたが、この度ドイツ側との間で制度の改正について合 意が成立したことに伴い、アルバイトをできる期間の制限が撤廃され、2010年6月15日以降にワーキングホリデー・プログラムの滞在ビザを取得した日本 の青年であれば、最長1年間の滞在期間の範囲内であれば制限なく働くことができるようになりました。
  1. また、これまでは日本を出国する前に在日ドイツ大使館または日本国内のドイツ総領事館においてワーキングホリデー・プログラムのためのビザを 申請する必要がありましたが、2010年6月15日以降は日本以外の国のドイツ大使館または総領事館でもビザの申請ができるようになりました。また、ドイ ツ国内にビザなしの短期滞在資格(滞在期限最長90日)で入国した場合でも、2010年6月15日以降は滞在期限内であれば最寄りの外国人局でワーキング ホリデー・プログラムのための滞在許可を申請することができるようになりました。
  1. 更に、プログラムへの参加者は、ドイツ滞在期間中の病気やケガの治療のための保険加入が義務づけられていましたが、今後はドイツ国内滞在期間 中有効な包括的な責任保険(事故等が起きた場合の損害賠償等がカバーされるもの)、及び健康保険(病気やケガについては歯科治療や妊娠出産を含み、緊急の 場合の母国への移送についてもカバーされるもの)に加入していることが義務づけられることになりました。また、これまではドイツの保険会社の保険のみ認め られてきましたが、今後は日本の海外旅行傷害保険であっても包括的な健康保険及び責任保険であれば受け付けられることになりました。

 

対象者


ビザまたは滞在許可申請時の年齢が18歳から30歳までの日本国籍保有者(年齢の 上限については、31歳の誕生日前日より以前にビザまたは滞在許可を申請する必要があります)。

 

 

申請先

  • 日本出国前にワーキングホリデー・プログラムのためのビザを申請する場合は、 在日ドイツ大使館または総領事館。

  • 日本及びドイツ以外の国でビザを申請する場合には、その国のドイツ大使館また は総領事館。

  • ドイツ入国後にワーキングホリデー・プログラムのための滞在許可を申請する場合に は、ドイツ国内滞在地の最寄りの外国人局。

申請に必要な書類

  • 日本のドイツ大使館、総領事館や他国のドイツ大使館、総領事館で申請する場合 には、申請書、パスポート、往復航空券または航空券の予約確認書、預金残高証明書、包括的な責任保険及び健康保険の加入証明が必要になりますが、各大使館 や総領事館によって求められる書類が異なる場合がありますので、詳しくは申請を予定しているドイツ大使館または総領事館に直接お問い合わせください。

  • また、ビザなしの短期滞在資格でドイツに入国した後に滞在許可を申請するに は、滞在地の最寄りの外国人局で手続きを行う必要がありますが、必要書類等の詳細は直接外国人局にお問い合わせください。

 次の点にご注意下さい。

  • ビザの申請は、日 本のドイツ大使館及び総領事館、またはドイツ以外の国のドイツ大使館及び総領事館で行うことができます。

  • ドイツ入国後に、 滞在許可の申請をする場合には、入国後90日以内に最寄りの外国人局で行ってください。その場合、アルバイトが開始できるのは滞 在許可を取得した後となりますので、ご注意ください。

  • ドイツ入国前のビ ザ取得、入国後の滞在許可取得の何れの場合においても、アルバイトを行う前に労働許可を取得する必要はありません

  • 被扶養家族を同伴 することはできないことになっていますので、被扶養となっている配偶者、子供の同伴はできません

  • ビザ、滞在許可何れの場合も、申請の時点で包括 的な責任保険及び健康保険の加入証明が必要になります。保険は、滞在期間中ドイツ国内で有効である必要があり、責任保険につ いてはドイツ国内で過失により生じた損害賠償をカバーするもの、健康保険については病院等における一般の病気、ケガの治療の他に歯科、妊娠出産に関する治 療をカバーする他、母国への緊急移送を保証する保険が必要です。カバーする範囲を満たしていれば、日本の海外旅行傷害保険でも受け付けることができます。

  • ワーキングホリデーのためのビザまたは滞在許可 の申請ができるのは1回限りです

詳しくは、在日ドイ ツ大使館または総領事館にお問い合わせください。

 
 

平成22年6月8日

 

爆弾テロ事件に関する注意喚起(2010年6月)

 

1.2009年夏から現在までに、世界各地において、以下のように多数の被害者が出る大規模な爆弾テロ事件が発生しています。とりわけ、イラク、パキスタ ン、及びアフガニスタンにおいては、大規模爆弾テロ事件が特に頻繁に発生しています。

(1)2009年7月17日、インドネシアの首都ジャカルタ中心街の外資系ホテル2か所で爆発があり、外国人を含む9人が死亡、50人以上が負傷しまし た。

(2)2010年2月13日、インド西部マハーラーシュトラ州プネー市内の外国人が多く利用するカフェーで爆発があり、外国人2人を含む9人が死亡、60 人が負傷しました。

(3)2010年3月29日、ロシアの首都モスクワ中心部の地下鉄駅2か所で爆発があり、40人が死亡、80人以上が負傷しました。

(4)2010年4月15日、ミャンマー最大都市ヤンゴン市内の、祭りで混雑していた地区の路上で3回の連続した爆発が発生し、10人が死亡、約170人 が負傷しました。

(5)イラクでは、2009年6月20日にキルクーク近郊のモスクでのトラック爆弾の爆発で70人以上が死亡、8月19日に首都バクダッド市内のインター ナショナル・ゾーン近くでのトラック爆弾爆発で95人が死亡、10月25日に同市内の政府機関及び県知事事務所付近の2か所で、自動車爆弾爆発により、少 なくとも150人が死亡、12月8日に同市内のドウラ地区の数か所での自動車爆弾爆発で127人が死亡、2010年5月10日にイラク各地で爆弾テロ等が 同時多発的に発生し119人が死亡、等の事件が発生しており、他にも多数の死傷者を出す事件が発生しています。

(6)パキスタンでは、2009年10月9日に北西辺境州(現ハイバル・パフトゥーンハー州)ペシャワル市のバザールにおける自動車爆弾の爆発で48人が 死亡、10月28日に同市のバザールにおける自動車爆弾テロ事件で80人以上が死亡、11月2日にラワルピンディ市内中心地での爆弾テロ事件で35人が死 亡、12月7日にパンジャブ州ラホール市ムーン・マーケットの爆弾テロ事件で49人が死亡、2010年1月1日にハイバル・パフトゥーンハー州ラッキー・ マルワット郡の集会場での自動車爆弾テロで96人が死亡、3月12日にラホール市RCバザール周辺の同時爆破テロ事件で少なくとも57人が死亡、等の事件 が発生しており、他にも多数の死傷者を出す事件が発生しています。

(7)アフガニスタンでは、2009年8月25日にカンダハール市内での車を使用した大規模なテロで40人以上が死亡、9月17日にカブール市内道路上で の国際治安支援部隊の車列を標的とした自動車自爆テロで約14人が死亡、同月29日にカンダハールでの簡易爆弾爆発でバス乗客ら30人が死亡、10月8日 にカブール市内の内務省及びインド大使館付近での自動車爆弾テロで17人が死亡、同月28日に同市内の国連職員の宿泊する施設での武装勢力による自爆テロ を伴う襲撃で5人が死亡、2010年1月18日に同市内の複数の政府庁舎や高級ホテルが集まるエリア数か所での武装グループによる自爆テロと銃撃等で5人 が死亡、2月26日に同市のゲスト・ハウスでの武装グループによる自爆テロと銃撃戦等で18人が死亡、3月14日にカンダハール市内の複数の場所での自爆 テロと銃撃戦等で35人が死亡、5月18日にカブール市内での外国軍車両を狙った自動車自爆テロで18人が死亡しました。

 上記事例は、過去1年間に発生した特に大きな爆弾テロ事件のみを列挙したものです。この他に、英国(北アイルランド)、ギリシャ、スペインなどでも、反 政府組織による爆弾テロ事件等が発生し死傷者が出ています。また、米国でも、2010年5月1日、ニューヨーク市内タイムズスクエアにおいて、爆弾を搭載 した不審車両が発見され、周辺地域が一時封鎖されるといった爆弾テロ未遂事件が発生しているので、注意が必要です。

2.これらの事件については、現地治安当局等による捜査が継続中のものもあり、必ずしもその全貌は明らかになっていませんが、事件の発生には各々異なる背 景があるものと考えられます。このため、このような爆弾テロ事件に巻き込まれないためには、各国・地域において過去に起こった事件の特徴、テロ組織の動 向、政治・社会情勢等を個別に分析し対応する必要があります。
 外務省では、「海外安全ホームページ」(http://www.anzen.mofa.go.jp/) において「スポット情報」、「危険情報」等を掲載し、世界各国・地域毎のテロ情勢や注意事項をお知らせしていますので、海外に渡航される方におかれては、 渡航前にこれら情報を参照してください。

3.海外渡航に際しての注意事項は、各国・地域毎に異なります。しかしながら、爆弾テロについては下記のとおり注意すべき一般的事項もあります。ついて は、これらを参考にしつつ、その時々に応じた適切な安全対策を講じるよう心掛けてください。
(1)市場や繁華街、観光スポット等の大勢の人が集まる場所が爆弾テロの標的となった事例(例:上記1.(4)のほか、2010年5月10日、イラクのバ スラ市内中心部の市場で発生した自動車爆弾テロ事件。)

 過去に市場や繁華街、観光スポット等大勢の人が集まる場所がねらわれた地域では、人混みや外国人が多く集まる場所にはできる限り近づかない、また、爆発 によるガラス等の飛散に係る被害を防止するためにガラスを多く使用した建造物の周辺はなるべく通行しないようにする、建物内では窓等開口部からなるべく離 れた場所に身を置くなどの注意が必要です。また、事件が夜間に発生することもありますので、夜間、特に深夜の外出は控えるなど慎重な行動をとることも重要 です。

(2)公共交通機関が爆弾テロの標的になった事例(例:上記1.(3)のほか、2009年11月27日にロシアでサンクトペテルブルグ行き急行列車が、首 都モスクワから北西約350キロ地点で爆発・脱線し、26人が死亡、約100人が負傷した事件。)

  欧米諸国では、公共交通機関の警戒が強化されてきています。公共交通機関に対する注意事項については、国により事情が異なるため、特に注意を要する事 例については、「スポット情報」や「危険情報」等で個別にお知らせしていますので、そちらも併せて参照してください。

(3)ホテルが爆弾テロの標的になった事例(例:上記1.(1)のほか、2009年6月9日パキスタンのハイバル・パフトゥーンハー州ペシャワル市中心の パール・コンチネンタル・ホテルで国連職員等外国人を含む15人が死亡、外国人を含む55人以上が負傷した小型トラックによる自爆テロ事件。)

 過去にホテルが爆弾テロ犯にねらわれた地域では、できる限り安全対策がしっかりとしたホテルを選び、その上で、更に、ホテルの入口やフロント等不特定多 数の人の立入りが容易な所にはできるだけ留まらないなどの注意が必要です。個別の国の事情については、「スポット情報」、「危険情報」等でお知らせしてい ますので、そちらも併せて参照してください。

(4)主要欧米・国際機関関連施設等が爆弾テロの標的になった事例(例:2009年10月5日パキスタンのイスラマバード市内の国連世界食糧計画事務所で 発生した爆弾テロ事件。)

 過去に欧米諸国や国際機関等の関連施設がねらわれた地域では、やむを得ない場合を除き、大使館等の欧米関連施設や国際機関の事務所にはできる限り近づか ない等の注意が必要です。個別の国の事情については、「スポット情報」、「危険情報」等でお知らせしていますので、そちらも併せて参照してください。

(5)政府機関、軍・治安関連施設が爆弾テロの標的になった事例(例:イラク、パキスタン、及びアフガニスタンにおける治安機関、司法省等付近での爆発事 件のほか、2009年7月29日、スペイン北部ブルゴス市の治安警備隊の官舎横で自動車爆弾が爆発し、治安警備隊員及びその家族計60人以上が負傷した事 件。)

 過去に政府機関、軍・治安関連施設がねらわれた地域では、やむを得ない場合を除き、省庁等の政府関連施設、軍基地や警察署等の治安関連施設にはできる限 り近づかないなどの注意が必要です。こういった施設については、国や地域によって事情が異なるため、関連の「スポット情報」、「危険情報」等も併せて参照 してください。

4.上記に記載した場所は、過去に爆弾テロの標的ともなっており特段の注意を要しますが、一方で、爆弾テロを含め、テロ事件はいつどこで起こるかを予測す ることは困難であり、普段から周囲の状況に気を配り、不審者・不審物に常に注意を払うことが重要です(例:不審な荷物、不自然な厚着・行動、特異な印象 等)。

5.また、万一に備え、海外渡航前には家族や友人、職場の同僚等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくとともに、不測の事態に遭遇した際には、以下の点に 気をつけるよう心掛けてください。

(1)爆発音を聞いたらまずその場に伏せ、戸棚や天井からの落下物が想定される場合には、机等頑丈な物の下にもぐり込んでください。また、特にビル街での 爆発では、ビルのガラスが割れ、ガラス片が落下してくることが予想されますので、ひさし等の下に隠れるようにしてください。

(2)第一の爆発に続き、現場に集まった多数の者を殺傷することを意図した第二の爆発が発生することがありますので、事件発生現場へ近づくこと等は控え、 現場から速やかに離れてください。なお、避難する際は、落ち着いて整然と行ってください。また、有害物質を吸い込まないようハンカチ等(濡れたものが望ま しい。)で口や鼻を押さえながら避難してください。

(3)爆発により瓦礫等の下敷きになった場合には、まず落ち着き、体力の温存にも心掛けつつ、有害物質を吸い込まないようハンカチ等(濡れたものが望まし い。)で口や鼻を覆い、パイプ等周囲の物を叩く等して、救援隊に居場所が分かるようにしてください。

(4)テロ事件等に遭遇した場合には、現地の日本国大使館又は総領事館に速やかに連絡を取るようお願いします。

6.爆弾テロが発生する危険性が高い国に在住の方は、普段から以下の点を参考に安全対策を再検討してください。

(1)爆弾テロに関するニュース等から、できる限り正確に治安情勢をフォローしてください。

(2)入居アパート、オフィスビル及び居住区域の警備体制を再確認してください。

(3)緊急時の連絡方法を再確認し、日頃から携帯電話の電源を切らないよう(電池が切れないよう)注意してください。

(4)爆風の被害をできるだけ抑えるため、ガラス窓等に飛散防止フィルムを貼り付けるとともに、窓のカーテンはできるだけ閉めてください。

(5)爆発物飛来防止のため、窓に金網又は幅の狭い鉄格子を取り付けてください。

7.なお、その他爆弾テロ事件に関して注意すべきこと等は、外務省のパンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」を海外安全 ホームページ(http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html) に掲載していますので、そちらも参照してください。


(問い合わせ先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)3678
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
電話:(代表)03-3580-3311 (内線) 5138
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902又は2903
○外務省 海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
      http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携 帯版)

 

 
 

平成22年6月8日

 

誘拐に関する注意喚起(2010年6月)

 

1.これまで各国・地域の誘拐事件・誘拐脅威情報については、「スポット情報」、「危険情報」等において個別に注意を促してきていますが、近年、テロ組 織、一般犯罪組織によるものを問わず、外国人を標的とした誘拐事件が数多く発生しています。特に2009年夏から現在まで、海外において日本人が被害者と なった主な誘拐事件としては、次のようなものがあります。

(1)2009年9月下旬、多くの観光客が訪れるバリ島のホテルから日本人観光客が、警察官を偽装した者によって強盗、暴行目的で連れ出され、殺害される という事件が発生しました。

(2)2009年11月15日、イエメン西部に位置するサヌア州の北部アルハーブ地区において、イエメン政府に拘留されている仲間の解放を目的とする地元 部族民によって、我が国の経済協力に関係する邦人男性1名が誘拐される事件が発生(11月23日解放)しました。

(3)2010年3月31日、フィリピンのミンダナオ地域ダバオ市で、母親がフィリピン国籍を持つ日本国籍の幼女1名が、近所に住む犯人により連れ去ら れ、4月2日警察によって救出される事件が発生しました。

2.誘拐事件には、被害者を短時間拘束して所持金や貴重品を奪い、或いは、被害者のキャッシュカード等を用いてATM(現金自動預払機)から現金を引き出 すことを目的とした「短時間誘拐」、資産家や企業家等をねらった「身代金目的誘拐」、さらには、外国人等を誘拐してその国の政府等に対して政治的要求を行 う「政治目的誘拐」等があります。一口に誘拐といってもその形態は幅広く、また、その犯行主体も個人や犯罪組織からテロ組織まで多岐にわたっているため、 各国ごとに注意すべき誘拐事件の種類と傾向は異なります。

3.近年、外国人に対する誘拐で特に注意を要する地域として、アフリカ、中南米、アジア、中東地域等の国々が挙げられます。

(1)アフリカ地域では、ナイジェリア、スーダン、チャド、モーリタニア、マリ、ニジェール、エチオピア、ケニア、ソマリア等で誘拐事件が発生していま す。ナイジェリアでは身代金目的の誘拐が多いとされますが、モーリタニア、ニジェール、マリ等では政治目的を伴う誘拐も発生している模様です。また、ナイ ジェリアや南アフリカ等においては、「419事件」と通称される詐欺事件の一種として、架空の商談等を口実に被害者を現地におびき寄せて誘拐・監禁し、身 代金を要求するといった事件も発生しています(「419事件」の詳細については、2008年11月6日付け広域情報「国際的詐欺事件(通称419事件)に 対する注意喚起」を参照願います。)。

(2)中南米地域については、短時間誘拐や身代金目的の誘拐事件が数多く発生しています。

(3)中東地域では、イラク、アフガニスタン、イエメンにおいて外国人の誘拐等が発生しており、このうち、テロ組織又は地元の武装集団等による政治目的誘 拐については、解決まで時間を要することがあります。(例:2009年12月末アフガニスタンで発生したフランスのテレビ局ジャーナリスト誘拐事件は、5 月中旬現在依然拘束が継続している模様です。)

(4)アジア地域では、フィリピンのミンダナオ地域で身代金目的の誘拐事件が頻発しているほか、パキスタンの各地においても誘拐事件が発生しています。大 洋州地域では、パプアニューギニアで営利目的の誘拐事件が増加しています。

4.海外に渡航・滞在される日本人が、誘拐の被害に遭わないようにするためには、各国において過去に発生した誘拐事件の特徴等を踏まえた安全対策を講じ、 最新の政治・社会情勢等に応じて行動する必要があります。また、誘拐事件は、旅行者等を含め誰もが被害に遭う可能性があり、犯行手口も、事前に周到な準備 を行って実行されるもののほか、偽の警察官等による偽装検問や、タクシーなどを装って犯行に及ぶもの等、様々な形態があることに留意する必要があります。

5.つきましては、これまで誘拐事件・誘拐脅威情報に関して各国に発出されている「危険情報」、「スポット情報」等の内容にも留意し、不測の事態に巻き込 まれることのないよう、外務省や現地の在外公館より最新の治安関連情報の入手に努めるとともに、「目立たない」、「行動を予知されない」、「用心を怠らな い」の誘拐対策の三原則を心掛け、日頃から安全確保に十分注意してください。また、万一に備え、渡航前には、家族や友人、職場の同僚等に日程や渡航先での 連絡先を伝えておいてください。海外での滞在中には、日本の御家族等との間でこまめに連絡を取ることが大切です。

6.なお、誘拐対策の詳細については、外務省海外安全ホームページにおいて、パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」、「海外における誘拐対策Q&A」 を掲載しておりますので、併せて御参照ください(http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html)。

(問い合わせ先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)3678
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902又は2903
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携帯電話用)

 
 

平成22年5月25日

 

「国際的な子の奪取の民事面に関する条約(ハーグ条約)」に関するアンケートの実施について

 

 現在、日本政府は、「国際的な子の奪取の民事面に関する条約(ハーグ条約)」の締結の可能性について検討を進めているところです。
 この条約は、一方の親が他方の親に無断で子供を自国に連れ帰るといった親権の侵害を伴う、国境を越えた移動について、子供を移動前の居住国に返還するた めの国際協力の仕組み等を定めるものです。
 この条約は、このような移動により生じる有害な影響から子供を保護することを目的とし、親権の所在を決着させるための裁判手続は移動前の居住国で行われ るべきである、との考えに基づいています。欧米諸国を中心に、現在82か国がこの条約を締結しています。

 日本政府としては、この条約の締結の可能性を検討する一環として、この条約に関するさまざまな事例について、調査・研究を進めています。しかし、 さらに検討の参考とするため、国境を越えた子供の移動に関する問題の当事者となった経験のある方から、可能な範囲でご意見をいただきたいと考えています。

 つきましては、可能な範囲で別紙のアンケートにご記入の上、当省あてに電子メールでご返信ください。返信先の電子メール・アドレスはchildcustody@mofa.go.jpです。

 このアンケートに記入していただいたお名前、ご連絡先等の個人情報は、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令に従い厳重に管 理いたします。


  -アンケート用紙

 
 

平成22年5月21日

ポーランドでの集中豪雨によるオーダー川の水位上昇 【2010年5月21日】

 

5月14日のポーランドにおける集中豪雨により、ポーランド南部では洪水被害が発生していますが、この豪雨によりポーランドとの国境地帯を流れるオーダー(Oder)川でも上流のポーランド国内では高いレベルの水位上昇がみられます。ブランデンブルク州環境局によれば、ポーランドで発生したオーダー川の増水の波は5月23日の週の初旬頃にはドイツ国境付近に達するとみられ、付近一帯では警戒が必要であると警告しており、付近の住民には避難を求めています。フランクフルト・オーダー市の水害対策情報センターでは、オーダー川の水位の変化を監視していますので、在留邦人及び旅行者の皆様におかれては報道で状況を確認するなどして十分ご注意ください。

 
 

平成22年5月17日

アイスランド火山噴火の影響による独国内国際空港の運行状況
【17日正午現在】

 

1.独内国際空港
(1)ベルリン・シューネフェルト空港
(2)ベルリン・テーゲル空港
(3)ブレーメン空港
(4)ドレスデン空港
(5)デュッセルドルフ空港
(6)フランクフルト国際空港
(7)ハンブルク空港
(8)ハノーファー空港
(9)ケルン/ボン空港
(10)ライプチヒ/ハレ空港
(11)ミュンヘン空港
(12)ミュンスター/オスナブリュック空港
(13)ニュルンベルク空港
(14)ザールブリュッケン空港
(15)シュトットガルト空港
(16)エアフルト空港

2.独内国際空港の運営状況
独国内には上記16の国際空港がありますが、17日正午現在、ドイツ国内の国際空港は全て運行しておりますが、アムステルダム空港、ダブリン空港は本日の 14時まで閉鎖が決定されているため、ドイツ-アムステルダム間及びドイツ-ダブリン間のフライトにキャンセルが相次いでおります。また、英国のロンド ン・ヒースロー空港は運行されているものの、フライトのキャンセルが相次いでおり、ドイツ-ロンドン間のフライトにも影響が出ていますので、フライトに関 しての詳細は各航空会社へ照会願います。

3.今後の動き
アイスランド火山噴火による火山灰が、18日にドイツへ到達するとの情報ありますので、今後の火山活動の状況次第では、今後のフライトが欠航となる可能性 もあります。
つきましては、欧州発着の航空路線を利用される予定の方は、引き続き当該航空会社や関係国の航空当局及び報道等で最新の情報を確認することをお勧めしま す。

(問い合わせ先)
 ○在ドイツ日本国大使館
  電話:+49-(0)30-21094-0
 ○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306
 ○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
               http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携 帯版)

 
 

平成22年5月7日

ニセ警察官にご注意ください 【2010年5月】

 

今年4月以降、ベルリン市内において、警察官を名乗るニセ私服警察官が高級自動車を強奪する事件が相次いでいます。また、5月4日にはベルリン市内を観光 中の邦人2名が、ニセ私服警察官に金品を強奪される事件も発生していますので、当地に在留している皆様及び旅行者の皆様におかれては、十分な注意が必要で す。

【事件概要】
1. ポーチの強奪
5月4日(火)、3名組の薬物捜査官を称するニセ私服警察官が、ブランデンブルク門付近を観光中の邦人2名を呼び止め、所持していたバッグ内を調べるふり をして、金品を強奪しました。なお、犯人らは全員、黒色のベストを着用していました。

2.車両の強奪
4月29日(木)、2名組のニセ私服警察官が、グリューネバルト地内を走行中の男性を呼び止め、けん銃のようなものを突き付けて、右男性が運転していたベ ンツを強奪しました。
また、4月12日(月)には、2名組のニセ私服警察官が、ビルマースドルフ地区とティアガルテン地区で走行中の車両の運転手を呼び止め、運転手がそれぞれ 運転していたベンツとアウディを強奪するという事件が2件発生しました。

【ポイント】
1.警察官が職務質問をする場合には、制服・私服警察官に限らず、最初に警察官の身分証明証を提示することになっています。

2.同身分証明書は、警察官の職種によって赤、緑、銀、黄、白と異なっていますが、いずれも銀行のキャッシュカードと同様の大きさで、左側には当該警察官 の顔写真、右下にはベルリン市の熊のマークが貼付されています。

3.不審に思った場合には、直ぐに携帯電話等から、緊急の警察直通電話である110番に連絡してください。

 
 

平成22年4月

ゴールデンウィークに海外に渡航される皆様へ【2010年4月】

 

ゴールデンウィークの期間には,多くの方が海外へ渡航されることと思いますが,海外滞在中に感染症に感染することなく,安全で快適に旅行し,無事 に帰国するために,現在,海外で注意すべき感染症及びその予防対策について,以下のとおりお知らせいたします。
 感染症にかからないようにするためには,感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが重要です。基本的な感染症対策として,食べ物,飲料水, 虫刺され(蚊やダニなど),動物との接触には注意が必要です。
 海外渡航を予定されている方は,出発前に旅行プランに合わせ,渡航先での感染症の発生状況に関する最新の情報を入手し,適切な感染予防に心がけてくださ い。
 また,日本の空港や港の検疫所では健康相談を行っています。帰国時に発熱や下痢等,具合が悪い場合にはお気軽に検疫所係官にご相談ください。
 感染症には潜伏期間(感染してから発症するまでの期間)が長いものもあり(数日から1週間以上),帰国後しばらく経過してから具合が悪くなることがあり ます。その際は早急に医療機関で受診し,渡航先,滞在期間,動物との接触の有無などについて必ず申し出てください。
  1. 動物由来感染症
    「動物由来感染症」とは動物から人に感染する病気の総称です。世界中で数多くある動物由来感染症のすべてが日本に存在するわけではありません。日本では動 物由来感染症が比較的少ないですが,世界では多くの動物由来感染症が発生していますので,むやみに野生動物や飼い主不詳の動物に触れることは避けてくださ い。
    1. 鳥インフルエンザ(H5N1)
      高病原性H5N1亜型インフルエンザウイルスを病原体とする鳥インフルエンザ(H5N1)は,東南アジアを中心に家きん(ニワトリ,アヒルなど)で発生し ています。鳥インフルエンザは,感染した鳥の解体調理,飼育小屋などの閉鎖的な空間における感染した鳥との接触など,鳥の臓器,体液,糞などと濃厚に接触 することによって人が感染することがあります。人が感染した場合には,重篤な症状となることが多く,世界保健機関(WHO)によると,2003年11月か ら2010年4月21日までに世界15か国で495人の発症者(うち死亡者292人)が報告されています。
      • 発生地域:東南アジアを中心に,中東・ヨーロッパ・アフリカの一部地域など
      • 感染要因:感染した鳥や臓器,体液,糞などとの濃厚な接触
      • 主な症状:1~10日(多くは2~5日)の潜伏期間ののち,発熱,呼吸器症状,下痢,多臓器不全等
      • 感染予防:鳥との接触を避け、むやみに触らない。
        生きた鳥が売られている市場や養鶏場にむやみに近寄らない。
        手洗いうがいの励行(特に発生国・地域では徹底してください)。
      • 2010年に入り,エジプト,ベトナム,インドネシアで人への感染が確認されています(2010年4月23日現在) 。
      • 参考情報:
        厚生労働省「鳥インフルエンザに関する情報
        厚生労働省検疫所「高病原性鳥インフルエンザ
        国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:鳥インフルエンザ
    2. 狂犬病
      狂犬病は,狂犬病ウイルスによる感染症です。人は感染動物(アジアでは主として犬)に咬まれることよって唾液からウイルスに感染し,長い潜伏期の後に発症 します。発症すると有効な治療法は無く,ほぼ100%死亡します。世界における死者数は毎年5万5千人といわれています。狂犬病ワクチン接種による発症予 防が可能です。感染動物に咬まれたら,直ちに狂犬病ワクチンを接種することにより発症を防げます。
      我が国では,2006年にフィリピンで犬に咬まれ帰国後に発症し,死亡した事例が2例報告されています。
      • 発生地域: 世界のほとんどの地域。特にアジア,アフリカ(発生がない地域は,英国,北欧,豪州,台湾,ハワイ,グアムなど一部)。
      • 感染要因:動物(特に犬が多いですが,ネコ,アライグマ,キツネ,スカンク,コウモリ等からの感染も見られます。)からの咬傷な ど。
      • 主な症状: 1~3か月の潜伏期間の後,発熱,咬まれた場所の知覚異常,恐水・恐風症状等の神経症状。
      • 感染予防: 犬等(猫,野生動物等)との接触を避ける。もしも犬等から咬傷を受けた場合は,速やかに医療機関を受診し,消毒,暴露後ワクチンの接種などを受ける。 感染が疑われた後,直ちに傷口を消毒し,速やかに暴露後ワクチン接種を開始することにより狂犬病の発症を防ぐことができます。万一,犬などの動物に咬まれ た場合は,すぐに傷口を石けんと水でよく洗い,できるだけ早く現地の医療機関を受診し,傷口の消毒や必要に応じて狂犬病のワクチンの接種を受けましょう。
      • 2008年11月以降,インドネシアのバリ島で狂犬病に感染した犬が確認され,発病した犬に噛まれた住民が狂犬病で死亡していま すので,御注意ください。
      • 2010年2月,米国ニューヨーク市保健衛生局の発表では,セントラルパーク内で狂犬病のアライグマが確認されています。現在, アライグマに狂犬病ワクチンを接種することで,他の動物への感染拡大による人への感染のリスクを減らそうとしています。
      • 参考情報:
        厚生労働省「狂犬病について
    3. エボラ出血熱
      主にアフリカで流行している急性熱性疾患の感染症であり,現在まで,アフリカ西部のコートジボワールとアフリカの中央部で発生しています。2000年から 2001年にはウガンダで,2001年から2002年にはガボンとコンゴ共和国の国境地帯での流行が報告されており,毎年流行が発生しています。
      • 発生地域: アフリカ(中央部~西部)
      • 感染要因: ウイルスの自然宿主はコウモリです。感染したサルなどの血液,分泌物,排泄物,唾液などとの接触でも感染する可能性はあります。
      • 主な症状: 2~21日の潜伏期ののち,発熱,頭痛,下痢,筋肉痛,吐血,下血など。インフルエンザ,チフス,赤痢等と似た症状を示します。
      • 感染予防: 流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。コウモリが生息する可能性のある洞窟には立ち入らないよう注意する。
    4. マールブルグ病
      マールブルグ病はエボラ出血熱とともに,ウイルス性出血熱を特徴とする感染症であり,近年はケニア,ジンバブエ,コンゴ民主共和国,アンゴラなどで発生し ています。オランダや米国では,ウガンダで洞窟に入り,帰国後にマールブルグ病を発症した事例も報告されています。大きな流行になる場合もありますので御 注意ください。
      • 発生地域: サハラ以南のアフリカ
      • 感染経路: 感染したサルなどの血液,分泌物,排泄物,唾液などとの接触に       より感染する例がある。ウイルスの自然宿主はコウモリです。人から人への感染 の多くは感染防御具(手袋・マスク)の不備によるものです。
      • 主な症状: 3~10日の潜伏期ののち,初期には発熱,頭痛,悪寒,下痢,筋肉痛など。その後体表に斑状発疹,嘔吐,腹痛,下痢,出血傾向。
      • 感染予防: 流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。コウモリが生息する可能性のある洞窟には立ち入らないよう注意する。
      • 2008年7月,ウガンダの洞窟ツアーに参加したオランダ人旅行者が感染して死亡した事例が発生しています。
      • 参考情報:
        厚生労働省「マールブルグ病に関する海外渡航者への注意喚起について
  1. 蚊やダニなど節足動物が媒介する感染症
    渡航先(国・地域)や渡航先での活動によって,感染する可能性のある感染症は大きく異なりますが,世界的に蚊が媒介する感染症が多く報告されています。特 に熱帯・亜熱帯地域ではマラリア,デング熱,チクングニヤ熱などに注意が必要となります。
    1. マラリア
      毎年世界中で約2億5000万人以上の患者,80万人以上の死亡者がいると報告されています。我が国では,海外で感染して帰国される方(輸入症例)が毎年 数十人報告されています。
      • 発生地域: アジア、中南米、アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布
      • 感染経路: マラリア原虫を保有した蚊に刺された際に感染します。媒介蚊であるハマダラカは森林地帯を中心に夕方から夜間に出没する傾向があります。また,アフリカや インドでは,都市型のマラリアも報告されています。。
      • 主な症状: 病原原虫の種類により10日~30日の潜伏期ののち,悪寒,発熱,顔面紅潮,呼吸切迫,結膜充血,嘔吐,頭痛,筋肉痛など。迅速かつ適切に対処しなければ 重症化し死亡する危険があります。
      • 感染予防: 長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により,蚊に刺されないよう注意する。特に夜間の屋外での飲食時 や外出時に蚊に刺されないよう注意してください。2週間以上流行地に滞在し,野外作業等に従事する場合には,抗マラリア薬の予防内服を行うことが望まし い。
      • 参考情報:
        厚生労働省検疫所「マラリア
        国立感染症研究所感染症情報センター「疾 患別情報:マラリア
    2. デング熱、デング出血熱
      世界中で25億人が感染するリスクがあり,毎年約5,000万人の患者が発生していると考えられています。
      我が国では,海外で感染して帰国される方が毎年数100人報告されています。2010年に入ってからも,既に28人の患者が確認されており,インドネシア での感染事例が増加傾向となっていますので注意が必要です。2010年,インドネシアのバリ島からの帰国者において,合計10人の感染が確認されていま す。
      • 発生地域: アジア,中南米,アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布。
      • 感染経路: ウイルスを保有したヤブカ類(ネッタイシマカ,ヒトスジシマカなど)に刺された際に感染します。媒介蚊は日中,都市部の建物内にも出没します。
      • 主な症状: 突然の発熱,激しい頭痛,関節痛,筋肉痛,発疹。デング熱患者の一部は重症化して,出血傾向がみられるデング出血熱となることがあります。
      • 感染予防: 長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により,日中蚊に刺されないように注意してください。
      • ベトナムでは,57,102人が感染し,44人が死亡しています(2009年9月15日現在)。また,マレーシアでは 38,062人が感染し,79人が死亡しています(2009年12月5日現在)。
      • 参考情報:
        厚生労働省検疫所「デング熱
        国立感染症研究所感染症情報センター「疾 患別情報:デング熱
        国立感染症研究所「デングウイルス感染症情報
    3. チクングニヤ熱
      アフリカ,東南アジア,南アジアの国々で流行しており,2006年にはインドで約140万人の感染者が報告されています。
      我が国では,2009年,海外で感染して帰国後にチクングニヤ熱と診断された事例がインドネシアから5例,マレーシアから2例,インドから1例,タイから 1例,ミャンマーから1例の合計10例が確認されています。
      • 発生地域:東南アジア(マレーシア,タイ,インドネシア,シンガポールなど),インド,パキスタン,スリランカやモルディブ などのインド洋島嶼国,マダガスカル。2007年にはイタリアで流行。
      • 感染経路: ウイルスを保有したヤブカ類に刺された際に感染します。
      • 主な症状:2~12日(通常4日~8日)の潜伏期ののち,突然の発熱,激しい頭痛,関節痛,筋肉痛,発疹。関節痛は急性症状 消失後も数か月続くことが多い。
      • 感染予防: 長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により,日中蚊に刺されないように注意してください。
      • アジアで流行しているチクングニヤ熱が,再びインド洋の島国・地域(仏領レユニオン,マダガスカル)でも報告されています。
      • 参考情報:
        国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:チクングニヤ熱
        国立感染症研究所「チクングニヤウイルス感染症
    4. ウエストナイル熱・脳炎
      ウエストナイルウイルスが原因の熱性感染症です。このウイルスは,鳥と蚊の間で維持されている感染症です。北米地域で毎年数千人の感染者が報告されていま す。感染者の一部は重症化し脳炎を起し,まれに死亡することもあります。
      我が国では,米国滞在中に感染し帰国後にウエストナイル熱と診断された事例が2005年に1例報告されています。
      • 発生地域: アフリカ,欧州南部,中東,近年では北米地域,中南米にも拡大しています。
      • 感染経路: ウイルスを保有した蚊(主にイエカ類)に刺された際に感染します。媒介する蚊は多種類に及びます。
      • 主な症状:2~14日(通常1日~6日)の潜伏期のち,発熱,激しい頭痛,関節痛,筋肉痛,背部痛,皮疹など。
      • 感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により,日没後,特に屋 外で蚊に刺されないように注意してください。
      • 米国全土での流行は,例年7月頃から始まり,年末まで報告が続くのが特徴です。
      • 参考情報:
        厚生労働省「ウエストナイル熱について
        厚生労働省検疫所「ウエストナイル熱
        国立感染症研究所「ウ エストナイルウイルス
    5. クリミア・コンゴ出血熱
      クリミア・コンゴ出血熱ウイルスが原因の熱性出血性感染症です。このウイルスは,ヒツジなどの家畜とダニの間で維持されています。中国西部,東南アジア (パキスタン),中央アジア,中東,東ヨーロッパ,アフリカにおいて流行しています。死亡率の高い感染症で,人はダニに咬まれたり,感染動物に接触して感 染します。北半球では,4月から6月に流行します。特に,最近トルコでクリミア・コンゴ出血熱の報告が増加しています。
      • 発生地域: 中国西部,東南アジア(パキスタン),中央アジア,中東,東ヨーロッパ,アフリカ。
      • 感染経路:ダニに咬まれたり,感染動物(特にヒツジなどの家畜)と接触して感染する。
      • 主な症状:発熱,関節痛,発疹,紫斑(出血),意識障害など。
      • 感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。また,家畜などにむやみに触れない。
      • 参考情報:
        厚生労働省検疫所「クリミア・コンゴ出血熱
        国立感染症研究所感染症情報センター「クリミア・コンゴ出血熱
    6. リフトバレー熱
      リフトバレー熱ウイルスが原因の感染症で,蚊に刺されることにより,人及び家畜(ヒツジ,ヤギ,ウシ,ラクダなど)が感染します。人の場合は,蚊に刺され て感染することがほとんどですが,感染動物の血液等に触れることによっても感染することもあります。主にサハラ砂漠以南のアフリカの国々で流行してお り,2010年に入ってからは,南アフリカ共和国での流行も確認されています。
      • 発生地域: アフリカ(サハラ砂漠以南),サウジアラビア,イエメン
      • 感染経路:蚊による吸血。感染動物の血液や組織などとの接触。
      • 主な症状:突然の発熱,頭痛,筋肉痛及び関節痛など。
      • 感染予防:長袖,長ズボンを着用し,素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により,蚊に刺されない よう注意する。
      • 2010年4月22日,南アフリカ保健省は149例の感染,11例の死亡が確認された旨発表しています。
      • 参考情報:
        厚生労働省検疫所「リフトバレー熱
        国立感染症研究所感染症情報センター「IASR: リフトバレー熱
  1. 食べ物、水を介した感染症
    渡航先や渡航先での行動内容によって,かかる可能性のある感染症はさまざまですが,最も多いのは食べ物や水を介した消化器系の感染症です。
    A型肝炎,コレラ,赤痢,腸チフスなどは,途上国など公衆衛生の整備などが不十分な地域で感染することが多い感染症です。生水,氷,サラダ,生鮮魚介類等 の十分に加熱されていない物の飲食は避けましょう。
  1. その他注意すべき感染症
    上記のほかにも,動物,水,食べ物等を通じて感染する病気が多く存在します。
    詳細は厚生労働省ホームページを参照ください。
  1. 海外の感染症に関する情報の入手
    海外の感染症に関する情報は,以下のサイトより入手することが可能です。出発前に渡航先の感染症の流行状況等に関する情報を入手することをお勧めいたしま す。また,日本の空港や港の検疫所においても,リーフレット等を用意し情報提供を行っていますので,ご活用ください。

    厚生労働省(ゴールデンウィーク期間中における海外での感染症予防について)
    厚生労働省検疫所(海 外渡航者のための感染症情報)ホームページ
    国 立感染症研究所感染症情報センター(感染症別の詳細情報)
    外務省海外安全ホームページ(感染症関連情報
    外務省ホームページ(世 界の医療事情

    (問い合わせ先)
    ○外務省領事局政策課(医療情報) 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
    ○外務省領事サービスセンター(海外安全相談担当)  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
    外務省海外安全ホームペー ジ 携帯版
 
 

平成22年4月23日

アイスランド火山噴火の影響による独国内国際空港の運行状況
【23日正午現在】

  1. 独内国際空港の運営状況
    独国内には16の国際空港がありますが、23日正午現在の右空港の運行状況については以下のとおりです。

    (1)ベルリン・シューネフェルト空港
    (2)ベルリン・テーゲル空港
    (3)ブレーメン空港
    (4)ドレスデン空港
    (5)デュッセルドルフ空港
    (6)フランクフルト国際空港
    (7)ハンブルク空港
    (8)ハノーファー空港
    (9)ケルン/ボン空港
    (10)ライプチヒ/ハレ空港
    (11)ミュンヘン空港
    (12)ミュンスター/オスナブリュック空港
    (13)ニュルンベルク空港
    (14)ザールブリュッケン空港
    (15)シュトットガルト空港
    (16)エアフルト空港

    本日は通常通りの運行となっていますが、多少のフライトの変更や遅延といった影響が出ることがありますので、詳細は各航空 会社へ照会願います。なお、火山活動の状況次第では、今後のフライトが欠航となる可能性もあります。
  1. つきましては、欧州発着の航空路線を利用される予定の方で、未だフライトの予約変更が決まっていない方は、引き続き当該航空会社や関係国の航 空当局及び報道等で最新の情報を確認することをお勧めします。

(問い合わせ先)
○在ドイツ日本国大使館
電話:+49-(0)30-21094-0
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
  http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携 帯版)

 

 
 

平成22年4月22日

アイスランド火山噴火の影響による独国内国際空港の運行状況
【22日正午現在】

  1. 独内国際空港の運営状況
    独国内には16の国際空港がありますが、22日正午現在の右空港の運行状況については以下のとおりです。

    (1)ベルリン・シューネフェルト空港
    (2)ベルリン・テーゲル空港
    (3)ブレーメン空港
    (4)ドレスデン空港
    (5)デュッセルドルフ空港
    (6)フランクフルト国際空港
    (7)ハンブルク空港
    (8)ハノーファー空港
    (9)ケルン/ボン空港
    (10)ライプチヒ/ハレ空港
    (11)ミュンヘン空港
    (12)ミュンスター/オスナブリュック空港
    (13)ニュルンベルク空港
    (14)ザールブリュッケン空港
    (15)シュトットガルト空港
    (16)エアフルト空港

    本日は通常通りの運行となっていますが、運行再開後もフライトの変更や遅延といった影響が出ておりますので、詳細は各航空会社へ照会願います。
    また、日本-ドイツ(主にフランクフルト、ミュンヘン)間のフライト(ANA、JAL、Lufthansa)も22日の定期便は運行を予定しています。しかし、火山活動の状況次第では、今後のフライトが欠航となる可能性もあります。

  1. つきましては、欧州発着の航空路線を利用される予定の方は、当該航空会社や関係国の航空当局及び報道等で最新の情報を確認し、可能な移動方法 等を余裕をもって検討されることをお勧めします。


(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
  http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携帯版)

 

 
 

平成22年4月21日

アイスランド火山噴火の影響による独国内国際空港の運行状況
【21日正午現在】

  1. 独内国際空港の運営状況
    独国内には16の国際空港がありますが、21日正午現在の右空港の運行状況については以下のとおりです。

    (1)ベルリン・シューネフェルト空港
    (2)ベルリン・テーゲル空港
    (3)ブレーメン空港
    (4)ドレスデン空港
    (5)デュッセルドルフ空港
    (6)フランクフルト国際空港
    (7)ハンブルク空港
    (8)ハノーファー空港
    (9)ケルン/ボン空港
    (10)ライプチヒ/ハレ空港
    (11)ミュンヘン空港
    (12)ミュンスター/オスナブリュック空港
    (13)ニュルンベルク空港
    (14)ザールブリュッケン空港
    (15)シュトットガルト空港
    (16)エアフルト空港

    ドイツ国内における空港閉鎖及び飛行措置制限が解除されました。
    しかし各空港のホームページによりますと、運用再開後もこれまでの影響を受け、通常通りの運行とはならない恐れもあり、フライトの変更また遅延が予想され ますので、詳細は各航空会社にご照会願います。

    また、日本-ドイツ(主にフランクフルト、ミュンヘン)間のフライト(ANA、JAL、Lufthansa)は、21日の定期便は現在のところ、運行を予 定している模様です。ただし、今後のヨーロッパ、ドイツによる飛行措置制限などにより運行ができないと判断された場合、運行を予定していた便も欠航となる 可能性もあるようです。これにつきましても、上記同様に各空港会社へご照会願います。
  1. 現在、アイスランドにおける火山噴火による噴煙の影響で、欧州の多くの国においては安全確保のために空港閉鎖や領空通過禁止措置等がとられて おり、こうした噴煙の航空便への影響がいつまで続くか、またどこまで拡大するか、現時点では予測困難な状況です。
  2.  

  3. つきましては、欧州発着の航空路線を利用される予定の方は、当該航空会社や関係国の航空当局及び報道等で最新の情報を確認し、可能な移動方法 等を余裕をもって検討されることをお勧めします。


(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
  http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携帯版)

 

 
 

平成22年4月20日

アイスランド火山噴火の影響による独国内国際空港の運行状況
(20日午後3時30分現在)

  1. 独内国際空港の運営状況
    独国内には16の国際空港がありますが、20日午後3時30分現在の右空港の運行状況については以下のとおりです。

    (1)ベルリン・シューネフェルト空港
    (2)ベルリン・テーゲル空港
    (3)ブレーメン空港
    (4)ドレスデン空港
    (5)デュッセルドルフ空港
    (6)フランクフルト国際空港
    (7)ハンブルク空港
    (8)ハノーファー空港
    (9)ケルン/ボン空港
    (10)ライプチヒ/ハレ空港
    (11)ミュンヘン空港
    (12)ミュンスター/オスナブリュック空港
    (13)ニュルンベルク空港
    (14)ザールブリュッケン空港
    (15)シュトットガルト空港
    (16)エアフルト空港

    ドイツ国内では空港閉鎖及び飛行措置制限が20日午後8時までに延長されています。しかし、各空港のホームページでは、行き先によっては運行しているフラ イトもある模様です。
    同じ航空会社の中でも運行しているフライトも欠航しているフライトもありますので、すでに航空券を持っている方は、各航空会社にお問い合わせ願います。

    また、日本-ドイツ(主にフランクフルト、ミュンヘン)間のフライト(ANA、JAL、Lufthansa)は、20日の定期便はすべて欠航となっていま す。21日の定期便は現在のところ、本数は通常より減っておりますが、運行を予定している模様です。
    ただし、ヨーロッパ、ドイツにおける飛行措置制限などの変更によっては、運行を予定していた便も欠航となる可能性もあるようです。これについても、各空港 会社へお問い合わせ願います。
  1. 現在、アイスランドにおける火山噴火による噴煙の影響で、欧州の多くの国においては安全確保のために空港閉鎖や領空通過禁止措置等がとられて おり、こうした噴煙の航空便への影響がいつまで続くか、またどこまで拡大するか、現時点では予測困難な状況です。
  2.  

  3. つきましては、欧州発着の航空路線を利用される予定の方は、当該航空会社や関係国の航空当局及び報道等で最新の情報を確認し、可能な移動方法 等を余裕をもって検討されることをお勧めします。


(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
  http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携 帯版)

 

 
 

平成22年4月19日

アイスランド火山噴火の影響による独国内国際空港の運行状況

  1. 独内国際空港の運営状況
    独国内には16の国際空港がありますが、19日午後2時現在の右空港の運行状況については以下のとおりです。

    (1)ベルリン・シューネフェルト空港
    (2)ベルリン・テーゲル空港
    (3)ブレーメン空港
    (4)ドレスデン空港
    (5)デュッセルドルフ空港
    (6)フランクフルト国際空港
    (7)ハンブルク空港
    (8)ハノーファー空港
    (9)ケルン/ボン空港
    (10)ライプチヒ/ハレ空港
    (11)ミュンヘン空港
    (12)ミュンスター/オスナブリュック空港
    (13)ニュルンベルク空港
    (14)ザールブリュッケン空港
    (15)シュトットガルト空港
    (16)エアフルト空港

    (1)~(15)については20日午前2時まで閉鎖を予定しており、(16)については19日20時まで空港の閉鎖を予定しています。なお、運用再開時間 が変更する可能性もあり、また、運用再開後も予定通りの運行とはならない恐れもあります。
  1. 現在、アイスランドにおける火山噴火による噴煙の影響で、欧州の多くの国においては安全確保のために空港閉鎖や領空通過禁止措置等がとられて おり、こうした噴煙の航空便への影響がいつまで続くか、またどこまで拡大するか、現時点では予測困難な状況です。
  2.  

  3. つきましては、欧州発着の航空路線を利用される予定の方は、当該航空会社や関係国の航空当局及び報道等で最新の情報を確認し、可能な移動方法 等を余裕をもって検討されることをお勧めします。


(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
  http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携 帯版)

 
 

平成22年4月16日

アイスランド火山噴火の影響による欧州発着航空便の欠航【注意喚起】

  1. 現在、アイスランドにおける火山噴火による噴煙の影響で、欧州の多くの国においては安全確保のために空港閉鎖や領空通過禁止措置等がとら れているため、航空会社は欧州発着路線の運航を一時休止しており、航空便の運航に大きな混乱が生じています。報道等によれば、4月16日現在、英国、ドイ ツ、フランス、オランダ、ベルギー、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、ポーランド等、欧州北部の多くの国で空港の全面 閉鎖又は一部閉鎖措置がとられている模様です。また、こうした噴煙の航空便への影響がいつまで続くか、またどこまで拡大するか、現時点では予測困難な状況 です。
  2. つきましては、欧州発着の航空路線を利用される予定の方は、当該航空会社や関係国の航空当局及び報道等で最新の情報を確認し、可能な移動方法 等を余裕をもって検討されることをお勧めします。


(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
  http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携 帯版)

 
 

平成22年3月25日

平成22年度旅券手数料及び領事手数料について


 平成22年4月1日から、次のとおり旅券手数料及び領事手数料が変更となります。
 なお、平成22年3月31日までに申請され、4月1日以降に受け取られる場合の手数料は、平成21年度の手数料額となります。

 

旅券手数料
種別 手数料
平成22年度
平成21年度
10年有効旅券の新規・切替発給
119.00ユーロ
112.00ユーロ
5年有効旅券の新規・切替発給
82.00ユーロ
77.00ユーロ
5年有効旅券(12歳未満)の新規・切替発給
45.00ユーロ
42.00ユーロ
記載事項の訂正
7.00ユーロ
6.00ユーロ
査証欄の増補
19.00ユーロ
17.00ユーロ
帰国のための渡航書の発給
19.00ユーロ
17.00ユーロ

 

領事手数料
種別 手数料
平成22年度
平成21年度
翻訳証明
33.00ユーロ
31.00ユーロ
出生、婚姻等身分上の事項に関する証明
9.00ユーロ
8.50ユーロ
在留証明
9.00ユーロ
8.50ユーロ
署名証明
12.50ユーロ
12.00ユーロ

 
 

平成22年3月24日

狂犬病 ~ もし、咬まれたらすぐに医療機関へ【2010年3月】

  1. 狂犬病の発生状況
    狂犬病は日本、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどの一部の国を除いて全世界に分布しており、ほとんどの国で感染する可能性があります。
    毎年、世界中で5万人以上の人が狂犬病感染で死亡しており、特にアジアを中心とした地域で発生が多く確認されていますが、北米、欧州の一部地域でも感染のおそれがあります。
    報告のあった各国の発生状況は以下の通りです。
    1. 中国
      中国衛生部は、狂犬病の人への感染事例につき、2008年1月~12月は発病数2,544人(死亡者2,381人)、2009年1月~12月は発病数2,281人(死亡者2,103人)、2010年1月の発病数は126人(死亡者116人)である旨発表しました。
    2. インドネシア
      インドネシア国内全体の狂犬病による死亡者は毎年約100人前後であり、バリ保健当局は、2008年11月28日に初めての感染事例が確認されて以降、2010年3月3日までバリ州1市6県において21人の死亡(他、疑い例18人)が確認された旨述べています。インドネシア保健省及びバリ州当局は住民に対して狂犬病に対する啓蒙活動を行うとともに、狂犬病の疑いのある犬等に咬まれた場合には速やかに病院あるいは地域保健センターで適切なワクチン接種を受けるよう呼びかけています。また、ペットに対する狂犬病予防接種も実施しており、現時点では46%が接種を受けているとのことです。
    3. 米国
      米国疾病管理予防センターは、2008年1月~12月に49州とプエルトリコで、動物の狂犬病感染事例が6,841例、人への感染事例が2例(カリフォルニア州及びミズーリ州)報告された旨発表しました。感染した動物の93%は野生動物で、主な動物はアライグマ(34.9%)が最も多く、その他スカンク(23.2%)、キツネ(6.6%)、猫(4.3%)、犬(1.1%)、牛(0.9%)でした。また、2010年2月16日、ニューヨーク市保健精神衛生局は、セントラルパーク内で狂犬病のアライグマが39匹確認されたことから、セントラルパーク内外のアライグマに狂犬病ワクチンの接種を開始することを発表しました。また、併せてNY市民に対し、野生動物を避け、また、ペットに対する狂犬病予防接種を行うよう注意を呼びかけています。

その他、狂犬病の発生状況については、厚生労働省のホームページも御参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/pdf/03.pdf

日本では狂犬病が撲滅されているため、その危険性を忘れがちですが、2006年11月に、フィリピンで犬に咬まれた日本人が帰国後に発症、死亡する事例が確認されました。
世界各国では現在も感染者が存在する病気なので、海外に渡航、滞在される方は以下の点に御留意ください。

  1. 狂犬病について
    1. 感染源
      狂犬病は、日本では撲滅された感染症ですが、世界中で感染者が出ています。狂「犬」病という名称ですが、犬に限らず、猫やイタチ等他の哺乳動物(北米ではアライグマ、スカンク、コウモリ、欧州ではキツネ、アフリカではジャッカルやマングース、その他牛や馬など)からも感染することがあります。狂犬病に感染した犬等の唾液中にウイルスが存在しますので、主に動物に咬まれることで、その傷口からウイルスが体内に侵入します。
    2. 症状
      人の場合、潜伏期間は一般に1か月~3か月で、長い場合は1年~2年後に発症した事例もあります。発症した場合はほぼ100%死亡します。症状は発熱、頭痛、嘔吐などに始まり、次いで筋肉の緊張、けいれん、幻覚が現れます。水を飲むとのどがけいれんをおこし(恐水症)、冷たい風でも同様にけいれんをおこします(恐風症)。犬の遠吠えのようなうなり声をあげ、よだれを大量に流し、昏睡、呼吸麻痺が起き、死に至ります。
    3. 予防方法
      1. 動物にむやみに手を出さない。
        日本人は犬や猫を見ると無防備に手を出したり、撫でたり、手から直接餌を与えたりしますが、むやみに犬や猫、その他の動物に手を出さないようにしてください。他人のペットであっても要注意です。
      2. 具合の悪そうな動物には近づかない。
        狂犬病の犬は、多量のよだれを垂らし、物に咬みつく、無意味にうろうろするなど独特の行動をします。
      3. 予防接種(暴露前接種)
        狂犬病ワクチンは国内の医療機関で接種することが可能ですが、現在、狂犬病ワクチンの在庫が減少している状況に鑑み、狂犬病の流行地域からの帰国者で犬等に咬まれた方、狂犬病の流行地域への渡航予定者で犬等に接触する可能性が高い方に優先的に接種されています。渡航、滞在先で動物を対象に活動する場合や付近に医療機関がない地域に滞在する場合には、検疫所ホームページに掲載されている以下の予防接種可能な医療機関に御相談ください。
        http://www.forth.go.jp/tourist/vaccine-intro.html
        狂犬病ワクチンを接種する場合は、初回接種後、30日目、6~12か月後の計3回接種します。
    4. 万一動物等に咬まれた場合の対策
      狂犬病にかかっているおそれのある動物に咬まれてしまった場合、直ちに十分に石けんを使って水洗いをします(傷口を口で吸い出したりしない)。その後、すぐに医療機関で傷口を治療し、ワクチン接種をします。発病前であれば、ワクチンの接種は効果があると考えられていますので、必ず接種してください(破傷風トキサイドワクチンを未接種の方は狂犬病ワクチンの接種とともに、破傷風トキサイドワクチンの接種も必ず受けてください。)。事前に狂犬病の予防接種を受けている場合でも、狂犬病にかかっているおそれのある動物に咬まれた場合は治療を目的としたワクチン追加接種が必要となりますので、必ず医療機関で受診してください。
      また、現地医療機関での受診の有無にかかわらず、帰国時に検疫所(健康相談室)に御相談ください。

(問い合わせ先)
○外務省領事局政策課(医療情報)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:http://www.mofa.go.jp/anzen/

 
 

平成22年3月12日

鳥インフルエンザの流行状況について 【2010年3月】


~感染地域に渡航・滞在を予定されている方は、家禽類や野鳥類への接触は避けてください。~

  1. 最近の流行状況
    2003年11月以来、アジア、欧州、中東、アフリカなどの広い地域において高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)が発生しています。現在も引き続き、世界各地でトリからトリへの感染やトリからヒトへの感染が確認されていますので、御注意ください。最近の感染状況は以下のとおりです。
    1. ヒトへのH5N1型鳥インフルエンザ感染状況
      2010年1月7日以降、世界保健機関(WHO)は、エジプト(ベニスエフ県、ダカハリーヤ県、アスユート県、シャルキーヤ県、モノフェーヤ県、ヘルワーン県、カフルエルシェイク県)において14人が感染(3人死亡)、インドネシア(ジャカルタ特別州)において2人が感染(1人死亡)、及びベトナム(カインホア省、ティエンザン省、トゥエンクアン省)において3人が感染(2人死亡)したことが確認された旨発表しました。

      2003年以降でヒトへの感染が確認されている国は、以下のとおりです。
      (2010年3月4日現在:出典 WHO)

      インドネシア   感染者数 163人(うち、135人死亡)
      ベトナム     感染者数 115人(うち、58人死亡)
      エジプト     感染者数 104人(うち、30人死亡)
      中国       感染者数  38人(うち、25人死亡)
      タイ       感染者数  25人(うち、17人死亡)
      トルコ      感染者数  12人(うち、 4人死亡)
      カンボジア    感染者数  9人(うち、 7人死亡)
      アゼルバイジャン 感染者数  8人(うち、 5人死亡)
      イラク      感染者数  3人(うち、 2人死亡)
      パキスタン    感染者数  3人(うち、 1人死亡)
      ラオス      感染者数  2人(うち、 2人死亡)
      ナイジェリア   感染者数  1人(うち、 1人死亡)
      バングラデシュ  感染者数  1人(うち、 0人死亡)
      ミャンマー    感染者数  1人(うち、 0人死亡)
      ジブチ      感染者数  1人(うち、 0人死亡)
      計15か国        感染者数 486人(うち、287人死亡)

    2. トリへのH5N1型鳥インフルエンザ感染状況
      国際獣疫事務局(OIE)は、2010年1月7日以降、バングラデシュ(ダッカ県、チッタゴン県)、ブータン(チュカ県)、カンボジア(タケオ州)、インド(西ベンガル州)、イスラエル(ハイファ地区)、ミャンマー(ヤンゴン)、ネパール(カスキ郡)及びベトナム(デイエンビエン省、ハテイン省、ソクチャン省、ゲアン省、カインホア省、カマウ省、クアンチ省、コンツム省、ナム・ディン省、ハザン省、トゥエンクアン省)において、トリへのH5N1型鳥インフルエンザの感染が確認された旨発表しました。ブータンにおける発生が確認されたのは今回が初めてであり、H5N1型鳥インフルエンザのトリ感染の発生国・地域は63カ国・ 地域となりました。

      現在までに、H5N1型鳥インフルエンザの発生が確認されている国・地域(63か国・地域)は以下のとおりです。

      アジア(17): 
      インド、インドネシア、ブータン、カンボジア、タイ、韓国、中国、香港、日本、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス
      欧州(26):  
      アゼルバイジャン、アルバニア、イタリア、ウクライナ、英国、オーストリア、カザフスタン、ギリシャ、グルジア、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、スロバキア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フランス、ブルガリア、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルーマニア、ロシア
      中東(9):   
      アフガニスタン、イスラエル、パレスチナ、イラク、イラン、クウェート、サウジアラビア、トルコ、ヨルダン
      アフリカ(11):
      エジプト、ガーナ、カメルーンコートジボワール、ジブチ、スーダン、トーゴ、ナイジェリア、ニジェール、ブルキナファソ、ベナン
  2. 感染地域でトリに接触した日本人が、発熱や咳症状を発症して帰国した事例(結果的にはH5N1型ウイルスに感染していなかった。)も確認されていますので、鳥インフルエンザの発生国・地域では不用意にトリに近寄ったり触れたりせず、衛生管理にも十分注意してください。また、帰国時に高熱、咳症状がみられる場合には、検疫所の健康相談室にお申し出ください。帰宅後に同様の症状が現れた場合には、最寄りの保健所に相談し、感染地域に渡航していた旨をお知らせください。
    その他、感染地域滞在の注意事項については、「海外渡航者のための鳥及び新型インフルエンザに関するQ&A」を御参照ください。
  3. 各国・地域におけるヒトへの感染状況等の詳細については、以下を始めとする各在外公館のホームページを御参照ください。
    在インドネシア日本国大使館
    在ベトナム日本国大使館
    在エジプト日本国大使館
    在中国日本国大使館

(問い合わせ先)
○外務省領事局政策課 電話:(代表)03ー3580ー3311(内線)5374
○外務省領事サービスセンター 電話(海外安全担当):(代表)03ー3580ー3311(内線)2902
外務省海外安全ホームページ携帯版
鳥インフルエンザに関する情報(厚生労働省)
新型インフルエンザ対策関連情報(厚生労働省)
海外渡航者のための感染症情報(厚生労働省検疫所)
高病原性鳥インフルエンザ(国立感染症研究所感染症情報センター)
鳥インフルエンザに関する情報(農林水産省)
Avian influenza(世界保健機関(WHO))
国際獣疫事務局(OIE)

 
 

平成22年3月9日

教科書無償配布のお知らせ(3月9日掲載)

 当大使館では、管轄地域内に長期滞在する日本人義務教育年齢者(小・中学生)に対して、日本国内の学校に通学している時と同様に、日本の教科書を無償で配布しています。教科書の配布を希望される方は、次の要領でお申し込みください。

配布対象
 当大使館管轄内(ベルリン州、ブランデンブルグ州、メクレンブルク・フォアポメルン州、ザクセン州、ザクセンアンハルト州、テューリンゲン州)に、長期滞在(在留届提出者)し、日本国籍を有する小学一年生から中学三年生までの義務教育学齢期の児童・生徒で、将来日本に帰国する意思を有している児童・生徒に限られます。(当大使館管轄外に在住の方は、最寄りの総領事館(デュッセルドルフ、ハンブルク、フランクフルト、ミュンヘン)にお問い合わせください。)
 永住者は原則として対象となりませんが、両親が永住査証を取得しており、本来は永住者に分類されるとしても、将来本邦の中学、高等学校への進学を希望する意思を有する児童・生徒、本邦での就労を希望する意思を有する児童・生徒は、配布を受けられますので、ご相談ください。
 日本人学校、日本語補習授業校に在籍している児童・生徒は、学校を通じて教科書の配布を受けられますので、申し込みの必要はありません。

 これから海外赴任される場合は、必ず日本出国前に下記財団より教科書を入手してください。

(財)海外子女教育振興財団:http://www.joes.or.jp/


配布時期及び受領方法

 配布時期は、小学生用は3月頃(翌年度前期用)と9月頃(後期用)の年2回、中学生用は3月頃(翌年度用)の年1回の予定です。受領方法は、原則として、当館窓口で直接お渡しすることとしていますが、郵送を希望される場合、送料は申込者負担となります。


申込方法

 教科書申込書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、当大使館まで郵送またはFAXでお申し込みください。

    • 申込先: 在ドイツ日本国大使館
           Botschaft von Japan, Konsularabteilung
           Hiroshimastr. 6, 10785 Berlin
           Tel. 030/210 94 0 / Fax 030/210 94 228
      郵送で申し込まれる際は、封筒の表に「教科書申し込み」とご記入願います。
    • 申込書: 教科書申込書ダウンロード

 
 

平成22年1月14日

米国航空機爆破未遂事件:各国における空港検査の強化について【2010年1月】


~米国航空機爆破未遂事件:各国における空港検査の強化について~

  1. 報道等によると、昨年12月25日に発生したアムステルダム発デトロイト行ノースウェスト253便(デルタ機)の爆破テロ未遂事件を受けて、各国空港において、手荷物の持ち込み制限や厳重な身体・荷物検査など、主に米国向け航空便の搭乗者に対する保安検査が強化されています。また、更なる保安強化のため、全身スキャナーの導入を検討している空港もあり、今後もこのような動きは世界各国の空港で継続すると思われます。
  2. そのため、空港における保安検査は、従来よりも時間をかけて行われる可能性が高く、海外の空港を利用される際は、常に運行状況を把握した上で時間的余裕をもって空港に向かうことをお勧めします。各国空港の保安検査等については、空港当局や航空会社、旅行代理店に照会するなど、最新情報を入手するよう努めてください。
  3. 特に、米国政府(国土安全保障省運輸保安局)は、同国が「テロ支援国家」に指定する4か国(イラン、キューバ、スーダン、シリア)及び、テロ組織の活動が活発となっているとみられる10か国(イエメン、アフガニスタン、アルジェリア、イラク、レバノン、リビア、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、ソマリア)を出発・経由して米国に入国する搭乗者への保安検査を徹底するよう各国政府や航空会社に要請している由ですので、これらの国から米国へ入国を予定されている方は御注意ください。
  4. なお、米国に観光、短期商用などの90日以内の短期滞在目的で訪問される場合は、事前にESTA申請をし、認証を受ける必要があります。また、既に認証を受けている方で新たに旅券を取得された方も改めて申請が必要になりますので、御注意ください。詳細はこちらを御覧ください。
  5. 外務省では、「海外安全ホームページ」 において「広域情報」、「スポット情報」、「危険情報」、「テロ概要」等を掲載し、世界各国・地域毎のテロ情勢や注意事項をお知らせしていますので、海外に渡航される方におかれては、渡航前にこれら情報を参照してください。

(問い合わせ先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)3496
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311
○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
  http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携帯版)

 

 
 

平成21年12月22日

年末年始に海外に渡航される皆様へ(2009年12月)


 年末年始の期間には、多くの方が海外へ渡航されることと思いますが、健康で安全に旅行し、無事に帰国するために、現在、海外で注意すべき感染症及びその予防対策について、以下のとおりお知らせいたします。
 感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが重要です。基本的な感染症対策として、食べ物、飲料水、虫刺され(蚊やダニなど)、動物との接触には注意が必要です。
 海外渡航を予定されている方は、出発前に旅行プランに合わせ、渡航先での感染症の発生状況に関する最新の情報を入手し、適切な感染予防に心がけてください。
 また、日本の空港や港の検疫所では健康相談を行っています。帰国時に発熱や下痢等、具合が悪い場合にはお気軽に検疫所係官にご相談ください。
 感染症には潜伏期間(感染してから発症するまでの期間)が長いものもあり(数日から1週間以上)、帰国後しばらく経過してから具合が悪くなることがあります。その際は早急に医療機関で受診し、渡航先、滞在期間、動物との接触の有無などについて必ず申し出てください。

1.新型インフルエンザ(A/H1N1) 
 新型インフルエンザ(A/H1N1)は、現在も日本を含む世界各国・地域で発生が確認されています。最新の流行状況については、感染症広域情報「新型インフルエンザの流行状況について」を御参照ください。
○参考情報:
 厚生労働省「新型インフルエンザ関連対策情報」
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
 国立感染症研究所感染症情報センター「新型インフルエンザA(H1N1)」
  http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

2.動物由来感染症
 犬、サル、げっ歯類(注)、鳥類をはじめとする動物との接触によって人が感染する病気です。
(注:哺乳類に属する動物の分類群で、マウス、ラット、リスなど、ネズミの仲間)

(1)鳥インフルエンザ(H5N1)
 H5N1亜型インフルエンザウイルスを病原体とする鳥インフルエンザ(H5N1)は、東南アジアを中心に家きん(ニワトリ、アヒルなど)での発生が報告 されています。鳥インフルエンザは、感染した鳥の解体調理、飼育小屋などの閉鎖的な空間における感染した鳥との接触など、鳥の臓器、体液、糞などと濃厚に 接触することによってまれに人が感染することがあります。人が感染した場合には、重篤な症状となることが多く、世界保健機関(WHO)によると、2003 年11月から2009年12月11日までに世界15か国で445人の発症者(うち死亡者263人)が報告されています。
 ○発生地域(ヒトヘの感染):
  東南アジアを中心に、中東・ヨーロッパ・アフリカの一部地域など
 ○感染要因:感染した鳥や臓器、体液、糞などとの濃厚な接触  
 ○主な症状:
  1~10日(多くは2~5日)の潜伏期間ののち、発熱、呼吸器症状、下痢、多臓器不全等
 ○感染予防:鳥との接触を避け、むやみに触らない。
       生きた鳥が売られている市場や養鶏場にむやみに近寄らない。
       手洗いうがいの励行(特に発生国・地域では徹底してください)。 

 今年に入り、中国、エジプト、ベトナムの3カ国で50人(死亡者13人)の患者が発生していますが、そのうち38人(死亡者4人)は、エジプトで発生しています(2009年12月11日現在) 。
○参考情報:
 厚生労働省「鳥インフルエンザに関する情報」
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html
 厚生労働省検疫所「高病原性鳥インフルエンザ」
  http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/35_hpai.html
 国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:鳥インフルエンザ」
  http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

(2)狂犬病
 狂犬病は、感染動物(主として犬)に咬まれることよって唾液からウイルスに感染します。長い潜伏期の後に発症すると、有効な治療法は無く、ほぼ100% 死亡します。世界における死者数は毎年5万5千人といわれています。感染後、直ちに狂犬病ワクチンを接種することにより発症を防げます。
 我が国では、海外で犬に咬まれ帰国後に発症し死亡した事例が2006年に2例報告されています。
 ○発生地域:世界のほとんどの地域。特にアジア、アフリカ(発生がない地域は、英国、北欧、豪州、台湾、ハワイ、グアムなど一部)。
 ○感染要因:動物(特に犬が多いですが、ネコ、アライグマ、キツネ、スカンク、コウモリ等からの感染も見られます。)からの咬傷など。
 ○主な症状:1~3か月の潜伏期間の後、発熱、咬まれた場所の知覚異常、恐水・恐風症状等の神経症状。
 ○感染予防:動物(特に犬)との接触を避ける。もしも犬などから咬傷を受けた場合は、速やかに医療機関を受診し、消毒、暴露後ワクチンの接種などを受ける。
  感染が疑われた後、直ちに傷口を消毒し、速やかに暴露後ワクチン接種を開始することにより狂犬病の発症を防ぐことができます。万一、犬などの動物に咬 まれた場合は、すぐに傷口を石けんと水でよく洗い、できるだけ早く現地の医療機関を受診し、傷口の消毒や必要に応じて狂犬病のワクチンの接種を受けましょ う。
 ○2008年11月、インドネシアのバリ島で狂犬病に感染した犬が確認され、犬に噛まれたとされる住民数人が狂犬病で死亡したと報告されていますので、御注意ください。
 ○参考情報:
  厚生労働省「狂犬病について」:
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/index.html

(3)エボラ出血熱
 我が国では感染症法で一類感染症、検疫法で検疫感染症として規定されています。
 ○発生地域:アフリカ(中央部~西部)
 ○感染要因:ウイルスの自然宿主はコウモリです。感染したサルなどの血液、分泌物、排泄物、唾液などとの接触でも感染する可能性はあります。
 ○主な症状:2~21日の潜伏期ののち、発熱、頭痛、下痢、筋肉痛、吐血、下血など。インフルエンザ、チフス、赤痢等と似た症状を示します。
 ○感染予防:流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。コウモリが生息する可能性のある洞窟には立ち入らないよう注意する。
  2008年12月、フィリピンの養豚農場でエボラウイルスに感染した豚が発見された旨報告されています。
  その際に検出されたウイルスは人への病原性を示した報告がないタイプですが、念のため養豚農場にむやみに立ち入らないようにしてください。

(4)マールブルグ熱
 我が国では感染症法で一類感染症、検疫法で検疫感染症として規定されています。
 ○発生地域:アフリカ(中央部~南部)
 ○感染経路:感染したサルなどの血液、分泌物、排泄物、唾液などとの接触により感染する例が多い。ウイルスの自然宿主はコウモリであり、人から人への感染の多くは感染防御具(手袋・マスク)の不備によるものです。
 ○主な症状:3~10日の潜伏期ののち、初期には発熱、頭痛、悪寒、下痢、筋肉痛など。その後体表に斑状発疹、嘔吐、腹痛、下痢、出血傾向。
 ○感染予防:流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。コウモリが生息する可能性のある洞窟には立ち入らないよう注意する。
 2008年7月、ウガンダの洞窟ツアーに参加したオランダ人旅行者が感染して重症となるケースが発生しました。
 ○参考情報:
  厚生労働省「マールブルグ病に関する海外渡航者への注意喚起について」:
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou25/index.html

3.蚊などを介して感染する感染症
 渡航先(国・地域)や渡航先での活動によって、感染する可能性のある感染症は大きく異なりますが、世界的に蚊が媒介する感染症が多く報告されています。特に熱帯・亜熱帯地域ではマラリア、デング熱、チクングニヤ熱などに注意が必要となります。

(1)マラリア
 毎年世界中で約2億5000万人以上の患者、80万人以上の死亡者がいると報告されています。我が国では、海外で感染して帰国される方(輸入症例)が毎年数十人報告されています。
 ○発生地域:アジア、中南米、アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布
 ○感染経路:マラリア原虫を保有した蚊に刺された際に感染します。媒介蚊であるハマダラカは森林地帯を中心に夕方から夜間に出没する傾向があります。また、アフリカやインドでは、都市型のマラリアも報告されています。
 ○主な症状:病原原虫の種類により10日~30日の潜伏期ののち、悪寒、発熱、顔面紅潮、呼吸切迫、結膜充血、嘔吐、頭痛、筋肉痛など。迅速かつ適切に対処しなければ重症化し死亡する危険があります。
 ○感染予防:長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使 用により、蚊に刺されないよう注意する。特に夜間 の屋外での飲食時や外出時に蚊に刺されないよう注意してください。2週間以上流行値に滞在し、野外作業等に従事する場合には、抗マラリア薬の予防内服を行 うことが望ましい。
 ○参考情報:
  厚生労働省検疫所「マラリア」:
   http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/07_mala.html
  国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:マラリア」:
   http://idsc.nih.go.jp/disease/malaria/index.html

(2)デング熱、デング出血熱 
 世界中で25億人が感染するリスクがあり、毎年約5,000万人の患者が報告されています。
 我が国では、海外で感染して帰国される方が毎年数十人報告されていますが、2008年は100人を超え、増加傾向となっていますので注意が必要です。
 ○発生地域:アジア、中南米、アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布。
 ○感染経路:ウイルスを保有した蚊(ネッタイシマカ、ヒトスジシマカなど)に刺された際に感染します。媒介蚊は日中、都市部の建物内にも出没します。
 ○主な症状:突然の発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、発疹。デング熱患者の一部は重症化して出血傾向がみられるデング出血熱となることがあります。
 ○感染予防:長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により、日中蚊に刺されないように注意してください。  
 ベトナムでは、57,102人が感染し、44人が死亡しています(2009年9月15日現在)。
 また、マレーシアでは38,062人が感染し、79人が死亡しています(2009年12月5日現在)。
 我が国の感染症法に基づく2009年の報告数は86例です。(2009年11月末現在)
 ○参考情報:
  厚生労働省検疫所「デング熱」
   http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/09_dengu.html
  国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:デング熱」
   http://idsc.nih.go.jp/disease/dengue/index.html
  国立感染症研究所「デングウイルス感染症情報」
   http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm

(3)チクングニヤ熱
 東南アジアや南アジアの国々で流行しており、2006年にはインドで約140万人の感染者が報告されています。
 我が国では、2009年1月以降、海外で感染して帰国後にチクングニヤ熱と診断された事例がインドネシアから5例、マレーシアから2例、インドから1例、タイから1例の合計9例が報告されています(2009年12月4日)。
 ○発生地域:東南アジア(マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールなど)、インド、パキスタン、スリランカやモルディブなどのインド洋島嶼国、アフリカ。2007年にはイタリアで流行。
 ○感染経路:ウイルスを保有した蚊に刺された際に感染します。
 ○主な症状:2~12日(通常4日~8日)の潜伏期ののち、突然の発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、発疹。関節痛は急性症状消失後も数ヶ月続くことが多い。
 ○感染予防:長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により、日中蚊に刺されないように注意してください。 
 ○タイでは、2009年1月以降、7月末までに34,805人の患者が報告されています。
 ○参考情報:
  国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:チクングニヤ熱」:
   http://idsc.nih.go.jp/disease/chikungunya/index.html
  国立感染症研究所「チクングニヤウイルス感染症」:
   http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/Aiphavirus/Chikungunyahtml.htm

(4)ウエストナイル熱・脳炎
 鳥と蚊で感染が維持されている感染症です。北米地域で毎年数千人の感染者が報告されています。感染者の一部は重症化し脳炎を起し、まれに死亡することもあります。
 我が国では、米国滞在中に感染し帰国後にウエストナイル熱と診断された事例が2005年に1例報告されています。
 ○発生地域:アフリカ、欧州南部、中東、近年では北米地域、中南米にも拡大しています。
 ○感染経路:ウイルスを保有した蚊に刺された際に感染します。媒介する蚊は多種類に及びます。
 ○主な症状:2~14日(通常1日~6日)の潜伏期のち、発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、背部痛、皮疹など。
 ○感染予防:長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により、日没後、特に屋外で蚊に刺されないように注意してください。
 ○米国全土での流行は、例年7月頃から始まり、年末まで続くのが特徴です。
 ○参考情報:
  厚生労働省「ウエストナイル熱について」:
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou08/index.html
  厚生労働省検疫所「ウエストナイル熱」:
   http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/10_west.html
  国立感染症研究所「ウエストナイルウイルス」
   http://www.nih.go.jp/vir1/NVL/WNVhomepage/WN.html

4.食べ物、水を介した感染症
 渡航先や渡航先での行動内容によって、かかる可能性のある感染症はさまざまですが、最も多いのは食べ物や水を介した消化器系の感染症です。
 A型肝炎、コレラ、赤痢などは熱帯・亜熱帯地域で感染することが多い感染症です。生水、氷、サラダ、生鮮魚介類等、十分に熱処理がされていない飲食物に注意してください。
 
5.その他注意すべき感染症
 上記のほかにも、動物、水、食べ物等を通じて感染する病気が多く存在します。
 詳細は厚生労働省ホームページを参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou27/dl/091218-1e.pdf

6.海外の感染症に関する情報の入手
 海外の感染症に関する情報は、以下のサイトより入手することが可能です。出発前に渡航先の感染症の流行状況等に関する情報を入手することをお勧めいたし ます。また、日本の空港や港の検疫所においても、リーフレット等を用意し情報提供を行っていますので、ご活用ください。

 厚生労働省(冬休み期間中における海外での感染症予防について)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou27/091218-1.html
 厚生労働省検疫所(海外渡航者のための感染症情報)ホームページ
  http://www.forth.go.jp/
 国立感染症研究所感染症情報センター(感染症別の詳細情報)
  http:// idsc.nih.go.jp/disease.html
 外務省海外安全ホームページ(感染症関連情報)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/
  外務省ホームページ(世界の医療事情)
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html
(問い合わせ先)
 ○外務省領事局政策課(医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
 ○外務省領事サービスセンター(海外安全相談担当)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
                http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携帯版)

 

 
 

平成21年12月22日

平成21年度用算数・数学、理科の補助教材配布のお知らせ(2009年12月)


 文部科学省は、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から新学習指導要領を全面的に実施しますが、算数・数学、理科については、平成21年度から一部が先行して実施されています。
 文部科学省では、現行学習指導要領に追加して指導する算数・数学、理科の内容について、児童生徒の学習に支障が生じないよう補助教材を作成・配布し、日本人学校、各補習授業校及び私立在外教育施設(以下「日本人学校等」という。)に在籍する児童生徒に対しては、既に平成21年度用理数補助教材を配布したところですが、この度、日本人学校等に在籍をしていない児童生徒に対しても右補助教材が配布できるようになりましたので、ご希望される方については、以下までご連絡願います。


○ 配布対象
 平成21年度教科書受給者のうち、すでに理数補助教材の配布が終了している下記の在外教育施設に通う児童生徒を除く者
   ① ベルリン日本人国際学校
   ② ベルリン日本語補習授業校
   ③ ベルリン中央学園補習授業校
   ④ ドレスデン日本語補習校

○ 申込み先
 在ドイツ日本国大使館
 Botschaft von Japan Konsularabteilung
 Hiroshimastr.6, 10785 Berlin
 Tel. 030-210 94 0 / Fax. 030-210 94 228
      Email: taishikan-ryoujibu@eoj-d.de
   郵送で申し込まれる際は、封筒の表に「補助教材申し込み」とご記入願います。

 
 

平成21年11月27日

海外安全基礎データの一部改訂について


 この度、外務省海外安全ホームページに掲載中の「安全対策基礎データ」を一部改訂しました。改訂点の要旨については以下のとおりですが、詳しくはこちらをご確認願います。

 

【改訂点】

  • 犯罪発生状況、防犯対策
     ⇒ 都市別犯罪状況を最近の犯罪発生状況に書き換えました。
  • 査証、出入国審査等
     ⇒ 長期間欧州諸国を訪問される方への注意喚起を新たに掲載いたしました。
  • 滞在時の留意事項
     ⇒ 公の場所での携行品に関する注意喚起を新たに掲載いたしました。
  • 風俗、習慣、健康等
     ⇒ 近年、各国で問題となっている「子の連れ去り」に関する注意喚起を新たに掲載いたしました。

 
 

平成21年11月17日

新型インフルエンザ(A/H1N1)のワクチン接種に関するお知らせ(2009年 11月)

 

  ドイツにおける新型インフルエンザ(A/H1N1)のワクチン接種に関し、一般市民への接種が各州において順次開始される予定であるところ、在留邦人の皆様におかれても、接種を希望される場合には、その際、ドイツの公的または民間の健康保険に加入していることが条件となる場合もありますので、御留意下さい。ホームドクターまたは最寄りの医療機関、居住地区の保健所等に御相談下さい。なお、ワクチンの接種方法については、リスクの高い人からとの指針のもとに実施される予定ですが、お住まいの州によって対応が異なりますので、詳しくはドイツ連邦保健省のホームページ(http://www.neuegrippe.bund.de/)で各州の情報をご覧ください。
 また、ドイツの公的または民間の健康保険に未加入の長期滞在者についても、専用の医療機関で接種を受けることができる場合もありますので、各州当局に直接お問い合わせください。各州のお問い合わせ先は、上記ドイツ保健省のホームページで参照できます。
(注)旅行者等の短期滞在者については、ワクチン接種の対象外となっています。

 
 

平成21年11月4日

「在留届」記載内容の確認について(2009年11月)


 現在当館では12月上旬までの間、当館管内(ベルリン州、ブランデンブルク州、メクレンブルク・フォアポメルン州、ザクセン州、ザクセン・アンハルト州、テューリンゲン州)に在留されている邦人の皆さんから提出していただいた在留届の整備を行っています。
 具体的には、在留届に記載されている滞在期間が予定を経過しているものの、帰国等の届出がなされていない在留届等について、当館から在留届に記載の「在留地の連絡先」に電話またはEメールで、引き続き在留されているかどうかなどを確認させていただいておりますので、ご協力をいただくようお願いいたします。
 
 これまで、当国での長期滞在に当たっての「在留届」の提出及び転居、帰国等の場合には「変更届」の提出励行をお願いしておりますが、当地に3ヶ月以上滞在する予定の日本国籍を有する方で、まだ「在留届」を提出されていない方、また「在留届」を提出しているが、その後転居等をされた方は、こちらをご覧の上、「在留届」または「変更届」の提出を励行するようお願いいたします。

 
 
平成21年9月17日
平成21年10月2日 改訂(赤字

補欠選挙に伴う在外選挙のお知らせ(10月執行補欠選挙)
参議院補欠選挙(神奈川県選挙区及び静岡県選挙区)


衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙に際しては、在外選挙が行われます。本年10月に行われる補欠選挙においては参議院神奈川県選挙区選出議員及び静岡県選挙区選出議員の補欠選挙が実施されます。
同補欠選挙に伴う在外選挙の概要は、以下のとおりです。

  1. 補欠選挙の対象選挙区
    • 参議院神奈川県選挙区
    • 参議院静岡県選挙区
  2. 投票することができる方
    • 上記1.の対象選挙区内の市区町村の在外選挙人名簿に登録されて在外選挙人証をお持ちの方は、投票をすることができます。
  3. 在外選挙の日程
    • 告示日:平成21年10月 8日(木)
    • 在外公館投票日:平成21年10月10日(土)
      (次の在外公館においては10日(土)及び11日(日)の2日間、在外公館投票を実施します:在上海総領事館、在サンフランシスコ総領事館、在ニューヨー ク総領事館、在ロサンゼルス総領事館、在サンパウロ総領事館。なお、在ミュンヘン日本国総領事館での投票記載場所はミュンヘン日本人国際学校 [Bleyerstr. 4, 81371 Muenchen]に変更となっています。
    • 日本国内の投票日:平成21年10月25日(日)
  4. 投票方法
     上記2.に該当する在外選挙人の方は、「①在外公館投票」、「②郵便等投票」、「③日本国内における投票」のうちのいずれかを選択して投票することができます。
    1. 在外公館投票
      在外公館投票を実施する日本大使館・総領事館(出張駐在官事務所を含む)において、在外選挙人証と旅券等の身分証明書を提示して投票できる予定です。
      在外公館投票の投票期間については、原則1日(注)、在外公館投票を実施する大使館・総領事館(出張駐在官事務所を含む)の投票記載場所において、午前9時30分から午後5時までの間に投票することができます。
      (注:在上海総領事館、在サンフランシスコ総領事館、在ニューヨーク総領事館、在ロサンゼルス総領事館及び在サンパウロ総領事館については、2日間実施します。)
      【在ドイツ日本国大使館:Hiroshimastr.6 10785 Berlin】TEL:030210940(代表) : 領事部入口からお入り下さい。
    2. 郵便等投票
      在外選挙人の方が登録されている神奈川県又は静岡県内の市区町村選挙管理委員会に対して投票用紙等の交付請求を国際郵便で直接行い、投票用紙を入手した 後、補欠選挙の告示日の翌日以降に投票用紙に投票する候補者名を記入して、再び登録先の選挙管理委員会へ郵送して投票する方法です。
      国内投票日の10月25日(日)の投票所を閉じる時刻(原則午後8時)までに投票所に届くように送付する必要がありますので、郵便等投票を選択される場合は、お早めに手続きをお願いします。
    3. 日本国内における投票
      在外選挙人の方が在外選挙期間中に一時帰国する場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間(住民票の作成後3か月間)は、神奈川県又は静岡県内の 登録先の市区町村選挙管理委員会が指定した投票所等で、在外選挙人証を提示して、国内における投票方法により投票することができます。

    ※ 「郵便等投票」及び「日本国内における投票」の詳細については、外務省ホームページをご覧ください。

  5. 平成21年10月参議院議員補欠選挙に伴う在外選挙日程表
10月
 
 
 
 
1
2
3
4
5
6
7
参補選告示日
8
9
在外公館投票日
10
(注)
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
国内投票日
25
26
27
28
29
30
31

(注) 一部の在外公館において在外公館投票を実施します。

 


 
 
平成21年9月25日

スポット情報:
 ドイツ連邦議会選挙の実施に伴う注意喚起

 

 こちらをご覧下さい。(外務省HPへのリンク)

 
 
平成21年9月14日

教科書の無償配布


 当大使館では、管轄地域内に長期滞在する日本人義務教育年齢者(小・中学生)に対して、日本国内の学校に通学している時と同様に、日本の教科書を無償で配布しています。教科書の配布を希望される方は、次の要領でお申し込みください。


配布対象

 当大使館管轄内(ベルリン州、ブランデンブルグ州、メクレンブルク・フォアポメルン州、ザクセン州、ザクセンアンハルト州、テューリンゲン州)に、長期滞在(在留届提出者) し、日本国籍を有する小学一年生から中学三年生までの義務教育学齢期の児童・生徒で、将来日本に帰国する意思を有している児童・生徒に限られます。(当大 使館管轄外に在住の方は、最寄りの総領事館(デュッセルドルフ、ハンブルク、フランクフルト、ミュンヘン)にお問い合わせください。)
 永住者は原則として対象となりませんが、両親が永住査証を取得しており、本来は永住者に分類されるとしても、将来本邦の中学、高等学校への進学を希望す る意思を有する児童・生徒、本邦での就労を希望する意思を有する児童・生徒は、配布を受けられますので、ご相談ください。
 日本人学校、日本語補習授業校に在籍している児童・生徒は、学校を通じて教科書の配布を受けられますので、申し込みの必要はありません。

 これから海外赴任される場合は、必ず日本出国前に下記財団より教科書を入手してください。

(財)海外子女教育振興財団:http://www.joes.or.jp/


配布時期及び受領方法

 配布時期は、小学生用は3月頃(翌年度前期用)と9月頃(後期用)の年2回、中学生用は3月頃(翌年度用)の年1回の予定です。受領方法は、原則として、当館窓口で直接お渡しすることとしていますが、郵送を希望される場合、送料は申込者負担となります。


申込方法

 教科書申込書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、当大使館まで郵送またはFAXでお申し込みください。

    • 申込先: 在ドイツ日本国大使館
           Botschaft von Japan, Konsularabteilung
           Hiroshimastr. 6, 10785 Berlin
           Tel. 030/210 94 0 / Fax 030/210 94 228
      郵送で申し込まれる際は、封筒の表に「教科書申し込み」とご記入願います。
    • 申し込み期限: 平成21年10月2日(金)まで(必着)
    • 申込書: 教科書申込書ダウンロード


 
 
平成21年9月11日

補欠選挙に伴う在外選挙のお知らせ(10月執行補欠選挙)
(参議院議員補欠選挙(神奈川県選挙区及び静岡県選挙区))

 

こちらをご覧下さい。(外務省HPへのリンク)

 
 
平成21年9月10日

ベルリン安全対策連絡協議会第8回協議会の開催について(2009年9月)


1.大規模事件・事故等に際しての在留邦人の皆さんの安全対策を検討する一助として、2009年9月1日、「ベルリン安全対策連絡協議会(Japanisches Komitee für Sicherheitsvorkehrungen und Informationen in Berlin)第8回協議会」を当館において開催しました。

2.第8回協議会では、ベルリン市保健・環境・消費者保護局感染予防対策担当者を講師として、ベルリン市内における新型インフルエンザの発生状況やベルリン市における新型インフルエンザ対策などについて、講演及び質疑応答の形式で行われました。これらの内容については、以下のとおりです。

3.協議内容

(1)ベルリン市担当者による講演

 (イ) ドイツ国内及びベルリン市における新型インフルエンザの発生状況及び現状に対する評価:
 8月のデータを参考にすると、欧州でも感染の拡大が確認されている。中でも、イギリスでの感染が最も多く、フランス、ドイツでも感染が集中している。ドイツ国内では、感染数が1万6千件を超えており、特に、ニーダーザクセン州及びノルトライン・ヴェストファーレン州に集中している。これは、バカンス先のスペインから新型インフルエンザのウィルスを持ち帰ったことが原因と分析している。
 8月31日現在のベルリン州の状況は、407件の感染を確認している。感染者の平均年齢は22歳、女性よりも男性の方が多いという特徴がある。また、重症化した事例はなく、死亡事例もない。
 この407件という数字は、検査を通じて感染を確認した者の数字であり、軽症者の中には感染に気付かないまま受診しない者もいることから、氷山の一角と分析している。

 (ロ) 秋以降の流行可能性の予測:
 ドイツでは、3種類の戦略を講じている。即ち、
 (a)今年4月から7月までを「第1フェーズ」と位置付け、感染拡大の時期を遅らせるために、感染の疑いのある者を隔離するという措置を取った。この時期では、学校閉鎖も取るべき措置のテーマとして挙げられたが、この時期はベルリンでの感染者数が少なかったために、ベルリンでは学校閉鎖はありえないと発表していたが、その数日後にギムナジウムで集団感染が発生したことにより、一時的に同校を閉鎖して感染の拡大を防いだ。我々は、この措置は正しかったと評価している。
 (b)現在の段階を「第2フェーズ」と位置付けており、大人数が集まる場所での感染防止を重視し、新型インフルエンザに罹りやすい人達に対する感染を防いでいる状況。このような弱者には、慢性的疾患者、妊婦及び乳児が挙げられるが、これらの弱者が感染したという報告件数はあまりない。現在は、重症化する人達を予防する一方で、ワクチンの製造に注力している。
 (c)今秋以降を「第3フェーズ」と位置付けているが、この時期のベルリンがどのようになるのか分からない。ある程度の予測をしているが、その対応としては、予防接種、医療供給の確保などが挙げられる。
 また、今年や来年ではどのような状況になるかであるが、現在の特徴として確認されていることは、若くて健康な人は軽症であり、慢性疾患者や妊婦には重症化する者が多いと言うことである。現在、解明されていないことは、新型インフルエンザのウィルスが、今後どのように変化していくかである。
 現在予測しているベルリンでの今後の感染者数などについては、次のとおり。
    臨床発病者数 102万9000人(ピーク時:1週間当り22万3000人)
    重症化者数  15万4000人(ピーク時:1週間当り3万3400人)
    入院者数   2万1000人(ピーク時:1週間当り4500人)
    集中治療者数 5100人(ピーク時:1週間当り1100人)
    致死者数   1000人~3500人

 (ハ) ベルリン市における新型インフルエンザ対策:
 一般的な対策としては、手を洗うことである。ドイツでは、8月31日から学校の新学年が始まったが、ベルリン州の学校担当大臣より各学校に対し、手洗いの徹底を通知し、石鹸を備え付けることを徹底させている。
 労働意欲の高い人も多いが、新型インフルエンザの症状が現れたら、職場での影響を考慮し、出勤せずに自宅で療養することである。

 (二) 予防ワクチンの製造及び配布の見通し:
 担当大臣は、9月中旬までには予防接種の実施に関する構想ができるとしており、今日は説明することができない。しかし、現在、予防接種の優先順位が決まっているのでご紹介する。第1次的優先者は医療関係従事者、消防隊員及び警察官、第2次優先者は重症化の可能性が高い慢性疾患者や妊婦、最後が予防接種の一般希望者となっている。そして、現在は新型インフルエンザ用のワクチンは製造中であり、10月中旬からは予防接種が順次始まる。
 
 (ホ) 日常のインフルエンザ感染予防対策:
 手洗い以外の対策としては、クシャミや咳をする時のマナーである。手の平ではなく、腕で鼻・口を覆うということで感染が防げる(手の平でクシャミをした場合、その手が様々な箇所に触れることにより、ウィルスが拡散するおそれがある。)。
 また、新型インフルエンザのウィルスの治療に要する期間は約1週間であるので、1週間程度、人との接触を避ける。特に、重症化する危険性のある人との接触を避ける。これは家庭内では難しい対応となるが、できる限り、家庭内でも家人との接触を避けること。

 (へ) インフルエンザに感染したと思われる場合の対処方法:
 職場や学校から離れて、ホームドクターの診察を受けること。保健局への通報は医師が行うので、感染者自身が通報する必要はない。 

 (ト) ドイツの健康保険に未加入の日本人に対するワクチン接種の可能性:
 ドイツ在住の邦人で、当地の医療保険に加入し、ホームドクターがいる場合には、ホームドクターで予防接種が受けられる。
 一方、当地の医療保険に未加入の邦人に対しては、どのようにしたら予防接種が受けられるようになるのかを現在構想中。当然、このような邦人でも予防接種が受けられるよう努力していく。

(2)質疑応答

 (イ) ベルリン日本商工会
  問: 健康な人は7日間で完治すると言われているが、糖尿病や肝臓病等の慢性疾患者や妊婦に対するアドバイス。
  答: まず言えることは、感染者との接触を避けること。学校や職場では難しいが、できる限り避けることである。一方、これらの重症化する可能性の高い人達は、予防接種の優先順位に入っているので、予防接種を受けられれば免疫が得られるだろう。

 (ロ) ベルリン日本人国際学校
  問: 集団発生と認定する基準値はあるのか。また、集団感染を認定する過程はどうするのか。校内で2人以上が感染すれば、全校生徒が検査を受けなければならないのか。
  答: ドイツでは、感染防止法において、学校長は校内で複数の感染者を把握した場合には、保健局へ報告しなければならないと規定している。ここに言う「複数」とは、同じクラス等関連性のある2人以上の感染者が確認された場合をいう。
 また、先に述べたフンボルトギムナジウムにおける集団感染の場合には、その時期は「第1フェーズ」だったため、感染拡大の時期を遅らせるために、ほぼ全校生徒の検査を実施した。しかし、現在は重症化する可能性のある人々への感染防止などへ注力するため、このようなことは実施していない。
 しかし、貴校が小規模校であるならば、自宅待機するなどの対応は必要になると思われるので、そのような場合は、区の保健局へ相談すること。

 (ハ) ベルリン日本語補習校
  問: 当校は、現地校の校舎を借用しており、現地校の授業が終了した夕方から補習校の授業を行っている。このような場合、現地校が閉鎖となると、当校はどのように対応したらよいのか。
  答: 感染した生徒が自宅待機しているのであれば、他の生徒は登校しても問題はない。仮に、現地校が閉鎖となっても、貴校の夕方からの授業には影響が無いと思われる。

 (二) ベルリン中央学園補習校
  問: ドイツでは、風邪を引いていても当校させる親が多いので、新型インフルエンザに罹っていることに気が付かない生徒が当校している場合の対応及び病院への事前連絡の有無。
 また、ウィルスの突然変異について、新型インフルエンザに罹った者の免疫は、突然変異のウィルスにも対応するのか。新型インフルエンザのワクチンを接種すれば、突然変異したウィルスにも効力はあるのか。
 さらに、在留邦人は、大使館に対して何を期待してよいのか。
  答: 新学年が始まるに当たり、校内にインフルエンザ対策用の部屋を1室設け、発熱や関節痛等の症状を訴えた生徒を同室に隔離してから親に連絡し、直ちに医者へ連れて行くよう、当局から各学校に対して資料及び案内を配布したが、新型インフルエンザに感染した生徒が登校しないという保障はない。一方、医療機関へは事前連絡することで、医療機関側も院内感染を防止する対策を講じることができるようになるなど、事前連絡した方が良い。
 また、新型インフルエンザ用ワクチンは、突然変異したウィルスにも適用すると言われているが、新型インフルエンザに罹った人の免疫はあくまでも新型インフルエンザの免疫なので、突然変異のウィルスに対しての免疫はないものと考えている。
  大使館: 当館としては、有効な情報を当館ホームページに掲載するなどして、情報発信を行っていく。

 (ホ) 当館
  問: マスクの予防効果と新型インフルエンザ用ワクチンの副作用に対する救済措置。また、感染者の食事に関するアドバイス。
  答: WHOでもマスクの効果について、分かり易い回答をしていない。当局は、使用済みのマスクには触らない、使用済みのマスクは捨てるなどのマスクの取扱いが適切であれば、マスクの予防効果はあるとみている。
 副作用があった場合の救済措置について、ドイツでは法律で規定されている。今回市場に出回るワクチンは新型ワクチンのため、どのような副作用があるのか詳しく収集する必要がある。そして、副作用が認められた場合には予防接種を行った医者に行くこと。当該医師から行政担当当局へ通報され、副作用が重い症状の場合には市場から同ワクチンは外されることになる。もし、継続的な健康被害の症状となってしまった場合には、州が法律に基づき、経済的な保障を行うことになる。
 また、季節性インフルエンザ同様、予防にはサウナに行くなど健康的な行動をとることと、ビタミンCが多く含まれている健康な食事を摂ることが有効である。感染者に対しては、感染者が食べたいという食べ物は身体が欲している物なので、それを食べさせること。

 
 
平成21年8月19日

第45回衆議院議員総選挙に係る候補者等の情報について

 

こちらをご覧下さい。(総務省HP)

 

 
 
平成21年8月18日

在外選挙のご案内 (改定版)

 

1.選挙日程(予定)

  • 第45回衆議院議員総選挙は、次のとおり実施されます。
     ○ 公   示   日: 平成21年8月18日(火)
     ○ 在外選挙の開始日: 平成21年8月19日(水)
     ○ 日本国内の投票日: 平成21年8月30日(日)

2.投票方法

  • 在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証をお持ちの方は、「① 在外公館投票」、「② 郵便等投票」、「③ 日本国内における投票」のうち、いずれかの方法により投票することができます。
  • 平成18年の法改正に伴い、今回実施される衆議院議員総選挙から、従来の比例代表選出議員選挙に加えて小選挙区選出議員選挙にも投票することができます。
  • 詳細は最寄りの日本大使館・総領事館及び出張駐在官事務所にお問い合わせいただくか、次のホームページをご覧ください。
     ・外務省ホームページ・アドレス http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/index.html
     ・総務省ホームぺージ・アドレス http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/senkyo/index.html
  1. 在外公館投票
    在外公館投票を実施する日本大使館・総領事館及び出張駐在官事務所(以下「在外公館」という。)であれば、どこの在外公館でも投票できます。
    なお、在外公館投票をすることができる在外公館につきましては、最寄りの在外公館にお問い合わせいただくか、外務省のホームページでご確認ください。

    【投票記載場所】
    原則として、在外選挙を実施する在外公館の事務所内等に投票記載場所が設置されます。
    【在ドイツ日本国大使館:Hiroshimastr.6,10785 Berlin】

    【投票期間】
    平成21年8月19日(水)~8月23(日) 
    選挙の公示日の翌日から各在外公館ごとに定められた投票締切日までとなります。

    【投票時間】
    現地時間の午前9時30分から午後5時までです。
    なお、一部在外公館においては投票時間が異なるところがありますので、最寄りの在外公館にお問い合わせいただくか、外務省のホームページでご確認の上お越しください。

    【持参書類】
    「在外選挙人証」及び「旅券等の身分証明書(注)」
    (注)旅券が提示できない場合は、日本国又は居住国の政府や地方公共団体が交付した 顔写真付き身分証明書(例:運転免許書、外国人登録証等)でも差し支えありません。

    【ご注意】
    今回の衆議院議員総選挙から小選挙区選出議員選挙にも投票することができます。ご自分の投票すべき小選挙区が分からない場合は、日本の留守宅等に確認されるか、在外選挙人名簿登録申請書に記入した最終住所地及び本籍地の正確な住所をメモしてお持ちください。

  2. 郵便等投票 
    登録先の市区町村選挙管理委員会宛に、投票用紙等の交付請求を国際郵便で直接行い、入手後に同用紙等に記入の上、再び登録先の市区町村選挙管理委員会へ直接郵送する方法です。

    【投票用紙等の請求】
    あらかじめ登録先の市区町村の選挙管理委員会に「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」(在外選挙人証が交付される際に添付されている「在外投票の手引き」の中にある書式(コピー可、総務省ホームページ等からも入手できます。))を郵送して、投票用紙等を直接請求してください。
    投票用紙等請求書への記入に当たっては、投票を希望される選挙の種類を○印で囲み、「署名」欄には在外選挙人名簿登録申請の際に記入した署名と同様の署名を必ず本人が自署してください。
    ※ 投票用紙等の請求はいつでも請求することが出来ますので、郵送日数を考慮して早めに請求してください。
    ※ 在外公館では、郵便等投票用の投票用紙等の請求は受け付けておりませんので、ご注意ください。

    【投票用紙等の交付】
    投票用紙等の請求を受けた登録先の市区町村選挙管理委員会は、投票用紙等を請求者に対し直接郵送して交付します。(在外選挙人証も一緒に返送されます。)

    【投票用紙等の送付】
    投票用紙等の交付を受けた後、選挙の公示日の翌日(8月19日)以降、同用紙等に記入の上、日本国内の投票日(8月30日)の午後8時までに投票所に到達するよう、登録先の市区町村選挙管理委員会宛に郵送してください。
    • 投票用紙の記入と送付の手順
    1. 登録先の市区町村選挙管理委員会から投票用紙等が届きましたら(在外選挙人証も一緒に返送されます。)、選挙の公示日の翌日以降に、小選挙区選出議員選挙についてはピンク色の投票用紙に候補者氏名を一つ記入し、比例代表選出議員選挙については水色の投票用紙に政党等の名称(略称)を一つ記入します。
    2. 記載済みの投票用紙をそれぞれ同じ色の内封筒に封入します。
    3. 外封筒に、投票記入年月日、投票記載場所(国名)、投票者の氏名、署名、在外選挙人証の交付番号を記入します。署名は必ず本人が行い、在外選挙人名簿登録申請書に記入したものと同様の署名をしてください。
    4. 内封筒を外封筒に封入し、更に送付用封筒に入れて封をして登録先の市区町村選挙管理委員会宛に郵送してください。

  3. 日本国内における投票
    選挙の時に一時帰国した場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間(転入届提出後3ヶ月間)は、在外選挙人証を提示して国内の投票方法(次の(1)から(3)までの何れか)を利用して投票することができます。日本国内における投票の詳細については、登録先の市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。

    【公示の日の翌日から国内投票日の前日までの間】
    1. 期日前投票
      在外選挙人名簿登録地の市区町村選挙管理委員会が指定した期日前投票所における投票。
    2. 不在者投票
      在外選挙人名簿登録地以外の市区町村における投票。事前に在外選挙人名簿登録地の選挙管理委員会に対し投票用紙等を請求し交付を受けておく必要があります。
    【日本国内の投票日当日】
    1. 投票所における投票
      在外選挙人名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会が指定した投票所における投票。
 
 
平成21年8月18日

在外公館投票期間中における世界陸上競技大会による交通規制について

 

 第45回衆議院議員選挙の在外公館投票が8月19日~23日まで当館において実施されますが、警察情報によれば8月22日及び23日(7:00~19:00)の両日、当館周辺は第12回世界陸上競技大会のマラソン・競歩競技が行われるため、交通規制が実施される予定となっており、右に伴い交通規制区域への車両乗り入れが禁止となることが予想されますので、来館の際はご注意下さい。

(周辺を経路とするバスも運休となる見込みですので、U-Bahn:WittenbergplatzまたはNollendorfplatz,及びS-Bahn又はU-Bahn:Potsdamerplatzから徒歩でのお越しをお勧めします。)

 

 
 
平成21年8月18日

平成22年度大学入試センター試験受験案内配布のお知らせ

 

 独立行政法人大学入試センターは、平成22年度大学入試センター試験の受験案内等を各国の日本大使館・総領事館あてに送付し、平成21年9月1日(火)から配付することとしております。

 海外に居住する者で、受験を希望する場合は、日本大使館・総領事館から受験案内を入手し、志願票等を速達航空郵便で直接大学入試センターへ送付することになります。

 なお、同じく日本大使館・総領事館に送付している「海外に居住する者の大学入試センター試験出願手続について」に、志願票の記入方法や検定料の払込方法が案内されていますので、参考にしてください。

 平成22年度大学入試センター試験実施の概略は次のとおりです。

  1. 出願の期間・方法等
    平成21(2009)年10月1日(木)から10月14日(水)まで  (10月14日(水)の消印有効)
    検定料は、3教科以上受験の場合は18,000円
            2教科以下受験の場合は12,000円
  1. 成績の本人開示
    大学入試センター試験出願時の入学志願者本人からの希望に基づき、平成22年4月16日以降に成績通知書を送付します。
    大学入試センター試験の成績の開示を希望する入学志願者は、大学入試センター試験出願時に成績開示手数料(800円)を検定料と併せて払い込んでください。
  1. 出題教科・科目
    平成22年度センター試験においては、6教科28科目が出題されます。
  1. 過年度の大学入試センター試験の成績を利用する選抜
    一部の大学では、大学入試センター試験の過年度成績を当該年度の入学者選抜に利用しています。
    大学入試センター試験を利用する大学の募集要項等で、過年度成績を利用するか否かについて確認してください。
  1. 確認はがきの送付
    11月上旬までに送付
  1. 受験票等の交付
    12月中旬までに交付
  1. 試験実施期日
    平成22(2010)年1月16日(土)・17日(日)
  1. 資料の発表等
    1. 試験問題、正解・配点の発表は、試験実施直後
    2. 平均点等の発表
      中間発表 平成22年1月20日(水)(予定)
      最終発表 平成22年2月4日(木)(予定)
    3. 得点調整実施の有無
      平成22年1月22日(金)(予定)
  2. 障害のある入学志願者に対する試験実施上の配慮
    障害の種類・程度に応じ、試験時間、出題・解答の方法、試験場の整備等の特別の配慮を行います。詳しくは、受験案内(別冊)を参照してください。
  1. その他の注意事項
    出願資格や出願資格を証明する書類について疑問がある場合は、出願する前に、できるだけ早く大学入試センターに照会してください。

(本件連絡先)
〒153-8501 東京都目黒区駒場2-19-23
独立行政法人大学入試センター事業部事業第一課
電話: +81-(0)3-3465-8600
ホームページアドレス: http://www.dnc.ac.jp/ 
ハートシステムアドレス: http://www.heart.dnc.ac.jp/

 

 
 
平成21年8月12日

長期間欧州諸国を訪問する方へ

 

 現在、欧州においては、外国人の短期滞在に関する共通政策がとられつつあり、いわゆるシェンゲン領域(注)においては、域外国の国民が無査証で短期滞在が認められる期間について、「最初の入域の日から6か月のうち最大3か月の間」との規定が存在します。我が国は、各シェンゲン領域国との間で、二国間の査証免除措置に関する枠組みを有していますが、現在、シェンゲン領域における域外国国民の短期滞在に関する措置の状況は流動的であり、シェンゲン領域を長期間訪問する予定のある方は、十分な注意が必要です。

 シェンゲン領域を6か月以内に3か月を超えて訪問する(複数のシェンゲン領域国を訪問し滞在期間が3か月を超える場合や、シェンゲン領域国をトランジットで通過する場合を含みます。)方は、事前に、渡航予定国の措置に関する情報を各国の政府観光局や我が国に存在する各国の大使館に問い合わせて確認することをお勧めします。

(注)シェンゲン領域(2009年6月現在)
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク

 

 

 
 
平成21年7月23日

夏休みに海外に渡航される皆様へ(2009年7月)

 

 7月から9月までの期間には、夏休み等を利用して多くの方が海外へ渡航されることと思いますが、健康で安全に旅行し、無事に帰国するために、現在、海外で注意すべき感染症及びその予防対策について、以下のとおりお知らせいたします。
 感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが重要です。基本的な感染症対策として、食べ物、飲料水、虫刺され(蚊やダニなど)、動物との接触には注意が必要です。
 海外渡航を予定されている方は、出発前に旅行プランに合わせ、渡航先での感染症の発生状況に関する最新の情報を入手し、適切な感染予防に心がけてください。
 また、日本の空港や港の検疫所では健康相談を行っています。帰国時に発熱や下痢等、具合が悪い場合にはお気軽に検疫所係官にご相談ください。
 感染症には潜伏期間(感染してから発症するまでの期間)が長いものもあり(数日から1週間以上)、帰国後しばらく経過してから具合が悪くなることがあります。その際は早急に医療機関にて受診し、渡航先、滞在期間、動物との接触の有無などについて必ず申し出てください。

1.新型インフルエンザ(A/H1N1)
 2009年4月に発生が確認された当初は、メキシコから米国、カナダなど北米地域を中心に感染例が報告されていましたが、2009年5月以降、我が国を含めて世界に拡大しており、冬場を迎えた南米やオーストラリアなどでは患者が急速に増加しています。世界保健機関(WHO)によると2009年7月現在までに世界117か国18地域で約95,000人の発症者(死亡者429人)が報告されています。
 ○発生地域:北米、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア、中南米など
 ○感染要因:感染した人の咳、くしゃみなどとともに放出されたウイルスを含む飛沫を吸い込む飛沫感染、または感染した人が咳・くしゃみを手で押さえた後などに他のもの(机、ドアノブ、つり革など)に触ってウイルスが付着した面に健康な人が手で触れた後に目、鼻、口などに触れる接触感染
 ○主な症状:1~7日(多くは1~4日)の潜伏期間ののち、突然の高熱、咽頭痛、咳・く しゃみ、鼻水、下痢、筋肉痛など
 ○感染予防:ホームページなどで流行情報を確認し、発生している地域では人混みを避ける。外出後には手洗いとうがいを励行する。症状がある人との濃厚な接触を避ける。濃厚な接触が避けられない場合はマスクを着用する。

 一般的には比較的軽症で回復する場合が多く、また発症後早期の抗ウイルス薬(オセルタミビル、ザナミビルなど)使用が有効とされています。
 基礎疾患(慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、糖尿病などの代謝性疾患、ステロイド内服などによる免疫不全など)がある方、妊婦や幼児では感染した際に重症化する危険が高いとされ、注意が必要です。
 出発前にインフルエンザ様の症状があらわれた方は、旅行を延期・中止するなどして、海外で感染を拡大させないための対応が重要です。
 ○参考情報:
 厚生労働省「新型インフルエンザ関連対策情報」
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
 国立感染症研究所感染症情報センター「新型インフルエンザA(H1N1)」
  http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

2.動物由来感染症
 犬、サル、げっ歯類(注)、鳥類をはじめとする動物との接触によって人が感染する病気(動物由来感染症)です。
(注:哺乳類に属する動物の分類群で、マウス、ラット、リスなど、ネズミの仲間)
(1)鳥インフルエンザ(H5N1)
 H5N1亜型インフルエンザウイルスを病原体とする鳥インフルエンザ(H5N1)は、東南アジアを中心に家きん(ニワトリ、アヒルなど)での発生が報告されています。鳥インフルエンザは、感染した鳥の解体調理、飼育小屋などの閉鎖的な空間における感染した鳥との接触など、鳥の臓器、体液、糞などと濃厚に接触することによってまれに人が感染することがあります。人が感染した場合には、重篤な症状となることが多く、世界保健機関(WHO)によると、2003年11月から2009年7月1日までに世界15か国で436人の発症者(うち死亡者262人)が報告されています。

 ○発生地域(ヒトヘの感染):東南アジアを中心に、中東・ヨーロッパ・アフリカの一部地域など
 ○感染要因:感染した鳥や臓器、体液、糞などとの濃厚な接触
 ○主な症状:1~10日(多くは2~5日)の潜伏期間ののち、発熱、呼吸器症状、下痢、多 臓器不全等
 ○感染予防:鳥との接触を避け、むやみに触らない。
       生きた鳥が売られている市場や養鶏場にむやみに近寄らない。
       手洗いうがいの励行(特に発生国では徹底してください)。

 今年に入り、中国、エジプト、ベトナムの3カ国で41人(死亡者12人)の患者が発生していますが、そのうち30人(死亡者4人)は、エジプトで発生しています(2009年7月1日現在) 。
 エジプト政府は、6月に1才の男児2人、4才の女児1人の鳥インフルエンザ(H5N1)感染事例を報告しています(発症前に死亡若しくは衰弱した家きんに濃厚接触歴あり)。報告では全例が入院し、タミフル投与による治療を受け、既に2人は退院、1人の容態も安定しているとのことです。

 ○参考情報:
  厚生労働省「鳥インフルエンザに関する情報」
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html
  厚生労働省検疫所「高病原性鳥インフルエンザ」
   http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/35_hpai.html
  国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:鳥インフルエンザ」
   http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html

(2)狂犬病
 狂犬病は、感染動物(主として犬)に咬まれることよってその唾液からウイルスに感染し、長い潜伏期の後に発症すると有効な治療法は無く、ほぼ100%死亡します。世界における死者数は毎年5万5千人といわれています。感染後、直ちに暴露後ワクチンを接種することにより発症を防げます。
 我が国では、海外で犬に咬まれ帰国後に発症し死亡した事例が2006年に2例報告されています。
 ○発生地域:世界のほとんどの地域。特にアジア、アフリカ(発生がない地域は、英国、北欧、豪州、台湾、ハワイ、グアムなど一部)。
 ○感染要因:動物(特に犬が多いですが、ネコ、アライグマ、キツネ、スカンク、コウモリ等からの感染も見られます。)からの咬傷など
 ○主な症状:1~3ヵ月の潜伏期間の後、発熱、咬まれた場所の知覚異常、恐水・恐風症状、神経症状。
 ○感染予防:動物(特に犬)との接触を避ける。もしも犬などから咬傷を受けた場合は、速やかに医療機関を受診し、消毒、暴露後ワクチンの接種などを受ける。
 感染後、直ちにワクチン接種等による治療を開始することにより狂犬病の発症を防ぐことができます。万一、犬などの動物に咬まれた場合は、すぐに傷口を石けんと水でよく洗い、できるだけ早く現地の医療機関を受診し、傷口の消毒や必要に応じてワクチンの接種を受けましょう。帰国時には検疫所に申し出て指示を受けてください。
 ○2008年11月、インドネシアのバリ島で狂犬病に感染した犬が確認され、犬に噛まれた とされる住民数人が狂犬病で死亡したと報告されていますので、御注意ください。
 ○参考情報:
  厚生労働省「狂犬病について」:
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/index.html

(3)エボラ出血熱
 我が国では感染症法で一類感染症、検疫法で検疫感染症として規定されています。
 ○発生地域:アフリカ(中央部~西部)
 ○感染要因:感染したサルの血液、分泌物、排泄物、唾液などとの接触でも感染する可能性はありますが、ウイルスを保有する未知の動物が媒介すると考えられています。
 ○主な症状:2~21日の潜伏期ののち、発熱、頭痛、下痢、筋肉痛、吐血、下血など。イ ンフルエンザ、チフス、赤痢等と似た症状を示します。
 ○感染予防:流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。
 2008年12月、フィリピンの養豚農場でエボラウイルスに感染した豚が発見された旨報告 されています。その際に検出されたウイルスは人への病原性を示した報告がないタイプですが、念のため養豚農場にむやみに立ち入らないようにしてください。

(4)マールブルグ熱
 我が国では感染症法で一類感染症、検疫法で検疫感染症として規定されています。
 ○発生地域:アフリカ(中央部~南部)
 ○感染経路:サルの血液、分泌物、排泄物、唾液などとの接触により感染する例が多いですが、ウイルスを保有する未知の自然宿主が媒介すると考えられています。最近では、コウモリから感染した可能性のある事例も報告されています。人から人への感染の多くは感染防御具(手袋・マスク)の不備によるものです。
 ○主な症状:3~10日の潜伏期ののち、初期には発熱、頭痛、悪寒、下痢、筋肉痛など。 その後体表に斑状発疹、嘔吐、腹痛、下痢、出血傾向。
 ○感染予防:流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。

 2008年7月、ウガンダの洞窟ツアーに参加したオランダ人旅行者が感染して重症となるケースが発生したことが報告されています。感染源と思われるコウモリのいる洞窟には立ち入らないよう御注意ください。
 ○参考情報:
  厚生労働省「マールブルグ病に関する海外渡航者への注意喚起について」:
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou25/index.html

3.蚊などを介して感染する感染症
 渡航先(国・地域)や渡航先での活動によって、感染する可能性のある感染症は大きく異なりますが、世界的に蚊が媒介する感染症が多く報告されています。特に熱帯・亜熱帯地域ではマラリア、デング熱、チクングニヤ熱などに注意が必要となります。
(1)マラリア
 毎年世界中で約2億5000万人以上の患者、80万人以上の死亡者がいると報告されています。我が国では、海外で感染して帰国される方(輸入症例)が毎年数十人報告されています。
 ○発生地域:アジア、中南米、アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布
 ○感染経路:マラリア原虫を保有した蚊に刺された際に感染します。媒介蚊であるハマダラカは森林地帯を中心に夜間に出没する傾向。
 ○主な症状:病原原虫の種類により10日~30日の潜伏期ののち、悪寒、発熱、顔面紅潮、呼吸切迫、結膜充血、嘔吐、頭痛、筋肉痛など。迅速かつ適切に対処しなければ重症化し死亡する危険があります。
 ○感染予防:被服や防虫スプレー等により、ハマダラカに刺されないよう注意する。特に夜間の屋外での飲食時や外出時に蚊に刺されないよう注意してください。
 ○参考情報:
  厚生労働省検疫所「マラリア」:
   http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/07_mala.html
  国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:マラリア」:
   http://idsc.nih.go.jp/disease/malaria/index.html

(2)デング熱、デング出血熱 
 世界中で25億人が感染するリスクがあり、毎年約5,000万人の患者が報告されています。
 我が国では、海外で感染して帰国される方が毎年数十人報告されていますが、2008年は100人を超え、増加傾向となっていますので注意が必要です。
 ○発生地域:アジア、中南米、アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布。
 ○感染経路:ウイルスを保有した蚊に刺された際に感染します。媒介蚊は日中、都市部の建物内にも出没します。
 ○主な症状:突然の発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、発疹。デング熱患者の一部は重症化して出血傾向がみられるデング出血熱となることがあります。
 ○感染予防:被服や防虫スプレー等によって、日中蚊に刺されないように注意してください。

 マレーシアでは2009年1月から7月4日までで、25,234症例が報告され、62人が死亡しています。
 我が国では、海外で感染して帰国後に本病と診断された合計14例の事例(インドネシア2例、カンボジア1例、スリランカ1例、ボリビア1例、バヌアツ1例、東チモール1例、トンガ・マーシャル諸島1例、ベトナム1例、トンガ1例、マレーシア1例、バングラデシュ1例、タイ1例、シンガポール・マレーシア1例)が報告されています(2009年6月1日現在。国名は渡航先)。

 ○参考情報:
  厚生労働省検疫所「デング熱」
   http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/09_dengu.html
  国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:デング熱」
   http://idsc.nih.go.jp/disease/dengue/index.html
  国立感染症研究所「デングウイルス感染症情報」
   http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm

(3)チクングニヤ熱
 東南アジアや南西アジア、特にインド洋沿岸の国々で流行しており、2006年にはインドで約140万人の感染者が報告されています。
 我が国では、海外で感染して帰国後にチクングニヤ熱と診断された事例がスリランカから2例、インドから2例、マレーシアから2例、インドネシアから4例の合計10例が報告されています(2009年5月31日)。
 ○発生地域:東南アジア(マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールなど)、インド、パキスタン、スリランカ等のインド洋島嶼国、アフリカ。2007年にはイタリアで流行。
 ○感染経路:ウイルスを保有した蚊に刺された際に感染します。
 ○主な症状:2~12日(通常4日~8日)の潜伏期ののち、突然の発熱、激しい頭痛、関節 痛、筋肉痛、発疹。関節痛は急性症状消失後も数ヶ月続くことが多い。
 ○感染予防:被服や虫除けスプレー等によって、日中、建物内のみならず屋外でもヤブカ類に刺されないように注意してください。
 ○マレーシアでは、2009年1月から7月4日までで既に2,873人の患者が報告されています。
 ○シンガポールでは、2009年第25週までで299人の患者が報告されています。
 ○タイでは、2009年第11週までで10,559人の患者が報告されています。
 ○参考情報:
  国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:チクングニヤ熱」:
   http://idsc.nih.go.jp/disease/chikungunya/index.html
  国立感染症研究所「チクングニヤウイルス感染症」:
   http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/Aiphavirus/Chikungunyahtml.htm

(4)ウエストナイル熱・脳炎
 鳥と蚊で感染が維持されている感染症です。北米地域で毎年数千人の感染者が報告されています。感染者の一部は重症化し脳炎を起し、まれに死亡することもあります。
我が国では、米国滞在中に感染し帰国後にウエストナイル熱と診断された事例が2005年に1例報告されています。
 ○発生地域:アフリカ、欧州南部、中東、近年では北米地域、中南米にも拡大しています。
 ○感染経路:ウイルスを保有した蚊に刺された際に感染します。媒介する蚊は多種類に及びます。
 ○主な症状:2~14日(通常1日~6日)の潜伏期のち、発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉 痛、背部痛、皮疹など。
 ○感染予防:被服や虫除けスプレー等によって、日没後、特に屋外で蚊に刺されないように注意してください。
 ○2009年4月上旬に、米国カリフォルニア州において死亡したカラスからウエストナイル ウイルスが検出され、本年も米国全土で流行することが予想されています。毎年7月頃か ら患者が増え始め、年末まで報告が続くのが特徴です。
 ○参考情報:
  厚生労働省「ウエストナイル熱について」:
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou08/index.html
  厚生労働省検疫所「ウエストナイル熱」:
   http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/10_west.html
  国立感染症研究所「ウエストナイルウイルス」
   http://www.nih.go.jp/vir1/NVL/WNVhomepage/WN.html

4.食べ物、水を介した感染症
 渡航先や渡航先での行動内容によって、かかる可能性のある感染症はさまざまですが、最も多いのは食べ物や水を介した消化器系の感染症です。
 A型肝炎、コレラ、赤痢などは熱帯・亜熱帯地域で感染することが多い感染症です。生水、氷、サラダ、生鮮魚介類等、十分に熱処理がされていない飲食物に注意してください。
 
5.その他注意すべき感染症
 上記のほかにも、動物、水、食べ物等を通じて感染する病気が多く存在します。
 詳細は厚生労働省ホームページを参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/natuyasumi/dl/2009e.pdf
 
6.海外の感染症に関する情報の入手
 海外の感染症に関する情報は、以下のサイトより入手することが可能です。出発前に渡航先の感染症の流行状況等に関する情報を入手することをお勧めいたします。また、日本の空港や港の検疫所においても、リーフレット等を用意し情報提供を行っていますので、ご活用ください。

 厚生労働省検疫所(海外渡航者のための感染症情報)ホームページ
  http://www.forth.go.jp/
 国立感染症研究所感染症情報センター(感染症別の詳細情報)
  http://%20idsc.nih.go.jp/disease.html
 外務省海外安全ホームページ(感染症関連情報)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省ホームページ(世界の医療事情)
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html

(問い合わせ先)
 ○外務省領事局政策課(医療情報)
   電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850
 ○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
   電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
                http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携帯版)

 

 
 
平成21年7月21日

在外選挙のご案内
 


 1.選挙日程(予定)
● 第45回衆議院議員総選挙は、次のとおり実施される予定です。
  ○ 公   示   日(予定):平成21年8月18日(火)
  ○ 在外選挙の開始日(予定):平成21年8月19日(水)
  ○ 日本国内の投票日(予定):平成21年8月30日(日)

2.投票方法 
● 在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証をお持ちの方は、「① 在外公館投票」、「② 郵便等投票」、「③ 日本国内における投票」のうち、いずれかの方法により投票することができます。
● 平成18年の法改正に伴い、今回実施される衆議院議員総選挙から、従来の比例代表選出議員選挙に加えて小選挙区選出議員選挙にも投票することができます。
● 詳細は最寄りの日本大使館・総領事館及び出張駐在官事務所にお問い合わせいただくか、次のホームページをご覧ください。
 ・外務省ホームページ・アドレス http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/index.html
 ・総務省ホームぺージ・アドレス http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/senkyo/index.html

① 在外公館投票
 在外公館投票を実施する日本大使館・総領事館及び出張駐在官事務所(以下「在外公館」という。)であれば、どこの在外公館でも投票できます。
 なお、在外公館投票をすることができる在外公館につきましては、最寄りの在外公館にお問い合わせいただくか、外務省のホームページでご確認ください。
【投票記載場所】
  原則として、在外選挙を実施する在外公館の事務所内等に投票記載場所が設置されます。
【在ドイツ日本国大使館:Hiroshimastr.6,10785 Berlin】
【投票期間】(予定)
  平成21年8月19日(水)~8月23(日) 
 選挙の公示日の翌日から各在外公館ごとに定められた投票締切日までとなります。
【投票時間】
 現地時間の午前9時30分から午後5時までです。
 なお、一部在外公館においては投票時間が異なるところがありますので、最寄りの在外公館にお問い合わせいただくか、外務省のホームページでご確認ください。
【持参書類】
 「在外選挙人証」及び「旅券等の身分証明書(注)」
(注)旅券が提示できない場合は、日本国又は居住国の政府や地方公共団体が交付した顔写真
付き身分証明書(例:運転免許書、外国人登録証等)でも差し支えありません。
【ご注意】
 今回の衆議院議員総選挙から小選挙区選出議員選挙にも投票することができます。ご自分の投票すべき小選挙区が分からない場合は、日本の留守宅等に確認されるか、在外選挙人名簿登録申請書に記入した最終住所地及び本籍地の正確な住所をメモしてお持ちください。

② 郵便等投票 
 登録先の市区町村選挙管理委員会宛に、投票用紙等の交付請求を国際郵便で直接行い、入手後に同用紙等に記入の上、再び登録先の市区町村選挙管理委員会へ直接郵送する方法です。
【投票用紙等の請求】
 あらかじめ登録先の市区町村の選挙管理委員会に「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」(在外選挙人証が交付される際に添付されている「在外投票の手引き」の中にある書式(コピー可、総務省ホームページ等からも入手できます。))を郵送して、投票用紙等を直接請求してください。
 投票用紙等請求書への記入に当たっては、投票を希望される選挙の種類を○印で囲み、「署名」欄には在外選挙人名簿登録申請の際に記入した署名と同様の署名を必ず本人が自署してください。
※ 投票用紙等の請求はいつでも請求することが出来ますので、郵送日数を考慮して早め
に請求してください。
※ 在外公館では、郵便等投票用の投票用紙等の請求は受け付けておりませんので、ご注
意ください。
【投票用紙等の交付】
 投票用紙等の請求を受けた登録先の市区町村選挙管理委員会は、投票用紙等を請求者に対し直接郵送して交付します。(在外選挙人証も一緒に返送されます。)
【投票用紙等の送付】
 投票用紙等の交付を受けた後、選挙の公示日の翌日(8月19日予定)以降、同用紙等に記入の上、日本国内の投票日(8月30日予定)の午後8時までに投票所に到達するよう、登録先の市区町村選挙管理委員会宛に郵送してください。
● 投票用紙の記入と送付の手順
(1) 登録先の市区町村選挙管理委員会から投票用紙等が届きましたら(在外選挙人証も
一緒に返送されます。)、選挙の公示日の翌日以降に、小選挙区選出議員選挙についてはピンク色の投票用紙に候補者氏名を一つ記入し、比例代表選出議員選挙については水色の投票用紙に政党等の名称(略称)を一つ記入します。
(2) 記載済みの投票用紙をそれぞれ同じ色の内封筒に封入します。
(3) 外封筒に、投票記入年月日、投票記載場所(国名)、投票者の氏名、署名、在外選
挙人証の交付番号を記入します。署名は必ず本人が行い、在外選挙人名簿登録申請書に記入したものと同様の署名をしてください。
(4) 内封筒を外封筒に封入し、更に送付用封筒に入れて封をして、登録先の市区町村選
挙管理委員会宛に郵送してください。

③ 日本国内における投票
 選挙の時に一時帰国した場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間(転入届提出後3ヶ月間)は、在外選挙人証を提示して国内の投票方法(次の(1)から(3)までの何れか)を利用して投票することができます。日本国内における投票の詳細については、登録先の市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。
【公示の日の翌日から国内投票日の前日までの間】
 (1) 期日前投票
在外選挙人名簿登録地の市区町村選挙管理委員会が指定した期日前投票所における投票。
 (2) 不在者投票
在外選挙人名簿登録地以外の市区町村における投票。事前に在外選挙人名簿登録地の選挙管理委員会に対し投票用紙等を請求し交付を受けておく必要があります。
【日本国内の投票日当日】
 (3)投票所における投票
   在外選挙人名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会が指定した投票所における投票

 

 
 
平成21年7月6日

【新型インフルエンザ関連情報 その39】
ベルリン市内のギムナジウムにおける新型インフルエンザの集団感染について

 

 先週末から今週にかけてベルリン市において初めての新型インフルエンザへの集団感染が発生しましたところ、ベルリン市当局の発表及び関連報道の情報によれば、以下のとおりとなっておりますのでお知らせします(ベルリン市ホームページ:http://www.berlin.de/)。なお、6日にロベルト・コッホ研究所が発表した3日午前8時現在におけるドイツ全土における感染事例の数は、合計527例となっています(同研究所ホームページ:http://www.rki.de/)。

  • 新型インフルエンザの流行により、ベルリンにおいて初めて公的施設が閉鎖されることとなった。トレプトウ=ケーペニック地区(ベルリン南東部)にあるアレクサンダー・フォン・フンボルト校(Oberspreestr.173, 12555 Berlin。生徒数約660名。)において8名の生徒の感染が確認されたため、同校は一週間(今週一杯)閉鎖されることとなった。閉鎖の決定は、ベルリン市当局、担当医及び同校の間で行われた。
  • 先週末における最初の感染の確認は、17歳の女子学生と3名のテキサスからの交換留学生に係るものであった。ただし、同留学生は既に4週間前からベルリンに滞在しており、ドイツ国内で感染したと考えられる。同留学生とともにベルリンに滞在していた他の留学生たちは、既に帰国の途に着いている。なお、その後明らかになった更なる感染者(4名)は、いずれも第11学年の生徒であった。
  • 全ての感染者の症状は軽度であり、タミフルの投与を受けつつ、自宅において隔離されている。現在、教員や家族等の濃厚接触者について合計80の検体の検査が進められており、感染事例数は今後更に増えると見込まれる。
  • なお、これまでドイツにおいて発生した集団感染事例としては、上記のほか、デュッセルドルフ(ノルトライン=ヴェストファーレン州)の日本人学校におけるものと、ドレスデン(ザクセン州)のドレスデン大学付属病院(研究所職員5名が感染)におけるものとがある。

 

 
 
平成21年7月6日

犬等に関する検疫制度の改正について

 

6月29日、犬等の抗体価検査のための指定施設として、オランダ、ベルギー及びラトビアの指定施設名称の変更及びチェコ(リベレッツ市)の指定施設取り消しが行われました。

つきましては、動物検疫所ホームページに改正後の指定施設一覧が掲載されておりますので、ご関心のある方は、こちらをクリックしてください。

今後とも、動物検疫にご協力をお願いいたします。

 

 
 
平成21年7月3日

メールマガジン配信サービス開始について

 

在ドイツ日本国大使館では、緊急情報のみならず一般情報にいたるまで、邦人の方々が生活する上で有益な情報を随時提供するため、7月27日からメールマガジン配信サービスを開始します。メールマガジン配信サービスをご希望される方はこちらをクリックしてください。

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